当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、力強さにかける個人消費や設備投資を背景に足踏み状態にありました。海外経済については、米国、欧州などが緩やかながら回復基調が継続した一方、中国や東南アジアで経済成長の減速傾向が継続したことに加え、円高が進展するなど厳しい経済環境が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は輸出向けの減少などから、前年同期を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材の需要が堅調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。銅圧延品の販売数量は、エアコン向け需要等が回復したことを受け、前年同期を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内での更新需要の一巡による買い控えの継続や中国での需要減を受け、前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比556億円減収の4,044億円となり、営業利益は、前年同期比125億円減益の127億円、経常利益は、前年同期比172億円減益の45億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は、139億円減益の20億円の損失となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。
[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、造船向けや自動車向けの需要は堅調に推移したものの、輸出向けの減少などにより、前年同期を下回りました。販売価格は、主原料価格の値下がりや円高により前年同期を下回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、前年同期並となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.3％減の1,442億円となり、経常損益は、前年同期比55億円減益の28億円の損失となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、国内においては造船向けの需要が堅調に推移しましたが、建築向けの需要回復が遅れており、海外においてもエネルギー向け需要が低調に推移したことから、前年同期を下回りました。一方、溶接システムの売上高については、引き続き国内の建築向けの需要が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.3％減の206億円となり、経常利益は、前年同期比１億円減益の19億円となりました。
[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材の需要が堅調に推移したことや自動車向けの需要が増加したことなどから、前年同期を上回りました。一方、原料であるアルミ地金市況の下落の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が前年同期並に推移し、また銅管においてエアコン向けの需要等が増加したことなどから、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.2％減の851億円となりました。経常利益は、原料価格の下落に伴う在庫評価影響の悪化を受け、前年同期比31億円減益の30億円となりました。
[機械]
海外を中心としたエネルギー関連業界向けの需要の低調に伴う競争激化により、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比18.5％減の232億円となり、当第１四半期連結累計期間末の受注残高は、1,236億円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.2％減の379億円となり、経常利益は、前年同期比４億円増益の20億円となりました。
[エンジニアリング]
当第１四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業において、新規案件の受注があったことなどから、前年同期比16.7％増の492億円となり、当第１四半期連結累計期間末の受注残高は、1,423億円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の243億円となり、経常損益は、前年同期比６億円増益の６億円の利益となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、国内における更新需要の一巡による買い控えが継続していることや公共投資の減少に加え、海外においても、需要減が続いている中国での販売台数が減少していることから、前年同期を下回りました。
クローラクレーンの販売台数は、東南アジアを中心に需要が減少したことから、前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.8％減の714億円となり、経常損益は、販売台数の減少及び円高の影響に加え、貸倒引当金を積み増したことから、前年同期比64億円減益の40億円の損失となりました。
[電力]
発電能力140万kWの石炭火力発電所にて電力卸供給を行なっており、当第１四半期連結累計期間においても安定操業を継続しました。定期修理日数の違いにより、販売電力量は前年同期を上回った一方、保全費等は前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比の2.2％増の172億円となり、経常利益は、前年同期比７億円増益の38億円となりました。
[その他]
神鋼不動産(株)においては、賃貸事業は堅調に推移したものの、分譲事業において引渡戸数が減少しました。(株)コベルコ科研においては、試験研究事業の需要は前年同期並に推移しました。
以上の状況から、その他の事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比18.1％減の148億円となり、経常利益は、前年同期比11億円減益の７億円となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方針」）は以下のとおりであります。
１. 基本方針の内容
当社は上場会社として、株式の自由な取引の中で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の移動を伴う大規模な株式買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えております。
しかしながら、一方、昨今のわが国の資本市場においては、株主・投資家等に十分な情報開示が行なわれることなく、突如として株式等の大規模買付けが行なわれる事例が少なからず見受けられます。こうした大規模な株式買付行為および提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものを内容として含むものや、株主の皆様に大規模買付行為を受け入れるか否かを検討するのに必要な情報と時間を提供しないものも想定されます。このような行為は、いずれも当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのあるものです。
特に、当社は素材関連や機械関連等様々な事業を行なっており、事業の裾野が広い分、多様なステークホルダーや、様々な事業により生み出されるシナジーが存在しますが、これら全てが当社独自の企業価値の源泉であると考えております。また、平成25年５月に策定した「中期経営計画」で掲げた「収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石」としての取組み、すなわち「鋼材事業の構造改革」、「機械系事業の戦略的拡大」と「電力供給事業の拡大」を推進し、「素材系事業と機械系事業の２本柱に加え、電力供給事業を安定収益基盤とした独自の複合経営」という当社の将来像を実現し、中長期的に企業価値の向上を図っていくことが、多様なステークホルダーの方々に対して企業としての社会的責任を果たすことにつながると認識しております。
