第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行なうセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	165,526	173,899
受取手形及び売掛金	324,811	343,288
商品及び製品	159,910	178,080
仕掛品	※８ 136,530	※８ 131,198
原材料及び貯蔵品	152,007	167,127
その他	84,185	112,868
貸倒引当金	△4,672	△4,212
流動資産合計	1,018,298	1,102,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	279,270	257,510
機械装置及び運搬具（純額）	433,414	429,209
工具、器具及び備品（純額）	15,575	16,093
土地	※９ 192,158	※９ 144,459
建設仮勘定	61,271	83,312
有形固定資産合計	※１,※３ 981,689	※１,※３ 930,584
無形固定資産
ソフトウエア	16,720	17,897
その他	24,087	14,743
無形固定資産合計	40,807	32,640
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 197,839	※２ 190,008
長期貸付金	6,266	5,313
繰延税金資産	49,184	61,765
退職給付に係る資産	17,088	18,284
その他	※２ 97,190	※２ 87,712
貸倒引当金	△56,250	△43,585
投資その他の資産合計	311,318	319,498
固定資産合計	1,333,815	1,282,723
資産合計	2,352,114	2,384,973

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	457,126	455,310
短期借入金	※３ 205,732	※３ 116,382
1年内償還予定の社債	14,000	22,215
未払金	54,436	49,705
未払法人税等	8,551	7,080
賞与引当金	20,872	20,803
製品保証引当金	14,505	14,693
受注工事損失引当金	※８ 9,633	※８ 10,428
債務保証損失引当金	2,660	2,162
構造改革関連費用引当金	364	－
解体撤去関連費用引当金	10,116	1,611
顧客補償等対応費用引当金	3,583	3,362
その他	98,709	107,970
流動負債合計	900,293	811,727
固定負債
社債	132,000	111,837
長期借入金	※３ 387,133	※３ 509,929
繰延税金負債	10,233	10,355
再評価に係る繰延税金負債	※９ 3,251	※９ 3,251
退職給付に係る負債	70,946	81,079
環境対策引当金	777	2,698
解体撤去関連費用引当金	2,490	3,343
その他	54,003	47,436
固定負債合計	660,836	769,932
負債合計	1,561,130	1,581,660
純資産の部
株主資本
資本金	250,930	250,930
資本剰余金	102,314	102,218
利益剰余金	395,542	415,320
自己株式	△2,671	△2,614
株主資本合計	746,115	765,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,333	7,105
繰延ヘッジ損益	△9,913	△14,030
土地再評価差額金	※９ △3,406	※９ △3,406
為替換算調整勘定	10,185	2,705
退職給付に係る調整累計額	△17,726	△18,652
その他の包括利益累計額合計	△3,527	△26,278
非支配株主持分	※９ 48,396	※９ 63,736
純資産合計	790,984	803,312
負債純資産合計	2,352,114	2,384,973

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,881,158	1,971,869
売上原価	※１,※２ 1,595,229	※１,※２ 1,704,972
売上総利益	285,928	266,897
販売費及び一般管理費
運搬費	50,651	54,911
給料及び手当	41,820	45,043
研究開発費	14,137	17,820
その他	※４ 90,404	※４ 100,839
販売費及び一般管理費合計	197,014	218,614
営業利益	88,913	48,282
営業外収益
受取利息	2,455	2,715
受取配当金	3,803	4,344
業務分担金	3,592	3,441
持分法による投資利益	5,438	5,864
貸倒引当金戻入額	1,559	5,693
その他	8,370	11,637
営業外収益合計	25,221	33,696
営業外費用
支払利息	12,303	9,153
出向者等労務費	9,646	9,872
シンジケートローン手数料	138	6,275
解体撤去費	4,036	5,281
その他	16,862	16,766
営業外費用合計	42,986	47,350
経常利益	71,149	34,629
特別利益
投資有価証券売却益	9,140	31,485
子会社化関連損益	－	※５ 4,892
特別利益合計	9,140	36,377
特別損失
減損損失	－	※６ 13,924
災害による損失	－	※７ 3,353
顧客補償等対応費用	※８ 4,361	※８ 2,587
環境対策費用	－	※９ 2,154
解体撤去関連費用	※10 2,759	－
特別損失合計	7,121	22,020
税金等調整前当期純利益	73,168	48,985
法人税、住民税及び事業税	15,424	13,994
法人税等調整額	△4,803	△3,537
法人税等合計	10,621	10,457
当期純利益	62,547	38,528
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△640	2,587
親会社株主に帰属する当期純利益	63,188	35,940

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	62,547	38,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△477	△9,257
繰延ヘッジ損益	△1,022	△3,888
為替換算調整勘定	1,899	△5,841
退職給付に係る調整額	4,248	△851
持分法適用会社に対する持分相当額	1,567	△3,905
その他の包括利益合計	※１ 6,216	※１ △23,745
包括利益	68,763	14,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	69,219	13,188
非支配株主に係る包括利益	△455	1,593

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	250,930	103,537	331,679	△2,660	683,486
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			63,188		63,188
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分			△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,232			△1,232
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減		9	675		684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,223	63,863	△10	62,629
当期末残高	250,930	102,314	395,542	△2,671	746,115

