2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,015

4,747

受取手形

2,477

716

売掛金

※1 49,222

※1 45,183

商品及び製品

13,480

14,269

仕掛品

1,993

1,847

原材料及び貯蔵品

10,989

10,708

前払費用

613

667

短期貸付金

※1 545

※1 5,473

未収入金

※1 5,272

※1 10,192

その他

907

999

貸倒引当金

39

39

流動資産合計

91,480

94,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 15,482

※2,※3 14,940

構築物

2,804

※3 2,681

機械及び装置

27,507

※3 24,639

車両運搬具

66

196

工具、器具及び備品

623

※3 557

土地

※2 7,580

※2 7,573

リース資産

4

8

建設仮勘定

705

828

有形固定資産合計

54,775

51,426

無形固定資産

546

390

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,251

20,671

関係会社株式

37,605

32,504

関係会社出資金

6,147

4,147

長期貸付金

※1 1,719

※1 159

その他

※1 2,460

※1 2,989

貸倒引当金

372

944

投資その他の資産合計

79,810

59,528

固定資産合計

135,132

111,345

資産合計

226,613

206,112

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

433

433

買掛金

※1 20,504

※1 20,286

電子記録債務

※1 18,211

※1 13,429

短期借入金

4,900

10,400

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,885

※1 6,497

1年内償還予定の社債

5,000

5,000

リース債務

2

3

未払金

4,531

6,178

未払費用

2,182

2,103

未払法人税等

1,175

1,545

預り金

※1 8,350

※1 8,301

その他

※1 1,335

※1 1,878

流動負債合計

75,513

76,057

固定負債

 

 

社債

30,000

25,000

長期借入金

※1 17,462

※1 13,098

リース債務

1

4

繰延税金負債

5,816

2,752

退職給付引当金

7,742

6,939

執行役員退職慰労引当金

183

141

役員株式給付引当金

51

42

資産除去債務

139

672

長期預り金

※1,※2 1,203

※1,※2 1,184

その他

42

35

固定負債合計

62,643

49,871

負債合計

138,157

125,929

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,983

20,983

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,528

18,528

その他資本剰余金

229

245

資本剰余金合計

18,758

18,774

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

68

64

繰越利益剰余金

31,312

32,303

利益剰余金合計

31,380

32,367

自己株式

2,497

4,205

株主資本合計

68,624

67,919

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,830

12,262

評価・換算差額等合計

19,830

12,262

純資産合計

88,455

80,182

負債純資産合計

226,613

206,112

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

※1 197,038

※1 185,307

売上原価

※1 173,690

※1 163,555

売上総利益

23,348

21,751

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,169

※1,※2 18,602

営業利益

5,178

3,148

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,090

※1 3,284

その他

※1 511

※1 664

営業外収益合計

3,602

3,949

営業外費用

 

 

支払利息

※1 440

※1 265

社債利息

166

151

為替差損

319

その他

245

442

営業外費用合計

852

1,178

経常利益

7,928

5,919

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

4

投資有価証券売却益

20

5,383

補助金収入

268

特別利益合計

20

5,656

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

203

81

投資有価証券評価損

18

固定資産圧縮損

268

関係会社株式評価損

7,420

4,713

貸倒引当金繰入額

367

573

特別損失合計

7,991

5,655

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

41

5,920

法人税、住民税及び事業税

1,482

2,613

法人税等調整額

2,209

36

法人税等合計

726

2,577

当期純利益

684

3,343

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,983

18,528

229

18,758

72

32,864

32,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,240

2,240

当期純利益

 

 

 

 

 

684

684

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,552

1,556

当期末残高

20,983

18,528

229

18,758

68

31,312

31,380

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,498

70,181

9,226

12

9,239

79,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,240

 

 

 

2,240

当期純利益

 

684

 

 

 

684

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

4

4

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,604

12

10,591

10,591

当期変動額合計

0

1,556

10,604

12

10,591

9,035

当期末残高

2,497

68,624

19,830

19,830

88,455

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,983

18,528

229

18,758

68

31,312

31,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,356

2,356

当期純利益

 

 

 

 

 

3,343

3,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

3

990

986

当期末残高

20,983

18,528

245

18,774

64

32,303

32,367

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,497

68,624

19,830

19,830

88,455

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,356

 

 

 

2,356

当期純利益

 

3,343

 

 

 

3,343

自己株式の取得

1,746

1,746

 

 

 

1,746

自己株式の処分

39

54

 

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,568

 