このような観点から、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。これに反して、上述のような大規模な株式買付行為および提案を行なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社をとりまく事業環境をみると、国際的な競争激化の中、企業買収は依然として活発な状況にあり、当社の経営方針に影響を与えるような当社株式の大規模な買付行為が将来行なわれる可能性は否定できません。
一方、こうした大規模買付行為の際に利用される公開買付制度については、少なくとも現在の制度に基づく限り、株主が大規模買付行為の是非を判断するための情報と検討期間が十分に確保できない場合もありえるといわざるをえません。
すなわち、国内外で行なわれている大型のＭ＆Ａ案件を見ると、友好的に行なわれる場合であっても、合意に至るまでに相当期間の交渉を行なう事例も少なくありません。企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するためには、経営陣との事前の合意なく行なわれる大規模買付行為においても、友好的に行なわれるのと同等の情報開示と評価検討期間が確保されることが必要であり、これを確保するための手続きが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者を株主が選ぶにあたって必要であると当社は考えます。
以上を考慮した結果、当社といたしましては、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを大規模買付者に求め、株主の皆様および当社取締役会のための一定の検討評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始するというルールを設定する必要があると考えております。
２. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(１) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社グループでは、中長期の経営指針として平成22年４月に策定した「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G”』～新しい価値の創造とグローバルな成長を目指して～」の実現に向け、様々な取組みを続けてまいりました。さらに、平成28年４月には、素材系事業、機械系事業、電力事業の３本柱の盤石な事業体確立を目指す「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G＋”』」を策定し、神戸製鋼グループならではの知識・技術を更に融合することにより、
・グローバル市場において存在感のある企業グループ
・安定収益体質と強固な財務基盤を備え持つ企業グループ
・株主・取引先・従業員・社会と共栄する企業グループ
の３つを神戸製鋼グループ像として目指すこととしております。当社グループでは、このようなグループ像の実現に向けて、まず、安全・コンプライアンスへの取組みを徹底し、その上で、３本柱の成長戦略を一層深化させ、収益の安定と持続的な成長の実現を目指してまいります。
※「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G＋”』」の内容の詳細は、当社ホームページ（http://www.kobelco.co.jp）プレスリリース欄 平成28年４月５日付「2016～2020年度グループ中期経営計画について」をご覧ください。
(２) コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、内部統制システムに基づき、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実と、万全なコンプライアンス体制の確立に全力を挙げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
３. 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
平成27年６月24日開催の定時株主総会において、不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組みとして、次のプラン（以下、「本プラン」といいます。）のご承認をいただきました。
＜本プランの概要＞
本プランは当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、以下の手順を定めております。
(１) 本プランの趣旨
当社株券等の持株割合が20％以上となる当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、株主の皆様がこのような買付行為を受け入れるか否かを検討するために必要かつ十分な情報を事前に提供することを大規模買付者に求めるとともに、提供された情報に基づき、当社取締役会が当該大規模買付行為について検討評価を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでの間、および、当該期間が経過した後であっても、対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動等に関する決議がなされるまでの間、当該大規模買付行為が開始されないことを確保するものです。
(２) 独立委員会の設置
当社取締役会の恣意的な判断を防止し、本プランに則った手続きの客観性、公正性、合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外の弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等および社外の経営者と最低１名の社外取締役によって構成いたします。
(３) 必要情報の提供
大規模買付者の提案が企業価値、ひいては株主共同の利益を高めるものか否かについて判断するため、大規模買付者に対し、株式取得の目的、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、株式取得後の経営方針等について、情報提供を求めます。
ただし、提供される情報は、株主ならびに当社取締役会および独立委員会が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な範囲に限定されるものとし、独立委員会は、大規模買付者に延々と情報提供を求めるなどの濫用的な運用は行ないません。
(４) 検討評価
独立委員会が大規模買付行為の是非を判断するのに必要かつ十分な情報提供を受けたと判断した旨を開示した日から、円貨の現金のみとする全部買付けの場合は60日間、これ以外の場合は90日間を当社取締役会および独立委員会の検討評価期間として確保いたします。
独立委員会は、この間、大規模買付行為の妥当性や対抗措置の発動の是非および株主意思確認総会の招集の是非を判断し、その検討の結果を取締役会に勧告いたします。
独立委員会が当社取締役会に対して対抗措置を発動すべき旨の勧告をする場合には、当社社外取締役を務める委員のうち、少なくとも１名が賛成していることを必要とするものといたします。
※検討評価期間は、独立委員会が必要と判断した場合、最大30日延長可能といたします。
(５) 大規模買付行為がなされたときの対応
独立委員会の勧告を最大限に尊重し、取締役会が以下の基準のもとで判断いたします。
ａ.大規模買付者が本プランの手続きを遵守しない場合、原則として対抗措置を発動します。
