第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

150,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2025年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

63,079,256

63,079,256

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は、100株であります。

63,079,256

63,079,256

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2025年4月1日~
2025年9月30日

63,079,256

20,044

16,977

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

阪和興業株式会社

東京都中央区築地1丁目13番1号

8,058

14.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

5,188

9.57

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場2丁目12番8号

4,729

8.72

丸一鋼管株式会社

大阪市中央区難波5丁目1番60号

2,659

4.90

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町4丁目1番2号

1,923

3.54

尼崎製罐株式会社

兵庫県尼崎市大島1丁目41番1号

1,274

2.35

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

856

1.57

中山持株共栄会

大阪市大正区船町1丁目1番66号

829

1.52

日鉄物産株式会社

東京都中央区日本橋2丁目7番1号

815

1.50

DIMENSIONAL ETF TRUST-DIMENSIONAL INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE ETF
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

251 LITTLE FALLS DRIVE, WILMINGTON, DE 19808 USA
(東京都新宿区6丁目27番30号)

536

0.98

26,871

49.56

 

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

5,188

千株

株式会社日本カストディ銀行

786

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

8,863,600

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,117,600

 

541,176

単元未満株式

普通株式

98,056

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

63,079,256

総株主の議決権

541,176

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権は1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式69株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

㈱中山製鋼所

大阪市大正区船町1丁目
1番66号

8,863,600

8,863,600

14.05

8,863,600

8,863,600

14.05

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

(法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与に係る記載)

2025年6月26日開催の取締役会において、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役等」といいます。)に対する2025年度を対象とする業績連動報酬の算定方法について付議し、決議しております。報酬の詳細につきましては以下のとおりであります。

 

当該業績連動報酬は、「目標管理シートによる個別役員評価に基づく役員評価連動報酬」と、「連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬」で構成しております。なお、業績連動報酬を含めた役員報酬限度額は年額3億円以内としております。

 

[役員評価連動報酬]

役員評価連動報酬の評価項目は、対象取締役等共通の役員共通項目と、各対象取締役等の職責に応じた個別項目(特命事項+管掌事項)で構成されております。

役員共通項目は連結経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の業績目標(連結経常利益額・連結設備投資額・連結ネットD/Eレシオ・連結RОE・配当性向)に対する達成度や株価の水準(TOPIX対比)を評価します。特命事項と管掌項目は毎期初に各対象取締役等が社長と協議のうえ決定します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌事項は担当部門のPDCAの重要施策の中から選定しております。なお、業績指標の選定は、中期経営計画、短期経営計画の達成度や重要施策に基づいており、いずれの事項も選定理由は業績との連動性を図ることを目的としております。

 

[グループ業績連動報酬]

グループ業績連動報酬は、経営計画における経常利益額の達成度に応じて報酬額を決定しており、その算定式は「グループ業績連動型報酬基準額×連結経営計画の達成率(連結経常利益実績値/連結経常利益経営計画値)」としております。

 

なお、当事業年度の役員評価連動報酬及びグループ業績連動報酬にかかる指標の実績値(2024年度実績)は下記のとおりであります。

 

1.役員評価連動報酬にかかる指標と実績

経常利益額

設備投資

ネットD/E

レシオ

ROE

配当性向

※株価/TOPIX

 

8,119百万円

4,167百万円

△0.06倍

5.4%

38.0%

0.2783

 

 

※株価/TOPIXは2025年3月31日時点

 

2.グループ業績連動報酬にかかる指標と実績

経常利益

経営計画値

経常利益

実績値

計画達成率

8,260百万円

8,119百万円

98%