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	17,475	△9,229	△3,406	7,708	△22,106	△9,557	55,476	729,404
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								63,188
自己株式の取得								△11
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△1,232
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減								684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△141	△683	－	2,476	4,379	6,030	△7,080	△1,049
当期変動額合計	△141	△683	－	2,476	4,379	6,030	△7,080	61,579
当期末残高	17,333	△9,913	△3,406	10,185	△17,726	△3,527	48,396	790,984

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	250,930	102,314	395,542	△2,671	746,115
当期変動額
剰余金の配当			△14,565		△14,565
親会社株主に帰属する当期純利益			35,940		35,940
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分			△0	66	65
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△95			△95
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減			△1,596		△1,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△95	19,777	57	19,739
当期末残高	250,930	102,218	415,320	△2,614	765,855

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	17,333	△9,913	△3,406	10,185	△17,726	△3,527	48,396	790,984
当期変動額
剰余金の配当								△14,565
親会社株主に帰属する当期純利益								35,940
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								65
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△95
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減								△1,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,228	△4,117	－	△7,480	△925	△22,751	15,339	△7,411
当期変動額合計	△10,228	△4,117	－	△7,480	△925	△22,751	15,339	12,328
当期末残高	7,105	△14,030	△3,406	2,705	△18,652	△26,278	63,736	803,312

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	73,168	48,985
減価償却費	102,032	102,589
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,804	△10,281
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）	2,653	△7,651
顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少）	3,583	△221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△777	7,549
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△100	1,921
受取利息及び受取配当金	△6,259	△7,059
支払利息	12,303	9,153
シンジケートローン手数料	138	6,275
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,739	△32,341
持分法による投資損益（△は益）	△5,438	△5,864
有形固定資産売却損益（△は益）	△147	△1,870
有形固定資産除却損	1,774	2,162
子会社化関連損益	－	△4,892
減損損失	－	13,924
売上債権の増減額（△は増加）	△19,450	△6,471
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	2,382	△4,163
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,490	△33,140
未収入金の増減額（△は増加）	29,762	△2,594
仕入債務の増減額（△は減少）	50,035	△1,377
未払費用の増減額（△は減少）	6,393	7,640
その他	6,439	84
小計	207,460	82,357
利息及び配当金の受取額	7,262	9,904
利息の支払額	△12,826	△9,011
法人税等の支払額	△11,064	△16,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,832	67,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△136,648	△132,456
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,599	3,774
投資有価証券の取得による支出	△36,134	△501
投資有価証券の売却による収入	12,952	1,272
出資金の払込による支出	△60	△40
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	△6,929	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 3,413	※３ 69,399
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,336	347
長期貸付けによる支出	△92	△123
長期貸付金の回収による収入	533	31,605
その他	1,105	△1,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161,598	△28,603

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	43,663	△84,935
長期借入れによる収入	25,014	179,923
長期借入金の返済による支出	△104,110	△71,213
社債の発行による収入	－	1,500
社債の償還による支出	△30,000	△14,065
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,244	△3,405
シンジケートローン手数料の支払額	△137	△6,287
配当金の支払額	△8	△14,509
非支配株主への配当金の支払額	△4,131	△1,355
非支配株主からの払込みによる収入	5,440	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出	△2,324	－
その他	4,240	4,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,598	△9,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,719	△2,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,644	26,174
現金及び現金同等物の期首残高	200,417	165,267
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	※２ －	※２ 5,735
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	494	39
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 165,267	※１ 197,216

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

　前連結会計年度　子会社212社のうち173社

　当連結会計年度　子会社218社のうち177社

主要な連結子会社名については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、神鋼鋼線工業(株)をはじめとする17社を新たに連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度より、神鋼不動産(株)をはじめとする13社を連結の範囲から除外しており、その理由は、株式譲渡等であります。

(２) 非連結子会社の名称等

前連結会計年度　神協海運(株)をはじめ39社

当連結会計年度　神協海運(株)をはじめ41社

これらの会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度　非連結子会社39社及び関連会社55社のうち41社

当連結会計年度　非連結子会社41社及び関連会社52社のうち40社

主要な持分法適用関連会社名については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、神鋼不動産(株)をはじめとする３社を新たに持分法の範囲に含めております。

また、当連結会計年度より、神鋼鋼線工業(株)をはじめとする４社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、株式の追加取得による子会社化等であります。

(２) 持分法を適用していない関連会社の名称等

     前連結会計年度　非連結子会社39社（神協海運(株)他）及び関連会社14社（J&T Welding Supply Co., Ltd.他）

当連結会計年度　非連結子会社41社（神協海運(株)他）及び関連会社12社（J&T Welding Supply Co., Ltd.他）

これらの会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

(３) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKobe Steel USA Holdings Inc.をはじめとする79社の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価基準

(イ)デリバティブ

時価基準

(ウ)たな卸資産

主として鉄鋼、溶接、アルミ・銅及び電力のたな卸資産は総平均法、機械、エンジニアリング及び建設機械のたな卸資産は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産

