第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,014

27,474

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 70,408

※1 62,090

商品及び製品

27,117

27,800

仕掛品

8,005

7,313

原材料及び貯蔵品

19,715

19,734

その他

6,991

10,865

貸倒引当金

40

93

流動資産合計

157,212

155,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※6 97,745

※6 100,081

減価償却累計額

72,354

75,469

建物及び構築物(純額)

※4 25,391

※4 24,611

機械装置及び運搬具

※6 229,588

※6 233,339

減価償却累計額

190,739

198,138

機械装置及び運搬具(純額)

38,848

35,200

土地

※4 15,684

※4 15,573

リース資産

1,613

1,754

減価償却累計額

850

942

リース資産(純額)

762

812

建設仮勘定

1,957

2,577

その他

43,421

※6 43,750

減価償却累計額

41,509

41,908

その他(純額)

1,912

1,841

有形固定資産合計

84,558

80,616

無形固定資産

 

 

その他

3,400

3,436

無形固定資産合計

3,400

3,436

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 42,580

※3 30,748

長期貸付金

204

219

繰延税金資産

613

819

退職給付に係る資産

529

494

その他

※3 9,274

※3 10,310

貸倒引当金

81

80

投資その他の資産合計

53,119

42,512

固定資産合計

141,079

126,566

資産合計

298,291

281,751

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,494

30,375

電子記録債務

20,889

15,775

短期借入金

21,059

26,280

1年内償還予定の社債

5,000

5,000

リース債務

162

228

未払法人税等

2,152

2,171

その他

※2 15,465

※2 16,021

流動負債合計

96,223

95,852

固定負債

 

 

社債

30,000

25,000

長期借入金

18,381

11,891

リース債務

379

394

繰延税金負債

5,932

1,088

執行役員退職慰労引当金

197

157

役員株式給付引当金

51

42

役員退職慰労引当金

15

19

定期修繕引当金

225

265

退職給付に係る負債

4,198

7,240

資産除去債務

268

1,658

その他

※4 1,428

※4 1,427

固定負債合計

61,079

49,186

負債合計

157,303

145,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,983

20,983

資本剰余金

18,606

18,622

利益剰余金

69,953

73,984

自己株式

2,503

4,210

株主資本合計

107,040

109,379

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,545

12,968

繰延ヘッジ損益

1

9

為替換算調整勘定

7,319

10,868

退職給付に係る調整累計額

4,774

2,070

その他の包括利益累計額合計

32,641

25,898

非支配株主持分

1,306

1,435

純資産合計

140,988

136,713

負債純資産合計

298,291

281,751

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

※1 333,992

※1 300,610

売上原価

※2,※4 288,114

※2,※4 258,181

売上総利益

45,878

42,429

販売費及び一般管理費

※3,※4 35,438

※3,※4 37,128

営業利益

10,440

5,300

営業外収益

 

 

受取利息

139

172

受取配当金

784

956

為替差益

726

持分法による投資利益

760

受取補償金

513

その他

505

418

営業外収益合計

2,156

2,821

営業外費用

 

 

支払利息

833

748

為替差損

500

持分法による投資損失

797

設備移転費用

186

その他

503

439

営業外費用合計

2,134

1,875

経常利益

10,462

6,246

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 178

※5 231

投資有価証券売却益

20

5,383

補助金収入

268

為替換算調整勘定取崩益

270

特別利益合計

468

5,883

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 30

※6 27

固定資産除却損

279

239

減損損失

※7 5,762

※7 1,554

投資有価証券評価損

18

固定資産圧縮損

268

事業撤退損

※8 1,076

事業再編損

※9 265

※9 747

課徴金

291

特別損失合計

7,413

3,147

税金等調整前当期純利益

3,517

8,982

法人税、住民税及び事業税

2,839

3,349

法人税等調整額

4,140

875

法人税等合計

1,301

2,474

当期純利益

4,818

6,508

非支配株主に帰属する当期純利益

142

121

親会社株主に帰属する当期純利益

4,676

6,387

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当期純利益

4,818

6,508

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,731

7,675

繰延ヘッジ損益

6

10

為替換算調整勘定

2,006

3,092

退職給付に係る調整額

3,838

2,705

持分法適用会社に対する持分相当額

484

652

その他の包括利益合計

17,067

6,646

包括利益

21,886

138

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,657

355

非支配株主に係る包括利益

229

217

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,983

18,606

67,518

2,503

104,604

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,240

 