7,568

7,568

当期変動額合計

1,707

705

7,568

7,568

8,273

当期末残高

4,205

67,919

12,262

12,262

80,182

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

(3) 棚卸資産

 製品・半製品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 貯蔵品

 ロールは個別法、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物・機械及び装置

 スチール部門等は定額法、プレス部門及び造機部門は定率法を採用しています。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。

 構築物・車両運搬具・工具、器具及び備品・その他

 定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウェア(自社利用)

  社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(3) 執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

  取締役会で決定された基本方針に基づく社内規程により、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  関係会社株式評価損計上額(※) 7,420百万円

  関係会社株式貸借対照表計上額 37,605百万円

  (※)トピーアメリカ,INC.に係る関係会社株式評価損

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社連結子会社のトピーアメリカ,INC.に係る関係会社株式の実質価額の見積りは、連結財務諸表における同社自動車用ホイールに係る有形固定資産の回収可能性テスト結果が反映されたものになることから、その見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度以降においてトピーアメリカ,INC.の業績が悪化し、実質価額に影響を与えた場合、追加の評価損を計上する可能性があります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  関係会社株式評価損計上額(※) 4,313百万円

  関係会社株式貸借対照表計上額 32,504百万円

  (※)トピーアメリカ,INC.に係る関係会社株式評価損

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社連結子会社のトピーアメリカ,INC.に係る関係会社株式の実質価額の見積りは、連結財務諸表における同社自動車用ホイールに係る有形固定資産の回収可能性テスト結果が反映されたものになることから、その見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度以降においてトピーアメリカ,INC.の業績が悪化し、実質価額に影響を与えた場合、追加の評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

27,997百万円

26,847百万円

長期金銭債権

2,079

1,084

短期金銭債務

24,876

22,259

長期金銭債務

968

2,324

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,378百万円

1,269百万円

土地

207

207

1,585

1,477

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期預り金

724百万円

724百万円

 

※3 土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

-百万円

48百万円

構築物

25

機械及び装置

185

工具、器具及び備品

8

268

 

4 保証債務

 関係会社及び従業員について、金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証(保証予約を含む。)を行っています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リンテックス㈱(支払債務)

92百万円

38百万円

トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.(借入債務)

4

トピーアメリカ,INC.(借入債務)

1,892

2,093

従業員(住宅融資借入債務)

35

22

2,024

2,154

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

64,327百万円

58,583百万円

仕入高

116,084

103,545

営業取引以外の取引による取引高

4,310

4,180

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度46%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費

8,479百万円

8,888百万円

従業員給与手当

4,279

4,368

退職給付費用

337

287

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

760

1,989

1,229

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

760

1,775

1,015

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

33,460

28,747

関連会社株式

377

377

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

652百万円

 

608百万円

事業税否認

110

 

152

棚卸資産

338

 

270

退職給付引当金

2,328

 

2,140

貸倒引当金

122

 

303

関係会社株式評価損

4,622

 

6,218

関係会社出資金評価損

1,056

 

1,088

会員権評価損

43

 

45

退職給付信託設定に伴う資産拠出額

222

 

229

その他

840

 

1,237

繰延税金資産小計

10,333

 

12,290

評価性引当額

△6,943

 

△9,002

繰延税金資産合計

3,389

 

3,289

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△29

 

△28

その他有価証券評価差額金

△8,524

 

△5,496

その他

△651

 

△517

繰延税金負債合計

△9,205

 

△6,041

繰延税金負債の純額

△5,816

 

△2,752

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

 

30.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△13.3

住民税均等割等

 

0.4

地方法人税特別控除影響

 

△0.5

試験研究費に係る法人税額の特別控除

 

△0.7

給与等支給額増加等税額控除

 

△3.9

税効果未認識項目

 

30.4

その他

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

43.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更して計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は106百万円増加し、法人税等調整額は51百万円、その他有価証券評価差額金は158百万円それぞれ減少しています。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

15,482

956

55

1,443

14,940

39,011

構築物

2,804

220

45

297

2,681

12,869

機械及び装置

27,507

2,168

212

4,824

24,639

117,791

車両運搬具

66

197

0

67

196

1,130

工具、器具及び備品

623

428

11

482

557

20,869

土地

7,580

7

7,573

リース資産

4

7

3

8

13

建設仮勘定

705

682

559

828

54,775

4,661

892

7,118

51,426

191,685

無形固定資産

546

21

177

390

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

411

981

408

983

執行役員退職慰労引当金

183

68

110

141

役員株式給付引当金

51

45

54

42

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

 該当事項はありません。