① 自己所有の固定資産

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(イ)無形固定資産

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ウ)製品保証引当金

主として鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。

(エ)受注工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。

(オ)債務保証損失引当金

債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。

(カ)解体撤去関連費用引当金

神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(キ)顧客補償等対応費用引当金

公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(ク)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用等について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（2016年度、2017年度及び2018年度発生分は主として20年、2015年度発生分は主として19年、2014年度発生分は主として18年、2012年度及び2013年度発生分は主として17年、2010年度及び2011年度発生分は主として16年、2009年度発生分は主として15年、2007年度及び2008年度発生分は主として14年、2006年度以前発生分は主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(５) 収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行なっております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引

② ヘッジ対象

為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）

(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法

当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。

連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施するか、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(11) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が27,989百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」が724百万円減少しております。また、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27,679百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が414百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が311百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,930百万円は、「貸倒引当金戻入額」1,559百万円及び「その他」8,370百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」及び「解体撤去費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,036百万円は、「シンジケートローン手数料」138百万円、「解体撤去費」4,036百万円及び「その他」16,862百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」及び「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,700百万円は、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」△777百万円、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△100百万円、「シンジケートローン手数料」138百万円及び「その他」6,439百万円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△９百万円及び「その他」に表示していた4,112百万円は、「シンジケートローン手数料の支払額」△137百万円及び「その他」4,240百万円として組み替えております。

（追加情報）

取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の３年毎の一定期日とします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,099百万円、1,223千株、当連結会計年度1,036百万円、1,154千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	2,404,688 百万円	2,461,912 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	82,292 百万円	87,537 百万円
投資その他の資産　その他（出資金）	27,207	29,274
（うち、共同支配企業に対する投資の額）	(58,294)	(59,440)

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産	11,651 百万円	29,514 百万円
その他	8,488	11,842
合計	20,140	41,357

　担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	265 百万円	253 百万円
長期借入金	14,143	37,185
合計	(※ア)14,408	37,439

(※ア)担保に供している資産に対応する債務には、上記のほか関連会社の借入金があります。当該借入金残高は、前連結会計年度末において872百万円であります。

　４　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.		5,774 百万円		6,696 百万円
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司		6,964		5,084
日本エアロフォージ(株)		3,440		3,087
その他		4,216 （22社他）		4,862 （26社他）
合計		20,396		19,730
（うち、保証類似行為）		(150)		(227)
（うち、他社より再保証を受けているもの）		(517)		(83)

　また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において16,273百万円（前連結会計年度末14,474百万円）であります。

　５　偶発債務

　当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「品質不適切行為」といいます。）を行なっていたことが前連結会計年度に判明しました。

  当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認を頂きました。なお、安全性に当面の問題はないとの見解を頂いている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協力を頂きながら、追加の検証を進めてまいります。

　また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けております。

　加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。

　上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解金として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解の基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟の却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。

　不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に罰金１億円の有罪判決が確定致しました。

　米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関するクラスアクションについては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。

　これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。

　６　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	3,787 百万円	4,439 百万円

　７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	78 百万円	349 百万円
受取手形裏書譲渡高	1,966	680

※８　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
仕掛品		3,808 百万円		3,874 百万円

※９　一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出

・再評価を行なった年月日…2001年３月31日及び2002年３月31日

再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
2001年３月31日		688 百万円		1,358 百万円
2002年３月31日		△5,222		△4,404
合計		△4,534		△3,045

　10　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額		183,832 百万円		162,928 百万円
借入実行残高		4,322		11,312
差引額		179,509		151,616

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額（△は売上原価の控除）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
たな卸資産評価損	△2,058 百万円	4,139 百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
受注工事損失引当金繰入額	7,285 百万円	8,149 百万円

３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	32,014 百万円	34,495 百万円

※４　販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額	5,135 百万円	5,346 百万円
貸倒引当金繰入額	752	405
退職給付費用	2,489	3,021
減価償却費	4,492	5,893

※５　子会社化関連損益

子会社化関連損益 4,892百万円は、神鋼鋼線工業(株)の子会社化に伴い計上した負ののれん発生益7,272百万円及び段階取得に係る差損2,380百万円であります。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所及び件数	種類及び金額 （百万円）
産業機械事業用資産	スウェーデン　ヴェステロース	のれん及び無形資産その他　　6,259
チタン鍛造品用製造資産	兵庫県高砂市	機械装置等　　　　　　　　　5,904
その他の事業用資産等	北九州市門司区　他　　　　計6件	機械装置等　　　　　　　　　1,760

当社及び当社グループは減損損失を把握するにあたって、原則として事業所毎にグルーピングしております。

上記については、足下の業績悪化に伴い収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,924百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物2,245百万円、機械装置及び運搬具2,911百万円、工具、器具及び備品928百万円、土地71百万円、建設仮勘定1,196百万円、ソフトウエア311百万円、無形固定資産のその他6,259百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として割引率６％～15％を用いて算定した使用価値により測定しております。

※７　災害による損失

災害による損失 3,353百万円は、台風（20号、21号、24号）、西日本豪雨及び大阪北部地震などに伴うたな卸資産の毀損等による損失 5,097百万円及び当該損失に関連する受取保険金 1,743百万円であります。

※８　顧客補償等対応費用

顧客補償等対応費用 2,587百万円（前連結会計年度 4,361百万円）は、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生した検査に係る補償等への対応費用であります。

