|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注工事損失引当金 |
|
|
|
構造改革関連費用引当金 |
|
|
|
解体撤去関連費用引当金 |
|
|
|
顧客補償等対応費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
解体撤去関連費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
顧客補償等対応費用 |
|
|
|
環境対策費用 |
|
|
|
解体撤去関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価基準
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価基準
２．デリバティブの評価基準
時価基準
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼（鋳鍛鋼品を除く）、溶接、アルミ・銅のたな卸資産は総平均法、鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングのたな卸資産は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３)長期前払費用
均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３)製品保証引当金
鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しております。
(４)受注工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(５)解体撤去関連費用引当金
神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(６)顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(７)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(８)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行なっております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
(イ)ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）
(３)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
11．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,462百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,553百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,909百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が8,553百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
145,562 百万円 |
118,818 百万円 |
|
長期金銭債権 |
37,912 |
57,927 |
|
短期金銭債務 |
79,656 |
83,287 |
|
長期金銭債務 |
225 |
210 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
関係会社株式 |
1,108 百万円 |
11,110 百万円 |
|
その他 |
- |
6,168 |
|
合計 |
(※ア)1,108 |
(※ア、※イ)17,279 |
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
関係会社の金融機関借入金 |
(※ア)14,009 百万円 |
(※ア、※イ)37,140 百万円 |
（※ア）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
1,090 百万円 |
1,090 百万円 |
|
担保の原因となっている債務 |
12,852 |
12,852 |
（※イ）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー神戸第二の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
- 百万円 |
16,170 百万円 |
|
担保の原因となっている債務 |
- |
23,291 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日）
|
当事業年度 （2019年３月31日）
|
||
|
成都神鋼建機融資租賃有限公司 |
|
9,633 百万円 |
|
15,643 百万円 |
|
神鋼建機（中国）有限公司 |
|
17,163 |
|
10,473 |
|
神鋼汽車鋁材（天津）有限公司 |
|
11,873 |
|
9,521 |
|
Kobe Steel International (USA) Inc. |
|
- |
|
7,547 |
|
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. |
|
5,774 |
|
6,696 |
|
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 |
|
6,964 |
|
5,084 |
|
その他 |
|
29,513（18社他） |
|
21,410（18社他） |
|
合計 |
|
80,923 |
|
76,378 |
|
（うち、保証類似行為）
|
|
(529) |
|
(514) |
|
（うち、コベルコ建機(株)より再保証を受けているもの）
|
|
(35,766) |
|
(26,116) |
|
（うち、他社より再保証を受けているもの）
|
|
(2,458) |
|
(2,963) |
４ 偶発債務
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「品質不適切行為」といいます。）を行なっていたことが前事業年度に判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認を頂きました。なお、安全性に当面の問題はないとの見解を頂いている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協力を頂きながら、追加の検証を進めてまいります。
また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けております。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解金として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解の基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟の却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。
不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に罰金１億円の有罪判決が確定致しました。
米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関するクラスアクションについては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。
これらにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、財務諸表には反映しておりません。
５ 債権流動化に伴う買戻義務
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
|
3,240 百万円 |
3,214 百万円 |
６ 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2018年３月31日）
|
当事業年度 （2019年３月31日）
|
||
|
貸出コミットメントの総額 |
|
170,000 百万円 |
|
150,000 百万円 |
|
借入実行残高 |
|
－ |
|
－ |
|
差引額 |
|
170,000 |
|
150,000 |
１ 関係会社との取引高
|
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前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
324,644 百万円 |
338,267 百万円 |
|
仕入高 |
591,417 |
596,710 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
54,747 |
58,390 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
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研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
業務委託費 |
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※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
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用途 |
場所及び件数 |
種類及び金額 （百万円） |
|
|
チタン鍛造品用製造資産等 |
兵庫県高砂市他 計2件 |
機械装置等 6,070 |
当社は減損損失を把握するにあたって、原則として事業所毎にグルーピングしております。
上記については、足下の業績悪化に伴い収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,070百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,569百万円、構築物158百万円、機械及び装置2,208百万円、車両運搬具20百万円、工具、器具及び備品789百万円、建設仮勘定1,092百万円、ソフトウエア231百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として割引率６％を用いて算定した使用価値により測定しております。
※４ 災害による損失
災害による損失 2,882百万円は、台風（20号、21号、24号）、西日本豪雨及び大阪北部地震などに伴うたな卸資産の毀損等による損失 3,799百万円及び当該損失に関連する受取保険金 916百万円であります。
※５ 顧客補償等対応費用
顧客補償等対応費用 2,544百万円（前事業年度 3,797百万円）は、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生した検査に係る補償等への対応費用であります。
