1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社第131回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日

   2025年6月26日

 

(2)決議事項の内容

  <会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>

第1号議案 剰余金の処分の件

 ①配当財産の種類

  金銭

  ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

  当社普通株式1株につき金22円、 総額 1,191,856,644円

 ③剰余金の配当が効力を生じる日

  2025年6月27日

 

第2号議案 定款一部変更の件

 定款の事業目的に「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」及び「介護保険法に基づく第1号事業」を追加するとともに、これに伴う号数の変更を行う。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、箱守一昭、内藤伸彦、森川昌浩、柴原善

  信、阪口光昭、大穂勝也、中務正裕、村上早百合の8氏を選任する。

 

第4号議案 補欠監査等委員である取締役1名選任の件

     補欠監査等委員である取締役として、高橋和人氏を選任する。

 

<株主提案(第5号議案から第8号議案まで)>

第5号議案 剰余金処分の件

 

第6号議案 自己株式取得の件

 

第7号議案 定款一部変更(自己株式の消却)の件

 

第8号議案 自己株式の消却の件

 

 

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示にかかる議決権の数、当該決議事項が

  可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

賛成率

(%)

可決要件

決議結果

第1号議案

362,774

19,299

0

94.85%

(注)1

可決

第2号議案

364,486

17,499

0

95.30%

(注)2

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

 

箱守 一昭

354,854

27,219

0

92.78%

(注)3

可決

内藤 伸彦

363,548

18,525

0

95.05%

 

 

森川 昌浩

363,805

18,268

0

95.12%

 

 

柴原 善信

364,060

18,013

0

95.19%

 

 

阪口 光昭

364,068

18,005

0

95.19%

 

 

大穂 勝也

364,047

18,026

0

95.18%

 

 

中務 正裕

363,677

18,396

0

95.09%

 

 

村上 早百合

363,807

18,266

0

95.12%

 

 

第4号議案

 

 

 

 

 

 

高橋 和人

354,773

27,305

0

92.76%

(注)3

可決

 

 

 

<株主提案(第5号議案から第8号議案まで)>

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

賛成率

(%)

可決要件

決議結果

第5号議案

50,148

331,784

1

13.11%

(注)1

否決

第6号議案

45,287

336,645

1

11.84%

(注)1

否決

第7号議案

52,393

329,539

1

13.70%

(注)2

否決

第8号議案

 

 

 

注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

  2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席

    した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

    3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席

      した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

4.賛成率の分母となる出席株主の議決権数は、事前行使分と当日出席株主が有するすべての

  議決権を合計したものです。

    5.第8号議案は、第6号議案及び第7号議案が否決され採決の必要がなくなったため、議決

      権数の集計をしておりません。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

   本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたも

  のを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席

  の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上