※９　環境対策費用

環境対策費用 2,154百万円は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB廃棄物の処理費用等であり、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになったことによる追加計上であります。

※10　解体撤去関連費用

解体撤去関連費用 2,759百万円は、神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去することに伴い発生する解体工事費等の、工事対象の範囲拡大による追加計上であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,017百万円	△12,240百万円
組替調整額	△6,641	△1,010
税効果調整前	△623	△13,251
税効果額	146	3,993
その他有価証券評価差額金	△477	△9,257
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△58	△5,217
組替調整額	△871	△121
資産の取得原価調整額	△430	△76
税効果調整前	△1,359	△5,415
税効果額	337	1,526
繰延ヘッジ損益	△1,022	△3,888
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,902	△5,841
組替調整額	△2	－
為替換算調整勘定	1,899	△5,841
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,209	△5,207
組替調整額	2,065	4,206
税効果調整前	5,274	△1,001
税効果額	△1,026	150
退職給付に係る調整額	4,248	△851
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,509	△3,358
組替調整額	58	△547
持分法適用会社に対する持分相当額	1,567	△3,905
その他の包括利益合計	6,216	△23,745

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	364,364,210	－	－	364,364,210

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	2,108,414	9,933	340	2,118,007

(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による取得	8,838株
持分法適用会社の持分比率増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分	1,095株

２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡し 340株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,924百万円	30.0円	2018年３月31日	2018年６月22日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	364,364,210	－	－	364,364,210

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	2,118,007	9,155	71,217	2,055,945

(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による取得 9,155株

２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

株式給付信託（BBT）による当社株式の給付	69,100株
持分法適用会社の持分比率減少による自己株式（当社株式）の当社帰属分	1,667株
単元未満株式の買増請求による売渡し	450株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月16日 取締役会	普通株式	10,924百万円	30.0円	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	3,641百万円	10.0円	2018年９月30日	2018年12月３日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,641百万円	10.0円	2019年３月31日	2019年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	165,526 百万円	173,899 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△258	△182
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－	23,499
現金及び現金同等物	165,267	197,216

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式交換により新たに神鋼鋼線工業(株)、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	24,038百万円
固定資産	28,178
流動負債	△14,830
固定負債	△11,087
非支配株主持分	△14,952
負ののれん発生益	△7,272
支配獲得時までの取得価額	△2,616
支配獲得時までの持分法評価額	△2,534
段階取得に係る差損	2,380
追加取得株式の取得価額	1,303
現金及び現金同等物	5,735
(株)テザックワイヤロープ株式の譲渡価額	△1,303
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額	5,735

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の売却により神鋼不動産(株)及びその他４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	21,149百万円
固定資産	92,160
流動負債	△41,722
固定負債	△16,217
利益剰余金	△1,435
株式売却後の投資勘定	△12,407
投資有価証券売却益	31,485
株式売却に伴う付随費用	392
株式の売却価額	73,403
現金及び現金同等物	△3,543
株式売却に伴う付随費用	△392
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	69,467

（リース取引関係）

（借手側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	3,569	4,557
１年超	6,989	34,511
合計	10,558	39,069

（貸手側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	327	－
１年超	1,476	－
合計	1,804	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。

投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社財務部においても各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(７)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。

デリバティブ取引のうち為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、当社は為替管理取扱規程に基づき各事業部門が財務部に外貨建取引の内容を報告し、財務部がその報告に基づき一括して実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。

金利スワップ取引については、当社は財務部が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行なっております。

アルミ・銅における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき原料部が一括して実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社原料部又は各子会社内の管理担当部室が管理を行なっております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」における通貨オプション取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額(※１)	時価(※１)	差額
(１) 現金及び預金	165,526	165,526	－
(２) 受取手形及び売掛金	324,811	324,811	－
(３) 投資有価証券
①関連会社株式	17,973	25,801	7,827
②その他有価証券	102,879	102,879	－
(４) 支払手形及び買掛金	(457,126)	(457,126)	－
(５) 短期借入金	(205,732)	(205,481)	251
(６) １年内償還予定の社債	(14,000)	(14,056)	(56)
(７) 未払金	(54,436)	(54,436)	－
(８) 社債	(132,000)	(130,471)	1,528
(９) 長期借入金	(387,133)	(386,993)	139
(10) デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	456	456	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(13,182)	(13,182)	－

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額(※１)	時価(※１)	差額
(１) 現金及び預金	173,899	173,899	－
(２) 受取手形及び売掛金	343,288	343,288	－
(３) 投資有価証券
①関連会社株式	13,262	20,308	7,045
②その他有価証券	90,114	90,114	－
(４) 支払手形及び買掛金	(455,310)	(455,310)	－
(５) 短期借入金	(116,382)	(116,497)	(114)
(６) １年内償還予定の社債	(22,215)	(22,228)	(13)
(７) 未払金	(49,705)	(49,705)	－
(８) 社債	(111,837)	(111,961)	(124)
(９) 長期借入金	(509,929)	(502,721)	7,208
(10) デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	537	537	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(18,597)	(18,597)	－