ｂ.大規模買付者が本プランの手続きを遵守した場合、取締役会は、仮に反対であっても、大規模買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等を行なうにとどめ、原則として対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすと認められる場合や当社の企業価値を著しく損なうと判断される場合には対抗措置をとることがあります。
もっとも、独立委員会が、対抗措置を発動する条件として、株主意思確認総会を開催して株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合等においては、株主意思確認総会の招集を当社取締役会に勧告します。独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等を問うために株主意思確認総会の招集手続きを実務上可能な限り速やかに実施し、当社は当該株主意思確認総会の決議内容を遵守します。
(６) 対抗措置の内容
大規模買付者は行使することができないなどの条件を付した新株予約権の無償割当ての方法をとります。ただし、大規模買付者に新株予約権の対価として現金を交付する旨の取得条項を付することはできないものといたします。
(７) 有効期限
平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会の終了後最初に開催される取締役会終了のときまでとしております。
※ 本プランの内容の詳細は、当社ホームページ（http://www.kobelco.co.jp） プレスリリース欄 平成27年４月28日付「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。
４．経営者の取組みが会社支配に関する基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではないこと、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社グループにおける取組みは、会社支配に関する基本方針にいう「当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上」のための現在の経営者による取組みです。
当社の現在のコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制およびその強化のための様々な取組みは、会社法の規律に基づき、取締役の職務執行に対する監督機能を確保し、経営の透明性を高め、もって企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する点で会社支配に関する基本方針に準拠するものです。
また、本プランは、「大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様が判断する」という基本精神に基づき作成されております。本プランに定める手続きのいずれも、大規模買付行為に応じるか否かを当社株主の皆様が判断するために必要な情報を提供していただくため、あるいは代替案の提示を受ける機会を株主の皆様に保障するための手段として採用されたものです。よって、本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えます。
さらに、本プランの発効は、株主総会における当社株主の皆様の承認が条件となっております。また、有効期間が明確に規定されていることから、本プランの更新を株主総会の決議により承認しないことが可能です。加えて、本プランは、取締役会決議によりいつでも廃止が可能であることから、当社株主の皆様が本プランの維持により株主共同の利益を損なうこととなると判断する場合、取締役の選解任権を行使することにより、いつでも株主の皆様のご意思によって本プランを廃止することが可能となっております。また、本プランは、大規模買付者が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為を開始した場合において、独立委員会が対抗措置を発動する条件として、株主意思確認総会を開催して株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合には、当社取締役会は、当該判断を最大限尊重し、大規模買付者による大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について株主意思確認総会を開催することによって、株主の皆様のご意思を直接確認することとしております。このような仕組みにより、本プランが当社株主共同の利益を損なうことがないように配慮されております。
本プランに定める当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行なわれます。さらに、当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討評価し、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、外部専門家などの助言を得るとともに、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本プランは当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、68億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
[溶接]
当社溶接事業部門では、アーク溶接ロボット向けの新型コントローラ「CBコントローラ」を開発しました。同製品は、従来にないウィービング動作により高速・高品質な溶接施工を可能にし、顧客の生産性向上に貢献します。また、教示ペンダントの使いやすさなど、溶接初心者から熟練者まで安心して使用できるように操作性を追求しました。これらの特長を活かし、国内および海外の中厚板市場向けに拡販が期待されます。
[建設機械]
コベルコ建機(株)では、国立大学法人広島大学と包括的な連携を行なうことで合意し、平成28年６月に包括的研究協力に関する協定書を締結しました。今回の協定締結は、産学連携を通して建設機械に適用可能な最先端の技術開発を行ない、研究開発・人材育成など相互の協力に基づき得られた研究成果を広く社会に還元・貢献することを目的としています。
ショベル関連事業では、25トン・33トン・47トンの３クラスにおいて、オフロード法2014年基準に適合した中大型油圧ショベルを、平成28年９月より順次販売を開始します。また、「低燃費のコベルコ」のフラッグシップ機として「SK200H-10」を開発、平成28年11月より販売を開始します。今回販売を開始する製品は、より一層の燃費性能向上を達成するとともに、予防保全機能の搭載、新車保証期間の延長などにより高い耐久性を持った機械となります。
クレーン関連事業では、クレーン能力の向上と、効率のよい分解・輸送性能を実現した国内最大級のクローラクレーン「SL16000J（最大つり上げ能力1,000トン）／SL16000J-H（最大つり上げ能力1,250トン）」を開発し、平成28年５月より国内向けに販売を開始しました。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間で完成したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名
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セグメントの名称 |
設備の内容 |
完成年月 |
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神鋼汽車 鋁材（天津）有限公司 |
アルミ・銅 |
自動車パネル材 製造工場 |
平成28年４月 |
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、前連結会計年度末において計画中であったもの以外に重要な設備の除却等の計画はありません。