2,240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,676

 

4,676

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,435

0

2,436

当期末残高

20,983

18,606

69,953

2,503

107,040

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,693

4

5,064

908

15,661

1,159

121,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,676

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,852

6

2,255

3,866

16,980

147

17,127

当期変動額合計

10,852

6

2,255

3,866

16,980

147

19,563

当期末残高

20,545

1

7,319

4,774

32,641

1,306

140,988

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,983

18,606

69,953

2,503

107,040

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,356

 

2,356

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,387

 

6,387

自己株式の取得

 

 

 

1,746

1,746

自己株式の処分

 

15

 

39

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

4,030

1,707

2,338

当期末残高

20,983

18,622

73,984

4,210

109,379

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,545

1

7,319

4,774

32,641

1,306

140,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,356

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,746

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,577

10

3,549

2,703

6,742

128

6,614

当期変動額合計

7,577

10

3,549

2,703

6,742

128

4,275

当期末残高

12,968

9

10,868

2,070

25,898

1,435

136,713

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,517

8,982

減価償却費

12,787

12,199

減損損失

5,762

1,554

のれん償却額

124

124

受取補償金

513

設備移転費用

186

補助金収入

268

為替換算調整勘定取崩益

270

固定資産圧縮損

268

事業撤退損

1,076

事業再編損

265

747

課徴金

291

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

52

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

47

39

定期修繕引当金の増減額(△は減少)

216

39

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

273

844

受取利息及び受取配当金

923

1,128

支払利息

833

748

持分法による投資損益(△は益)

797

760

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

20

5,383

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

18

有形固定資産除売却損益(△は益)

131

35

売上債権の増減額(△は増加)

1,863

8,932

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,621

1,441

仕入債務の増減額(△は減少)

2,482

6,632

その他

3,049

1,070

小計

23,591

18,981

利息及び配当金の受取額

1,039

1,146

利息の支払額

785

728

補償金の受取額

513

設備移転費用の支払額

15

事業撤退損の支払額

10

695

事業再編損の支払額

556

法人税等の支払額

1,517

3,255

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,318

15,390

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

599

1,130

有形固定資産の取得による支出

8,561

7,902

有形固定資産の売却による収入

453

690

投資有価証券の取得による支出

14

38

投資有価証券の売却による収入

100

3,484

貸付けによる支出

18

43

貸付金の回収による収入

17

31

無形固定資産の取得による支出

777

474

補助金の受取額

1,173

その他

4

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,403

1,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,154

6,069

長期借入れによる収入

700

長期借入金の返済による支出

11,911

7,555

社債の発行による収入

4,963

社債の償還による支出

7,000

5,000

CMSによる預り金の増減額(△は減少)

30

80

リース債務の返済による支出

195

237

自己株式の取得による支出

3

1,746

配当金の支払額

2,233

2,349

非支配株主への配当金の支払額

82

89

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,578

10,828

現金及び現金同等物に係る換算差額

284

825

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

620

3,412

現金及び現金同等物の期首残高

22,588

23,208

現金及び現金同等物の期末残高

23,208

26,621

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 27

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 非連結子会社のうち主要会社名

 ㈱トピーエージェンシー

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3

 北越メタル㈱、広州 ホイールホース 旭 アルミニウム、広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要会社名

 ㈱トピーエージェンシー

(3) 持分法を適用しない理由

 持分法適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除きました。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日です。

トピーアメリカ,INC.

トピープレシジョンMFG.,INC.

トピーファスナー(タイランド)LTD.

福建トピー汽車零件有限公司

トピー履帯(中国)有限公司

トピーファスナー・ベトナム・カンパニー・リミテッド

トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア

トピー履帯インドネシア

トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.

トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.

輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司

広州旭 ドンリン リサーチ&デベロップメント

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

ロ)デリバティブ

時価法を採用しています。

ハ)棚卸資産

商品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

製品・半製品・原材料・仕掛品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

貯蔵品

 ロールは個別法、その他は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    10~47年

機械装置及び運搬具  4~14年

その他        2~10年

ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しています。

ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ)貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ)執行役員退職慰労引当金

 当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

ハ)役員株式給付引当金

 当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しています。

ニ)役員退職慰労引当金

 一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

① ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段…商品先物取引

ヘッジ対象…商品現物取引

③ ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ)ヘッジ方針

 主として内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産

 減損損失3,318百万円

 有形固定資産3,025百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社連結子会社であるトピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産において、半導体等の部品不足の影響等により主要得意先の減産影響による自動車販売台数が減少しておりました。また、人件費の高騰や要員確保の問題等により生産性が低下し営業損失を計上したため、有形固定資産の減損の検討を行いました。同社は米国会計基準を適用しており、回収可能性テストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されています。回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、事業計画の下振れリスクを反映して見積られています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクとなります。予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクは、完成車メーカーの生産計画等や生産性の改善状況の影響を受けます。

 また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか割引率及び経済的減価の考慮です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、完成車メーカーの生産計画、人件費のさらなる上昇、生産性の改善状況、不動産市況の変動及び将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があります。これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を認識する可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産

 減損損失1,279百万円

 有形固定資産2,265百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社連結子会社であるトピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産において、米国における乗用車販売数量の減少や労務費の上昇、生産性の問題等により、厳しい経営状況が継続し営業損失を計上していたため、有形固定資産の減損の検討を行いました。同社は米国会計基準を適用しており、前連結会計年度に策定した事業計画に従って、当社からの生産技術、設備技術支援を受けて生産性改善計画に取り組んでまいりました。しかし、人手不足による熟練作業者の定着が困難な状況等により、生産性改善計画が未達となりました。今後の事業計画を見直して回収可能性テストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されています。回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、事業計画の下振れリスクを反映して見積られています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクとなります。予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクは、完成車メーカーの生産計画等や生産性の改善状況の影響を受けます。

 また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか割引率及び経済的減価の考慮です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、完成車メーカーの生産計画、生産性の改善状況、不動産市況の変動及び将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があります。これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

11,120百万円

7,149百万円

売掛金

58,652

54,543

契約資産

635

398

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

308百万円

290百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

6,258百万円

6,524百万円

その他(出資金)

6,395

7,501

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,378百万円

1,269百万円

土地

207

207

1,585

1,477

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(固定負債)

724百万円

724百万円

 

 5 保証債務

 従業員について、金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員(住宅融資借入債務)

35百万円

22百万円

 

※6 有形固定資産取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

97百万円

171百万円

機械装置及び運搬具

929

1,105

その他(有形固定資産)

8

1,027

1,286

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

299百万円

140百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

11,423百万円

11,859百万円

給料

8,590

9,713

退職給付費用

547

36

 

 ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,081百万円

1,152百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

50百万円

163百万円

機械装置及び運搬具

70

16

土地

51

42

その他(有形固定資産)

5

8

178

231

 

※6 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

16

土地

26

その他(有形固定資産)

2

11

30

27

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

名称

場所

用途

種類

明海発電㈱

愛知県豊橋市

事業用資産

機械装置及び運搬具等

トピーアメリカ,INC.

アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市

事業用資産

機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当社連結子会社である明海発電㈱の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,443百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物804百万円、機械装置及び運搬具1,636百万円、その他1百万円です。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローをマイナスと見積もっているため、回収可能価額を零として算定しております。

当社連結子会社であるトピーアメリカ,INC.の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,318百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物481百万円、機械装置及び運搬具2,167百万円、建設仮勘定512百万円、その他158百万円です。

なお、回収可能価額は、公正価値により測定しています。資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しており、割引率は11.5%を使用しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

名称

場所

用途

種類

リンテックス㈱

岡山県倉敷市

事業用資産

土地等

トピーアメリカ,INC.

アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市

事業用資産

機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当社連結子会社であるリンテックス㈱の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具61百万円、土地139百万円、リース資産9百万円、建設仮勘定5百万円、その他(有形固定資産)11百万円、無形固定資産0百万円です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しています。

当社連結子会社であるトピーアメリカ,INC.の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,279百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具802百万円、建設仮勘定421百万円、その他55百万円です。

なお、回収可能価額は、公正価値により測定しています。資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しており、割引率は11.9%を使用しています。

 

※8 事業撤退損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社である明海発電株式会社の事業撤退に伴い発生した手配済み石炭の補償金等です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 事業再編損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であるトピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.の事業再編に伴い発生した特別退職金等です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

中国の乗用車用スチールホイール生産拠点の再編に伴い発生した当社連結子会社である輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司における特別退職金及び棚卸資産評価損等です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

15,369百万円

△5,362百万円

組替調整額

△20

△5,383

法人税等及び税効果調整前

15,348

△10,745

法人税等及び税効果額

△4,616

3,070

その他有価証券評価差額金

10,731

△7,675

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

9

△15

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

9

△15

法人税等及び税効果額

△3

4

繰延ヘッジ損益

6

△10

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,238

3,109

組替調整額

△270

法人税等及び税効果調整前

1,968

3,109

法人税等及び税効果額

38

△17

為替換算調整勘定

2,006

3,092

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,485

△3,188

組替調整額

△15

△642

法人税等及び税効果調整前

5,470

△3,831

法人税等及び税効果額

△1,632

1,125

退職給付に係る調整額

3,838

△2,705

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

491

653

組替調整額

△7

△1

持分法適用会社に対する持分相当額

484

652

その他の包括利益合計

17,067

△6,646

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,077

24,077

合計

24,077

24,077

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,252

1

1

1,251

合計

1,252

1

1

1,251

(注)1.普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首36千株、当連結会計年度末34千株)を含めています。

2.普通株式の自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

3.普通株式の自己株式数の減少1千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

1,554

68.0

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

685

30.0

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。(2023年5月19日取締役会決議に基づく配当金2百万円、2023年11月7日取締役会決議に基づく配当金1百万円)。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

1,669

利益剰余金

73.0

2024年3月31日

2024年6月4日

(注)配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,077

24,077

合計

24,077

24,077

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,251

836

64

2,023

合計

1,251

836

64

2,023

(注)1.普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首34千株、当連結会計年度末45千株)を含めています。

2.普通株式の自己株式数の増加836千株は、取締役会決議による増加797千株、取締役等向け株式報酬制度に係る信託による取得38千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株です。

3.普通株式の自己株式数の減少64千株は、自己株式の処分による減少38千株及び取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付による減少26千株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

1,669

73.0

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

687

30.0

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。(2024年5月17日取締役会決議に基づく配当金2百万円、2024年11月6日取締役会決議に基づく配当金1百万円)。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日

取締役会

普通株式

1,613

利益剰余金

73.0

2025年3月31日

2025年6月6日

(注)配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

25,014

百万円

27,474

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,806

 

△853

 

現金及び現金同等物

23,208

 

26,621

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産

主に、鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントにおける機械装置及び運搬具です。

 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用していますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

139

162

1年超

480

460

合計

619

622

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は、主に流動性が高くかつリスクが低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。

 短期借入金は、主に運転資金を目的としたものです。また、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は主に7年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、商品現物取引の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、社内規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替レートや金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務については、通貨別・月別に把握された為替レートの変動リスクに対して、一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

 当社グループでは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 また、当社グループの金利スワップ、通貨先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引等のデリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則って実行しています。当該規程には、取引の方針、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規程が明記されています。また、取引実行部門と取引内容をチェックする部門を組織的に独立させ、相互牽制機能が働く体制を採用しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。また、当座貸越枠の維持のほか、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、不測の事態に備えています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

35,884

35,884

 資産計

35,884

35,884

(1)社債(*3)

35,000

34,388

△611

(2)長期借入金(*4)

25,924

25,630

△294

 負債計

60,924

60,018

△905

 デリバティブ取引(*5)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が

適用されていないもの

432

432

(2)ヘッジ会計が

適用されているもの

15

15

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

23,785

23,785

 資産計

23,785

23,785

(1)社債(*3)