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

市場価格等によっております。

(４) 支払手形及び買掛金、(５) 短期借入金並びに(７) 未払金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度70,051百万円、当連結会計年度58,113百万円）の時価は(９) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっております。

(６) １年内償還予定の社債及び(８) 社債

市場価格等に基づき算定しております。

(９) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式等	76,986	86,631

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券　①関連会社株式、②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	165,526	－	－	－
受取手形及び売掛金	319,065	5,385	360	－
合計	484,591	5,385	360	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	173,899	－	－	－
受取手形及び売掛金	323,076	20,031	180	－
合計	496,976	20,031	180	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	205,732	－	－	－	－	－
社債	14,000	22,000	30,000	20,000	25,000	35,000
長期借入金	－	53,490	58,415	71,867	34,284	169,075
その他有利子負債	61,756	565	586	496	420	41
合計	281,488	76,055	89,002	92,364	59,704	204,116

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	116,382	－	－	－	－	－
社債	22,215	30,215	20,572	25,150	900	35,000
長期借入金	－	69,740	82,436	38,492	104,623	214,636
その他有利子負債	35,544	657	608	559	58	31
合計	174,141	100,612	103,617	64,202	105,581	249,667

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	59,166	27,764	31,401
その他	－	－	－
小計	59,166	27,764	31,401
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	43,712	54,037	△10,324
その他	-	-	－
小計	43,712	54,037	△10,324
合計	102,879	81,802	21,076

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,667百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	48,245	25,294	22,951
その他	－	－	－
小計	48,245	25,294	22,951
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	41,868	56,993	△15,125
その他	－	－	－
小計	41,868	56,993	△15,125
合計	90,114	82,287	7,826

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,356百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	11,427	6,827	219

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,301	945	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	14,114	－	333	333
	その他の通貨	13,217	－	199	199
	買建
	米ドル	9,868	－	△73	△73
	その他の通貨	12,076	54	△283	△283
	直物為替先渡取引（NDF）
	買建
	韓国ウォン	497	－	△23	△23
	通貨スワップ取引
	支払米ドル・受取タイバーツ	361	－	337	337
合計					489

 (注) 時価の算定方法

為替予約取引・直物為替先渡取引（NDF）

先物為替相場によっております。

通貨スワップ取引

契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,954	－	81	81
	その他の通貨	5,743	－	67	67
	買建
	米ドル	13,205	－	77	77
	その他の通貨	15,445	－	132	132
	通貨スワップ取引
	支払米ドル・受取タイバーツ	177	－	176	176
合計					534

 (注) 時価の算定方法

為替予約取引

先物為替相場によっております。

通貨スワップ取引

契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

(２)商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	商品先渡取引
	買建	266	－	△33	△33

 (注) 時価の算定方法

商品先物相場によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	商品先渡取引
	買建	193	－	2	2

 (注) 時価の算定方法

商品先物相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金 買掛金
	売建
	米ドル		28,749	5,978	645
	その他の通貨		10,190	1,059	△256
	買建
	米ドル		2,545	344	△60
	その他の通貨		5,759	1,581	166
	直物為替先渡取引（NDF）
	買建
	韓国ウォン		5	－	△0
	通貨オプション取引
	売建
	プット
	米ドル		5,861 (103)	－	△69
	コール
	米ドル		84 (0)	－	△0
	買建
	プット
	米ドル		84 (0)	－	△0
	コール
	米ドル		5,861 (103)	－	△40
為替予約の振当処理	為替予約取引	売掛金 買掛金
	売建				(注)２
	米ドル		31,124	623
	その他の通貨		15,700	－
	買建
	米ドル		3,508	10
	その他の通貨		4,397	－

 (注)１．時価の算定方法

為替予約取引・直物為替先渡取引（NDF）

　先物為替相場によっております。

通貨オプション取引

通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

３．(　)内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金 買掛金
	売建
	米ドル		30,064	9,063	△588
	その他の通貨		5,463	2,298	13
	買建
	米ドル		4,142	559	56
	その他の通貨		5,682	756	△105
	通貨オプション取引
	売建
	コール
	米ドル		224 (0)	－	△0
	買建
	プット
	米ドル		224 (0)	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引	売掛金 買掛金
	売建				(注)２
	米ドル		35,747	621
	その他の通貨		25,143	93
	買建
	米ドル		376	－
	その他の通貨		1,422	－

 (注)１．時価の算定方法

為替予約取引

　先物為替相場によっております。

通貨オプション取引

通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

３．(　)内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。

(２)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	258,190	240,190	△13,864
金利スワップの特例処理	スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	74,246	67,460	(注)２

 (注)１．時価の算定方法

契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	299,430	299,430	△18,820
金利スワップの特例処理	スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	69,021	60,382	(注)２

 (注)１．時価の算定方法

契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(３)商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建	売掛金 買掛金	3,207	－	213
	買建		20,240	－	85

 (注) 時価の算定方法

商品先物相場によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建	売掛金 買掛金	2,075	－	△41
	買建		12,327	－	889

 (注) 時価の算定方法

商品先物相場によっております。

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。）及び確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	156,359 百万円	155,526 百万円
勤務費用	10,516	11,222
利息費用	316	338
数理計算上の差異の発生額	16	△257
過去勤務費用の発生額	－	3
退職給付の支払額	△11,683	△11,172
連結の範囲の変更による増減	16	4,303
その他	△14	△109
退職給付債務の期末残高	155,526	159,856

