当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、自動車業界では日米の関税措置に関しては合意に至り、国内自動車生産台数については前年並みとなりました。一方、鉄鋼業界では国内鋼材需要の低迷が続きました。
このような経営環境下、当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に実行しております。その一環として、アルミホイール事業の一体感醸成のための連結子会社の社名変更、農業機械用ホイール事業の譲渡によるさらなるスチールホイール事業の構造改革、リサイクル事業の高度化に向けた設備投資などを進めました。
当中間連結会計期間における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、売上高は142,998百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は3,256百万円(前年同期比440.6％増)、経常利益は3,390百万円(前年同期比289.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,483百万円(前年同期比231.6％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼セグメント)
鉄鋼業界では、建築案件の工期遅れ等により国内鋼材需要は低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回りました。
このような環境下、需要低迷の影響や修繕費等の諸コストの増加等により、当社グループの売上高は45,395百万円(前年同期比11.9％減)、営業利益は1,496百万円(前年同期比46.2％減)となりました。
(自動車・産業機械部品セグメント)
自動車業界では、国内自動車生産台数は前年並みで推移しました。海外では米国・東南アジア地域で自動車生産台数が減少し、中国では日系メーカーのシェア減退が続きました。建設機械業界では、油圧ショベルのグローバル需要は低調に推移しました。また、鉱山機械の需要は停滞傾向が見られました。
このような環境下、構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成が進んだこと等により、当社グループの売上高は94,254百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は4,367百万円(前年同期比920.3％増)となりました。
(その他)
合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。売上高は3,349百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益は411百万円(前年同期比8.7％減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、269,580百万円となり、前連結会計年度末比12,171百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,337百万円、現金及び預金の減少2,469百万円、機械装置及び運搬具の減少2,210百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、133,640百万円となり、前連結会計年度末11,397百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少5,934百万円、長期借入金の減少1,943百万円、支払手形及び買掛金の減少1,352百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、135,939百万円となり、前連結会計年度末比774百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少2,253百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,715百万円、自己株式の増加881百万円によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,434百万円減少し、当中間連結会計期間末には24,187百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、前年同期比4,482百万円増加の9,400百万円となりました。これは主に、減価償却費5,551百万円、売上債権の減少4,956百万円、税金等調整前中間純利益3,848百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比1,410百万円減少の577百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,466百万円、投資有価証券の売却による収入4,034百万円、無形固定資産の取得による支出119百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、前年同期比8,175百万円増加の10,491百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,108百万円、短期借入金の純減額3,682百万円、配当金の支払額1,607百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、646百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。