30,000

28,963

△1,036

(2)長期借入金(*4)

18,388

18,000

△387

 負債計

48,388

46,963

△1,424

 デリバティブ取引(*5)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が

適用されていないもの

201

201

(2)ヘッジ会計が

適用されているもの

(8)

(8)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金は除く)」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

437

438

(*3)1年以内償還予定の社債は、社債に含めて示しています。

(*4)短期借入金に計上されている1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

25,014

受取手形

11,120

売掛金

58,652

合計

94,787

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

27,474

受取手形

7,149

売掛金

54,543

合計

89,167

 

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,516

社債

5,000

5,000

7,000

5,000

3,000

10,000

長期借入金

7,542

6,490

3,861

2,925

2,457

2,646

合計

26,059

11,490

10,861

7,925

5,457

12,646

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

19,783

社債

5,000

7,000

5,000

3,000

5,000

5,000

長期借入金

6,496

3,861

2,925

2,457

1,225

1,421

合計

31,280

10,861

7,925

5,457

6,225

6,421

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

35,884

35,884

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

518

518

資産計

35,884

518

36,403

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

71

71

負債計

71

71

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

23,785

23,785

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

257

257

資産計

23,785

257

24,043

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

65

65

負債計

65

65

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

34,388

34,388

長期借入金

25,630

25,630

負債計

60,018

60,018

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

28,963

28,963

長期借入金

18,000

18,000

負債計

46,963

46,963

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

デリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

35,884

7,186

28,698

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

35,884

7,186

28,698

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

35,884

7,186

28,698

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 437百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,784

5,822

17,961

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

23,784

5,822

17,961

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

0

0

△0

合計

23,785

5,823

17,961

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 438百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

100

20

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

100

20

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

6,764

5,383

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6,764

5,383

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,123

△37

△37

インドネシアルピア

865

△24

△24

買建

 

 

 

 

人民元

1,548

300

88

88

タイバーツ

125

△1

△1

通貨スワップ取引

 

 

 

 

人民元受取・日本円支払

2,658

759

407

407

合計

6,321

1,059

432

432

(注)上記の為替予約取引及び通貨スワップ取引は、関係会社に対する外貨建債権債務の為替相場の変動リスクを回避するために行っています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,265

△11

△11

インドネシアルピア

642

6

6

買建

 

 

 

 

人民元

1,928

300

108

108

通貨スワップ取引

 

 

 

 

人民元受取・日本円支払

2,892

2,133

98

98

合計

6,728

2,434

201

201

(注)上記の為替予約取引及び通貨スワップ取引は、関係会社に対する外貨建債権債務の為替相場の変動リスクを回避するために行っています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

予定取引の原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

42

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

490

9

人民元

買掛金

58

0

ユーロ

買掛金

1

0

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

182

△1

人民元

売掛金

0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

199

8

人民元

買掛金

21

△0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

予定取引の原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

196

1

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

856

△7

人民元

買掛金

0

△0

ユーロ

買掛金

4

0

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

229

0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

108

△1

人民元

買掛金

14

△0

 

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

6,768

5,621

20

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

5,621

4,596

128

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社及び一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。

 また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は確定給付型年金制度及び中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

15,294百万円

15,215百万円

勤務費用

988

960

利息費用

142

145

数理計算上の差異の発生額

55

△98

退職給付の支払額

△1,303

△1,134

その他

38

38

退職給付債務の期末残高

15,215

15,127

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

7,826百万円

13,515百万円

期待運用収益

146

189

数理計算上の差異の発生額

5,541

△3,286

年金資産の期末残高

13,515

10,418

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,426百万円

2,497百万円

退職給付に係る資産の期首残高

382

529

退職給付費用

164

342

退職給付の支払額

△230

△274

制度への拠出額

△18

△15

その他

8

15

退職給付に係る負債と資産の純額

1,968

2,036

 

 

 

退職給付に係る負債

2,497

2,531

退職給付に係る資産

529

494

退職給付に係る負債と資産の純額

1,968

2,036

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

15,199百万円

15,046百万円

年金資産

14,698

11,494

 