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	102,555 百万円	101,669 百万円
期待運用収益	307	314
数理計算上の差異の発生額	3,226	△5,432
事業主からの拠出額	1,652	1,884
退職給付の支払額	△6,098	△4,067
連結の範囲の変更による増減	－	2,815
その他	27	△121
年金資産の期末残高	101,669	97,061

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	123,003 百万円	124,276 百万円
年金資産	△101,669	△97,061
	21,333	27,214
非積立型制度の退職給付債務	32,523	35,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,857	62,794
退職給付に係る負債	70,946	81,079
退職給付に係る資産	△17,088	△18,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,857	62,794

（注）簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	10,516 百万円	11,222 百万円
利息費用	316	338
期待運用収益	△307	△314
数理計算上の差異の費用処理額	1,283	3,356
過去勤務費用の費用処理額	781	821
その他	49	27
確定給付制度に係る退職給付費用	12,640	15,453

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	781 百万円	818 百万円
数理計算上の差異	4,493	△1,819
合　計	5,274	△1,001

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	7,308 百万円	6,490 百万円
未認識数理計算上の差異	16,669	18,489
合　計	23,978	24,979

（７）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	39 ％	34 ％
生命保険一般勘定	37	38
債券	21	23
その他	3	5
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として0.3％	主として0.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,588	百万円		24,217	百万円
税務上の繰越欠損金（注）	21,294			18,295
未実現損益	17,966			17,385
貸倒引当金	15,245			11,216
減損損失	5,584			8,498
賞与引当金	6,959			6,953
たな卸資産の簿価切下げ	4,462			5,209
繰延ヘッジ損益	4,396			5,091
その他	48,393			42,840
繰延税金資産小計	144,892			139,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－			△13,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△42,500
評価性引当額小計	△66,677			△55,893
繰延税金資産合計	78,214			83,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,920			6,254
退職給付信託の返還	8,029			8,029
土地再評価差額金	3,251			3,251
租税特別措置法上の準備金等	1,977			1,519
その他	20,335			16,600
繰延税金負債合計	42,515			35,655
繰延税金資産・負債の純額（負債：△）	35,699			48,158

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,933	3,050	4,571	1,118	1,510	6,110	18,295
評価性引当額	△880	△2,219	△4,149	△986	△161	△4,995	△13,393
繰延税金資産	1,052	831	421	132	1,349	1,114	4,902

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8	％		30.6	％
（調整）
交際費等の損金不算入項目	2.0			3.3
受取配当金等の益金不算入項目	△4.5			△1.9
持分法投資損益	△1.1			△1.6
評価性引当額の増減	△6.3			△2.8
連結子会社との税率差異	△2.5			△3.3
試験研究費等の税額控除	△2.9			△6.8
その他	△1.1			3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	％		21.4	％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　神鋼鋼線工業(株)（以下「神鋼鋼線」という。）、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他９社

事業の内容　　　　　線材二次製品の製造、販売及び各種構造物の建設工事の請負

（２）企業結合を行なった主な理由

神鋼鋼線は、当社グループの線材二次製品メーカーとして、PC鋼材、鋼線、ステンレス鋼線、ワイヤロープ、鋼線加工製品等の製造・販売に関する事業を行なっております。

神鋼鋼線は、ロープ事業の強化を目的として、同社の連結子会社である(株)テザックワイヤロープを、2018年４月１日において吸収合併し、(株)テザックワイヤロープの株主に対して、710,228株の神鋼鋼線普通株式を交付いたしました。

神鋼鋼線と(株)テザックワイヤロープの合併により、製品ブランド・製造・工程・開発・技術・品質保証体制などの経営資源を結集することで、当社グループのロープ事業における国内を含めたグローバルレベルでのコスト競争力の向上や高品質、高付加価値な製品の創出が可能であり、本合併が当社グループの線材条鋼の需要分野における競争力強化に資するものと、当社は判断いたしました。

本合併により、当社保有の(株)テザックワイヤロープ株式が神鋼鋼線普通株式に交換されたため、当社の神鋼鋼線に対する議決権所有割合が40％以上となり、さらに、当社の役員若しくは使用人（これらであった者を含む）が神鋼鋼線の取締役の過半数を占めることから、神鋼鋼線は当社の連結子会社となりました。これに伴い、神鋼鋼線の連結子会社９社についても当社の連結子会社となりました。また、当社の持分法適用関連会社で、当社及び神鋼鋼線が出資する神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司についても、当社の連結子会社となりました。

（３）企業結合日

2018年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金以外の資産を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）当社が取得した神鋼鋼線の議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　35.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 7.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　43.6％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が神鋼鋼線の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人（これらであった者を含む）が神鋼鋼線の取締役の過半数を占めることから、当社が神鋼鋼線の意思決定機関を実質的に支配していると認められるため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業のうち、神鋼鋼線工業(株)を含む８社については、当連結会計年度に2018年４月１日から2019年３月31日までの業績が含まれております。

