1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長である石井博美は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。その責任遂行にあたり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価は、「2024年度トピー工業グループ内部監査計画について」(2024年3月26日 取締役会承認)に基づき、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社26社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社4社及び持分法適用関連会社3社については、金額的及び質的重要性が僅少であると判断し、加えて、連結子会社3社については、事業廃止等の状況を踏まえて、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的重要性の観点で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の概ね2/3の指標を考慮するとともに、質的重要性の観点で、不正、法令違反及びビジネス環境変化等のリスク要因を考慮しました。その上で、その発生可能性についても考慮し、3社(国内2社、海外1社)を「重要な事業拠点」として選定しました。

選定した重要な事業拠点においては、当社が製造業を主体とした連結グループであることの事業特性も考慮し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。ただし、重要な事業拠点においても、グループ内取引が主である、又は金額的に僅少である等のプロセスは評価対象から除外しております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る決算・財務報告業務プロセスとして、固定資産の減損損失等についても財務報告への影響を勘案し、評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の財務報告に係る内部統制の評価手続きを実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。