501

3,552

非積立型制度の退職給付債務

3,167

3,193

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,668

6,746

 

 

 

退職給付に係る負債

4,198

7,240

退職給付に係る資産

529

494

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,668

6,746

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

988百万円

960百万円

利息費用

142

145

期待運用収益

△146

△189

数理計算上の差異の費用処理額

△43

△671

過去勤務費用の費用処理額

28

28

簡便法で計算した退職給付費用

164

342

確定給付制度に係る退職給付費用

1,133

615

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△5,442百万円

3,859百万円

過去勤務費用

△28

△28

合計

△5,470

3,831

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△6,865百万円

△3,006百万円

未認識過去勤務費用

84

56

合 計

△6,780

△2,949

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

77%

70%

債券

4

5

現金及び預金

11

16

その他

8

9

合 計

100

100

 (注)年金資産合計は、全額退職一時金制度及び確定給付型年金制度に対して設定した退職給付信託となっています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

1.4%

2.4%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度390百万円、当連結会計年度358百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

929百万円

 

895百万円

定期修繕引当金

67

 

79

役員退職慰労引当金

74

 

68

会員権評価損

86

 

88

未払事業税否認

199

 

209

退職給付に係る負債

1,280

 

2,140

退職給付信託設定に伴う資産拠出額

513

 

540

繰越欠損金 (注)

8,218

 

8,769

未実現利益

994

 

1,017

減損損失

2,425

 

2,058

その他

3,475

 

4,485

繰延税金資産小計

18,264

 

20,355

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△7,249

 

△7,097

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,087

 

△5,266

評価性引当額小計

△12,337

 

△12,364

繰延税金資産合計

5,927

 

7,991

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△90

 

△91

その他有価証券評価差額金

△8,739

 

△5,665

その他

△2,416

 

△2,502

繰延税金負債合計

△11,246

 

△8,259

繰延税金負債の純額

△5,319

 

△268

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

623

667

733

941

796

4,455

8,218

評価性引当額

△318

△652

△581

△823

△676

△4,197

△7,249

繰延税金資産

305

14

151

117

120

258

(※2)968

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(※2)税務上の繰越欠損金8,218百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産968百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

666

730

991

746

1,065

4,569

8,769

評価性引当額

△582

△582

△883

△179

△709

△4,160

△7,097

繰延税金資産

83

147

108

567

356

409

(※2)1,671

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(※2)税務上の繰越欠損金8,769百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,671百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.3

 

3.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.7

 

△1.5

住民税均等割等

1.2

 

0.5

試験研究費に係る法人税額の特別控除

△1.2

 

△0.6

賃上げ促進税制による税額控除額

△8.1

 

△2.8

税効果未認識項目

△78.2

 

△4.1

持分法投資損益

6.8

 

△2.5

在外子会社の留保利益

△1.7

 

1.7

連結子会社の税率差異

11.2

 

3.1

その他

0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△37.0

 

27.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更して計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は100百万円、法人税等調整額は87百万円、その他有価証券評価差額金は162百万円、退職給付に係る調整累計額は25百万円がそれぞれ減少しています。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は587百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は619百万円(営業利益に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,257

5,017

 

期中増減額

△240

△19

 

期末残高

5,017

4,998

期末時価

20,596

21,781

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄鋼

自動車・

産業機械部品

日本

101,619

130,810

232,430

19,071

251,501

米国

1,398

30,510

31,908

63

31,971

中国

25

8,526

8,551

36

8,587

その他

7,779

31,785

39,564

348

39,913

顧客との契約から生じる収益

110,822

201,632

312,455

19,519

331,974

その他の収益

2,018

2,018

外部顧客への売上高

110,822

201,632

312,455

21,537

333,992

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄鋼

自動車・

産業機械部品

日本

93,826

121,856

215,683

4,730

220,413

米国

1,070

30,654

31,724

128

31,853

中国

1

6,306

6,308

34

6,342

その他

7,720

31,927

39,648

400

40,048

顧客との契約から生じる収益

102,618

190,745

293,364

5,294

298,658

その他の収益

1,952

1,952

外部顧客への売上高

102,618

190,745

293,364

7,246

300,610

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.当連結会計年度より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当該情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」及び「自動車・産業機械部品セグメント」の2つを報告セグメントとしています。