被取得企業のうち、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司を含む３社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と３ヶ月異なっているため、当連結会計年度に2018年４月１日から2018年12月31日までの業績が含まれております。

また、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司は当社の持分法適用関連会社であったため、2018年１月１日から2018年３月31日における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　2,779百万円

企業結合日に追加取得した株式の時価　　　　　　　　　　　　1,061百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,841百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　2,380百万円

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

（１）発生した負ののれんの金額

7,272百万円

（２）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	24,038百万円
固定資産	28,178
資産合計	52,217
流動負債	14,830
固定負債	11,087
負債合計	25,918

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)

（２）分離した事業の内容

連結子会社：神鋼不動産(株)及びその他４社（以下「神鋼不動産」という。）

事業の内容：不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント及びマンション

管理

（３）事業分離を行なった主な理由

神鋼不動産(株)と分離先２社との戦略的提携関係を構築することで、相互の顧客基盤、事業ノウハウ及びファイナンス提供力を活かしたシナジーの実現と事業強化を図るため。

（４）事業分離日

2018年７月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　法的形式：受取対価を現金のみとする神鋼不動産(株)の発行済株式の一部譲渡

②　譲渡価額：73,403百万円

③　譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

(ア) 異動前の所有株式数　57,670株（議決権所有割合：100.0％）

(イ) 譲渡株式数　　　　　43,253株

(ウ) 異動後の所有株式数　14,417株（議決権所有割合：25.0％）

なお、本譲渡に伴い、神鋼不動産(株)は当社の持分法適用関連会社となりました。

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

31,485百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	21,149百万円
固定資産	92,160
資産合計	113,308
流動負債	41,722
固定負債	16,217
負債合計	57,939

（３）会計処理

神鋼不動産の連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却益」として、特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	8,571百万円
営業利益	996

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の６つのセグメントと、当社の子会社を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わせた、７つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	688,659	79,959	348,463	153,121	120,131	364,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,893	626	1,098	8,203	2,703	85
計	715,553	80,585	349,562	161,325	122,834	364,585
セグメント利益	17,312	4,917	11,871	2,379	6,922	21,991
セグメント資産	937,539	76,068	324,981	182,128	109,340	388,423
その他の項目
減価償却費	52,827	2,189	13,764	5,620	1,981	12,320
のれんの償却額	－	24	－	153	－	6
受取利息	72	257	144	63	341	2,015
支払利息	3,364	16	1,704	111	55	5,758
持分法投資損益	4,302	△4	△266	△237	318	62
持分法適用会社への投資額	59,201	1,296	36,871	1,287	1,229	315
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	67,574	2,328	23,512	7,845	961	11,376

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	72,129	1,826,965	51,768	1,878,734	2,423	1,881,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,609	17,114	56,724	△56,724	－
計	72,129	1,866,575	68,882	1,935,458	△54,300	1,881,158
セグメント利益	7,918	73,313	5,418	78,732	△7,583	71,149
セグメント資産	107,178	2,125,659	146,117	2,271,777	80,336	2,352,114
その他の項目
減価償却費	8,833	97,536	2,955	100,491	1,540	102,032
のれんの償却額	－	183	－	183	－	183
受取利息	0	2,894	24	2,918	△462	2,455
支払利息	407	11,417	282	11,699	603	12,303
持分法投資損益	－	4,176	1,411	5,587	△148	5,438
持分法適用会社への投資額	－	100,202	10,038	110,241	△2,137	108,103
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,020	125,618	2,232	127,851	802	128,653

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント損益の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度
全社損益（※）	△5,193
その他の調整額	△2,389
セグメント損益の調整額	△7,583

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

（２）セグメント資産の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度
全社資産（※）	318,570
その他の調整額	△238,234
セグメント資産の調整額	80,336

（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。

支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。

持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	723,239	83,320	358,332	161,272	149,369	385,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,714	627	721	10,215	2,383	112
計	753,953	83,947	359,053	171,488	151,753	386,077
セグメント利益又は損失	4,733	3,627	△1,525	1,207	6,564	25,577
セグメント資産	973,253	78,542	335,051	171,962	137,381	358,699
その他の項目
減価償却費	55,720	2,244	14,762	6,161	2,044	12,338
のれんの償却額	－	73	－	202	23	－
受取利息	107	332	174	19	454	2,149
支払利息	3,604	19	2,191	248	54	3,276
持分法投資損益	3,725	36	△296	422	303	81
持分法適用会社への投資額	53,929	1,322	35,922	1,335	1,294	252
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	58,810	2,382	28,139	4,140	2,731	13,531

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	76,128	1,937,627	32,675	1,970,303	1,566	1,971,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44,775	9,387	54,163	△54,163	－
計	76,128	1,982,403	42,063	2,024,466	△52,597	1,971,869
セグメント利益又は損失	△326	39,857	2,337	42,195	△7,566	34,629
セグメント資産	123,239	2,178,131	57,054	2,235,186	149,786	2,384,973
その他の項目
減価償却費	5,881	99,153	1,679	100,832	1,757	102,589
のれんの償却額	－	299	－	299	447	746
受取利息	6	3,245	10	3,255	△540	2,715
支払利息	597	9,991	91	10,082	△928	9,153
持分法投資損益	－	4,272	1,752	6,025	△161	5,864
持分法適用会社への投資額	－	94,054	22,818	116,874	△1,411	115,463
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	20,136	129,871	3,300	133,171	299	133,471

