1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

2025年1月8日付で提出しました臨時報告書及び2025年3月28日付で提出しました臨時報告書訂正報告書の記載事項の一部に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

1 [提出理由]

 

2 [報告内容]

1.当社連結子会社による子会社の取得(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2に基づく報告内容)

(6) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的

 

2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)

(3) 当該異動の理由及びその年月日

② 異動の年月日

 

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

1 [提出理由]

 

(訂正前)

当社は、2023年12月18日に、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.(以下「NSNA」といいます。)を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation(以下「U. S. Steel」といいます。)を買収すること(以下「本買収」といいます。)、及びU. S. Steelとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定致しました。

本買収は、NSNAが本買収のために設立した子会社である2023 Merger Subsidiary, Inc.とU. S. Steelとを合併する方法(逆三角合併)により実行致します。具体的には、当該合併により、U. S. Steelの発行済株式が合併対価(1株当たり55米ドル)を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に、NSNAが保有していた2023 Merger Subsidiary, Inc.の発行済株式がU. S. Steelの株式に転換されることにより、U. S. Steelは当社の完全子会社となります。なお、本買収の実行は、U. S. Steelの株主総会において承認が得られること、関係当局の承認等が得られること、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

買収は、特定子会社の異動を伴う当社連結子会社による子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第16号の2の規定に基づき、2023年12月22日付で臨時報告書を提出致しました。

 

その後、2023年12月22日付で提出しました臨時報告書の記載事項の一部に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、2024年5月10日付で臨時報告書の訂正報告書を提出致しました。

 

このたび、2023年12月22日付で提出しました臨時報告書の記載事項の一部に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を提出するところ、2023年12月22日付で提出しました臨時報告書及び2024年5月10日付で提出しました臨時報告書の訂正報告書につき、公衆縦覧期間が既に経過しているため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第16号の2の規定に基づき、改めて臨時報告書として提出するものであります。

 

(訂正後)

当社は、2023年12月18日に、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.(以下「NSNA」といいます。)の子会社が米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation(以下「U. S. Steel」といいます。)と合併すること(以下「本合併」といいます。)、及びU. S. Steelとの間で本合併に関する合併契約を締結することを決定し、合併契約を締結致しました。

合併により、U. S. Steelの発行済株式が合併対価(1株当たり55米ドル)を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に、NSNAが保有していた子会社の発行済株式がU. S. Steelの株式に転換されることにより、U. S. Steelは当社の完全子会社となります。

合併は、特定子会社の異動を伴う当社連結子会社による子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第16号の2の規定に基づき、2023年12月22日付で臨時報告書を提出致しました。

 

その後、2023年12月22日付で提出しました臨時報告書の記載事項の一部に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、2024年5月10日付で臨時報告書の訂正報告書を提出致しました。

 

さらに、2023年12月22日付で提出しました臨時報告書の記載事項の一部に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を提出するところ、2023年12月22日付で提出しました臨時報告書及び2024年5月10日付で提出しました臨時報告書の訂正報告書につき、公衆縦覧期間が既に経過していたため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第16号の2の規定に基づき、改めて2025年1月8日付で臨時報告書として提出致しました。

 

その後、2025年1月8日付で提出しました臨時報告書の記載事項の一部に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、2025年3月28日付で臨時報告書の訂正報告書を提出致しました。

 

このたび、2025年6月13日にトランプ大統領が国家安全保障協定(以下「NSA」といいます。)の締結を条件に本合併を承認する旨の大統領令を発し、同日、当社及びNSNAとU. S. Steel(以下総称して「両社」といいます。)は米国政府とNSAを締結したことから、本合併の実行に必要なすべての規制当局からの承認取得が完了し、同年6月18日に、本合併が成立し、U. S. Steelは、当社の連結子会社(特定子会社)となりました。また、U. S. Steelは米国政府へ黄金株1株を発行します。

NSAにおいて、米国政府と両社は、米国の国家安全保障を守るため、以下のコミットメントを含む措置等に合意しております。

・設備投資-当社は、2028年までにU. S. Steelに対し約110億米ドルを投資する。これには2028年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれる。

・本店所在地-U. S. Steelは、米国法人として存続し、本社をペンシルバニア州ピッツバーグに維持する。

・取締役会-U. S. Steelの取締役の過半数は米国籍とする。

・経営陣-U. S. Steelの経営陣の中枢メンバー(CEOを含む)は米国籍とする。

・米国における生産-U. S. Steelは、米国市場の鉄鋼需要に応えられるよう、米国内の製造拠点における鉄鋼生産・供給能力を維持する。

・自律的な通商措置-当社は、U. S. Steelによる米国法に基づいた通商措置への妨害、禁止、干渉を行わない。

また、NSA及び黄金株の保有を通じて、米国政府は以下を含む一定の権利を有します。

・U. S. Steelの独立取締役1名の選任権

・U. S. Steelは以下の事項の実行に際して、大統領又はその指名する者の同意を必要とする

- NSAにおいてコミットされた設備投資の削減

- U. S. Steelの会社名・本店所在地の変更

- U. S. Steelの法人登記の米国外移転

- 生産・雇用の米国外移転

- 米国内の競合事業の重要な買収

- 米国既存製造拠点の閉鎖・休止、通商、労働、米国外からの調達に関する一定事項 等

この仕組みにより、米国の国家安全保障を守りながら、当社のU. S. Steelにおける経営の自由度及び採算性を確保することが可能となります。

 

つきましては、2025年1月8日付で提出しました臨時報告書及び2025年3月28日付で提出しました臨時報告書訂正報告書の記載事項の一部に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、2024年5月10日付で臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

 

2 [報告内容]

1.当社連結子会社による子会社の取得(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2に基づく報告内容)

(6) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的

 

(訂正前)

当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼1億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加(ブラウンフィールド)等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited(現AM/NS India)、2022年3月にタイのG steel及びGJ steelを買収した。

米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。

買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この3つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値の更なる向上を目指していく。

U. S. Steelは、粗鋼生産量米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管等を、米国と欧州(スロバキア)で製造・販売している。粗鋼生産能力は約20百万トンで、競争力ある高炉一貫製鉄所に加え、高級鋼の生産が可能な先端的な電炉ミニミル、北米生産拠点で使用する鉄鉱石を自給できる鉄鉱石鉱山などの有用な資産を保有している。また、電炉ミニミルの能力増強、電炉の原料となる直接還元鉄用ペレット製造設備の新設等、カーボンニュートラル化にも資する成長投資を行っている。

 

買収により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力(*)約86百万トンまで拡大し、更なる広がりを持つことになる。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」として共に前進していく。

 

また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の3つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。U. S. Steel は、先端的な電炉ミニミルの1つであるBig River Steelを運営しており、2024年にはBig River 2の建設が完工予定である。

 

今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取り組みを更に推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

(*)World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率30%以上の会社の粗鋼生産能力を公称フル能力で単純合算(2023年3月末時点)。

 

(訂正後)

当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼1億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加(ブラウンフィールド)等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited(現AM/NS India)、2022年3月にタイのG steel及びGJ steelを買収した。

米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。

合併は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この3つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値の更なる向上を目指していく。

 

合併により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力は8,600万トンまで拡大し、更なる広がりを持つことになる。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」として共に前進していく。

 

また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の3つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。

 

今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取り組みを更に推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 

 

2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)

(3) 当該異動の理由及びその年月日

② 異動の年月日

 

(訂正前)

2025年(暦年)第2四半期(予定)(*)

(*)本買収の実行は、関係当局の承認等が得られること、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としている。

 

(訂正後)

2025年6月18日

 

以上