 「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。

 

(報告セグメントの変更)

当連結会計年度より、従来「賃貸」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

また、当連結会計年度より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄鋼

自動車・産業機械部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

110,822

201,632

312,455

21,537

333,992

333,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,753

21,753

21,753

21,753

132,576

201,632

334,209

21,537

355,746

21,753

333,992

セグメント利益

9,638

5,426

15,065

1,228

16,293

5,853

10,440

セグメント資産

106,052

142,165

248,217

16,978

265,196

33,095

298,291

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,693

7,015

11,709

786

12,495

292

12,787

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,999

5,955

8,955

706

9,661

186

9,847

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.調整欄の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益△5,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

 (2)セグメント資産33,095百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産38,018百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,923百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。

 (3)その他の項目のうち、減価償却費292百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額186百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄鋼

自動車・産業機械部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,618

190,745

293,364

7,246

300,610

300,610

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,911

17,911

17,911

17,911

120,530

190,745

311,275

7,246

318,522

17,911

300,610

セグメント利益

6,355

4,447

10,802

428

11,231

5,930

5,300

セグメント資産

95,733

141,942

237,676

16,686

254,362

27,389

281,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,974

6,332

11,307

631

11,938

261

12,199

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,749

5,996

8,746

806

9,552

216

9,769

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.調整欄の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益△5,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

 (2)セグメント資産27,389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,703百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,314百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。

 (3)その他の項目のうち、減価償却費261百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額216百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

253,519

31,971

48,501

333,992

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

65,747

18,810

84,558

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

39,622

自動車・産業機械部品セグメント

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

222,366

31,853

46,391

300,610

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

63,077

17,539

80,616

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

36,683

自動車・産業機械部品セグメント

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

自動車・産業機械部品

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,318

2,443

5,762

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

自動車・産業機械部品

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,554

1,554

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

自動車・産業

機械部品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

124

124

当期末残高

530

530

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

自動車・産業

機械部品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

124

124

当期末残高

405

405

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

6,119円46銭

6,133円88銭

1株当たり当期純利益

204円88銭

281円13銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度34千株、当連結会計年度45千株)。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度35千株、当連結会計年度47千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,676

6,387

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

4,676

6,387

期中平均株式数(千株)

22,825

22,719

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

(種類・目的物及び順位)

償還期限

当社

第24回無担保社債

2017年12月1日

5,000

5,000

0.505

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2027年12月1日

当社

第26回無担保社債

2019年9月5日

5,000

(5,000)

 

0.240

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2024年9月5日

当社

第27回無担保社債

2019年9月5日

5,000

5,000

0.460

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2029年9月5日

当社

第28回無担保社債

2020年11月27日

5,000

5,000

(5,000)

0.320

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2025年11月27日

当社

第29回無担保社債

2021年9月2日

5,000

5,000

0.280

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2026年9月2日

当社

第30回無担保社債

2021年9月2日

5,000

5,000

0.570

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2031年9月2日

当社

第31回無担保社債

2023年7月27日

3,000

3,000

0.900

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2028年7月27日

当社

第32回無担保社債

2023年7月27日

2,000

2,000

0.650

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2026年7月27日

合計

35,000

(5,000)

30,000

(5,000)

 (注)1.「当期末残高」欄の( )は、1年以内償還予定の金額で内数です。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

7,000

5,000

3,000

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,516

19,783

1.88

1年以内に返済予定の長期借入金

7,542

6,496

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

162

228

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,381

11,891

0.73

2026年4月

~2032年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

379

394

2026年4月

~2031年4月

合計

39,982

38,794

(注)1.平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末時点での利率及び残高を使用しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,861

2,925

2,457

1,225

リース債務

184

114

54

27

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

148,532

300,610

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

1,055

8,982

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

748

6,387

1株当たり中間(当期)純利益(円)

32.80

281.13