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント損益の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	当連結会計年度
全社損益（※）	△5,236
その他の調整額	△2,330
セグメント損益の調整額	△7,566

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

（２）セグメント資産の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	当連結会計年度
全社資産（※）	300,373
その他の調整額	△150,586
セグメント資産の調整額	149,786

（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。

支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。

持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
1,232,630	155,315	493,212	1,881,158

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	267,617	鉄鋼等

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
1,255,709	193,716	522,444	1,971,869

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	275,601	鉄鋼等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニア リング	建設機械
減損損失	5,904	－	719	6,259	－	84

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	電力	計
減損損失	－	12,968	956	13,924	－	13,924

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニア リング	建設機械
当期償却額	－	24	－	153	－	6
当期末残高	－	708	－	1,966	－	－

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	電力	計
当期償却額	－	183	－	183	－	183
当期末残高	－	2,675	－	2,675	－	2,675

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニア リング	建設機械
当期償却額	－	73	－	202	23	－
当期末残高	－	635	－	－	447	－

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	電力	計
当期償却額	－	299	－	299	447	746
当期末残高	－	1,082	－	1,082	△447	635

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

鉄鋼セグメントにおいて、神鋼鋼線工業(株)、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他９社の持分を取得し、連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、7,272百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

属性	会社名	住所	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の 所有割合	関連当事者との 関係		取引内容		取引 金額 （百万円）	科目	期末 残高 （百万円）
関連会社	神鋼商事(株)	大阪市 中央区	5,650	鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入	直接 13.33％ 間接 0.14％ (21.55％)	当社製品の販売 原材料の購入 役員の兼任等		鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売		214,199	売掛金	13,584
								鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入		324,706	買掛金	19,713
	関西熱化学(株)	兵庫県 尼崎市	6,000	コークス類その他各種化学工業品の製造、販売	直接 24.00％	石炭等の売却 コークス等の購入 役員等の兼任等		石炭等の売却		80,377	流動資産 その他	7,471
								コークス等の購入		87,758	買掛金	16,928

　(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。

４．（　）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

属性	会社名	住所	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有割合	関連当事者との 関係		取引内容		取引 金額 （百万円）	科目	期末 残高 （百万円）
関連会社	神鋼商事(株)	大阪市 中央区	5,650	鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入	直接 13.33％ 間接 1.04％ (21.55％)	当社製品の販売 原材料の購入 役員の兼任等		鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売		214,014	売掛金	14,037
								鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入		317,770	買掛金	20,987
	関西熱化学(株)	兵庫県 尼崎市	6,000	コークス類その他各種化学工業品の製造、販売	直接 24.00％	石炭等の売却 コークス等の購入 役員等の兼任等		石炭等の売却		76,113	流動資産 その他	8,646
								コークス等の購入		86,453	買掛金	20,410

　(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。

３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。

４．（　）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,049円95銭	2,041円29銭
１株当たり当期純利益	174円43銭	99円20銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	63,188	35,940
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	63,188	35,940
普通株式の期中平均株式数	（千株）	362,250	362,294

３．　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、1,154千株（前連結会計年度において1,223千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、1,171千株（前連結会計年度において1,223千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	無担保社債	2009.４.27 ～2015.12.３	(14,000) 146,000	(22,000) 132,000	0.30～2.50	無し	2019.４.26 ～2025.８.27
神鋼鋼線工業(株)	無担保社債	2016.12.30 ～2018.６.29	（-） -	（215） 2,052	0.04	無し	2021.12.30 ～2023.６.30
合計		－	(14,000) 146,000	(22,215) 134,052	－	－	－

　(注) １．（　）内は、１年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
22,215	30,215	20,572	25,150	900

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	135,680	58,268	2.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	70,051	58,113	1.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,852	11,781	2.84	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	387,133	509,929	0.81	2020年１月 ～2036年３月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	18,456	13,519	2.79	2020年１月 ～2029年７月
その他有利子負債
支払手形及び買掛金 （ユーザンス、１年内返済）	61,070	34,814	0.58	－
その他（未払金他）	2,796	2,644	3.37	2019年３月 ～2028年１月
合計	681,041	689,072	－	－

　(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
長期借入金	69,740	82,436	38,492	104,623
リース債務	4,141	2,605	2,461	2,371
その他有利子負債	657	608	559	58

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	478,318	958,239	1,448,359	1,971,869
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	16,691	45,723	59,917	48,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,659	33,399	45,033	35,940
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	34.94	92.19	124.30	99.20

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益	（円）	34.94	57.24	32.11	△25.09

②訴訟

当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「品質不適切行為」といいます。）を行なっていたことが前連結会計年度に判明しました。

当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認を頂きました。なお、安全性に当面の問題はないとの見解を頂いている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協力を頂きながら、追加の検証を進めてまいります。

また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けております。

加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。

上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解金として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解の基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟の却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。

不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に罰金１億円の有罪判決が確定致しました。

米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関するクラスアクションについては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。

これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。