当期の我が国経済は、雇用環境の改善や企業の設備投資及び個人消費の持直しの動きを受け、緩やかな回復基調が続くことが想定されます。海外では、中国やインドにおいては成長率が鈍化するものの、米国、欧州においては景気回復傾向が続くことが見込まれます。一方で、保護主義的な傾向の強まりや為替変動などが経済に与える影響は懸念材料であり、不確実性が払拭できない状況にあります。
当社グループにおいては、自動車向けや建築向けなどの需要は堅調に推移することが見込まれますが、造船向けの需要の弱含みやエネルギー関連向けの需要低迷が継続することが懸念されます。
このような中、鋼材やアルミ・銅圧延品などの販売数量や販売価格及び原料価格などの未確定な要素については一定の想定をした上で、当期の連結業績については、売上高は1兆8,700億円程度、営業利益は、前連結会計年度において計上した鉄鋼での高炉改修の一時費用がなくなることや建設機械での滞留債権に係る引当金の追加計上は想定していないことから750億円程度と見通しております。これを受け、経常利益は500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円程度と見通しております。
また、個別業績については、売上高は1兆400億円程度と見通し、鉄鋼での高炉改修の一時費用がなくなることなどから、経常利益は400億円程度、当期純利益は400億円程度と見通しております。
詳細につきましては、本日発表の「平成29年3月期 決算短信」【添付資料】1.経営成績等の概況を併せてご参照下さい。
(注)上記の業績予想につきましては本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。