※６ 環境対策費用
環境対策費用 1,585百万円は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB廃棄物の処理費用であり、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになったことによる追加計上であります。
※７ 解体撤去関連費用
解体撤去関連費用 2,759百万円は、神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去することに伴い発生する解体工事費等の、工事対象の範囲拡大による追加計上であります。
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
7,891 |
24,655 |
16,764 |
|
関連会社株式 |
5,055 |
25,691 |
20,636 |
|
合計 |
12,946 |
50,346 |
37,400 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式 |
143,378 |
|
関連会社株式 |
49,377 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
10,276 |
23,619 |
13,342 |
|
関連会社株式 |
3,973 |
18,193 |
14,220 |
|
合計 |
14,249 |
41,812 |
27,562 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式 |
102,330 |
|
関連会社株式 |
58,787 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
株式評価損 |
26,099 |
百万円 |
|
33,337 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
9,704 |
|
|
8,359 |
|
|
投資簿価修正 |
6,947 |
|
|
7,942 |
|
|
減損損失 |
4,351 |
|
|
5,792 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,304 |
|
|
4,760 |
|
|
その他 |
27,063 |
|
|
25,345 |
|
|
繰延税金資産小計 |
77,471 |
|
|
85,537 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
|
|
△8,359 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
- |
|
|
△51,852 |
|
|
評価性引当額小計 |
△52,169 |
|
|
△60,211 |
|
|
繰延税金資産合計 |
25,301 |
|
|
25,325 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,032 |
|
|
5,482 |
|
|
退職給付信託の返還 |
8,029 |
|
|
8,029 |
|
|
その他 |
4,330 |
|
|
3,606 |
|
|
繰延税金負債合計 |
20,392 |
|
|
17,119 |
|
|
繰延税金資産・負債の純額（負債：△） |
4,909 |
|
|
8,206 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等の損金不算入項目 |
0.6 |
|
|
2.4 |
|
|
受取配当金等の益金不算入項目 |
△19.6 |
|
|
△52.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.5 |
|
|
55.6 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△3.1 |
|
|
△11.0 |
|
|
投資簿価修正 |
- |
|
|
△21.5 |
|
|
その他 |
△0.2 |
|
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.0 |
％ |
|
3.3 |
％ |
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引 |
|
有形固 |
建物 |
344,452 |
6,752 |
3,276 (1,569) |
347,927 |
246,578 |
6,894 |
101,349 |
|
定資産 |
構築物 |
170,375 |
6,959 |
874 (158) |
176,461 |
122,867 |
4,296 |
53,593 |
|
|
機械及び装置 |
1,759,701 |
※1 41,662 |
※2 22,250 (2,208) |
1,779,113 |
1,463,136 |
45,874 |
315,977 |
|
|
車両運搬具 |
5,566 |
798 |
625 (20) |
5,739 |
4,154 |
428 |
1,584 |
|
|
工具、器具及び備品 |
79,719 |
5,103 |
2,562 (789) |
82,260 |
74,429 |
3,980 |
7,831 |
|
|
土地 |
70,007 |
－ |
－ |
70,007 |
－ |
－ |
70,007 |
|
|
建設仮勘定 |
40,384 |
※3 84,902 |
※4 88,508 (1,092) |
36,778 |
－ |
－ |
36,778 |
|
|
計 |
2,470,207 |
146,178 |
118,097 (5,839) |
2,498,287 |
1,911,166 |
61,474 |
587,121 |
|
無形固 |
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
25,908 |
14,192 |
4,514 |
11,716 |
|
定資産 |
施設利用権 |
－ |
－ |
－ |
3,446 |
3,085 |
172 |
361 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
2,573 |
563 |
263 |
2,009 |
|
|
計 |
－ |
－ |
－ |
31,928 |
17,841 |
4,950 |
14,087 |
（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．当期増減の主なもの
※１ 機械及び装置の増加 41,662百万円
|
鉄鋼事業部門 |
|
32,979 |
百万円 |
|
加古川製鉄所 超ハイテン連続焼鈍設備他 |
(140) |
|
|
|
その他 |
|
(32,838) |
|
|
溶接事業部門 |
|
781 |
|
|
アルミ・銅事業部門 |
|
6,112 |
|
|
真岡製造所 アルミパネル材専用の熱処理・表面処理設備 |
(5) |
|
|
|
その他 |
|
(6,106) |
|
|
機械事業部門 |
|
1,199 |
|
|
エンジニアリング事業部門 |
|
100 |
|
|
電力事業部門 |
|
43 |
|
|
全社 |
|
445 |
|
※２ 機械及び装置の減少 22,250百万円
|
設備除却 |
|
18,893 |
百万円 |
※３ 建設仮勘定の増加 84,902百万円
|
鉄鋼事業部門 |
|
49,302 |
百万円 |
|
加古川製鉄所 超ハイテン連続焼鈍設備他 |
(4,418) |
|
|
|
その他 |
|
(44,884) |
|
|
溶接事業部門 |
|
1,601 |
|
|
アルミ・銅事業部門 |
|
18,697 |
|
|
真岡製造所 アルミパネル材専用の熱処理・表面処理設備 |
(7,808) |
|
|
|
その他 |
|
(10,888) |
|
|
機械事業部門 |
|
3,148 |
|
|
エンジニアリング事業部門 |
|
385 |
|
|
電力事業部門 |
|
9,803 |
|
|
全社 |
|
1,963 |
|
※４ 建設仮勘定の減少 88,508百万円
|
有形固定資産本勘定への振替 |
61,275 |
百万円 |
|
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
４．無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,639 |
1,249 |
129 |
2,758 |
|
賞与引当金 |
8,890 |
7,930 |
8,890 |
7,930 |
|
製品保証引当金 |
3,179 |
1,429 |
913 |
3,694 |
|
受注工事損失引当金 |
8,447 |
6,892 |
7,009 |
8,330 |
|
解体撤去関連費用引当金 |
12,606 |
697 |
8,349 |
4,955 |
|
顧客補償等対応費用引当金 |
3,100 |
1,707 |
1,768 |
3,038 |
|
環境対策引当金 |
509 |
1,606 |
186 |
1,929 |
|
構造改革関連費用引当金 |
364 |
－ |
364 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
訴訟
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「品質不適切行為」といいます。）を行なっていたことが前事業年度に判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認を頂きました。なお、安全性に当面の問題はないとの見解を頂いている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協力を頂きながら、追加の検証を進めてまいります。
また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループは不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けております。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解金として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解の基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟の却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。
不正競争防止法違反の疑いでの起訴については、2019年１月の第２回公判において求刑が行なわれ、３月に罰金１億円の有罪判決が確定致しました。
米国司法省の調査及び上述の民事訴訟の(3)米国での当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関するクラスアクションについては、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。
これらにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、財務諸表には反映しておりません。