### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 43,431 | 26,188
受取手形 | 499 | 265
売掛金 | 144,934 | 158,504
契約資産 | 2,722 | 3,851
商品及び製品 | 135,357 | 130,116
仕掛品 | 118,676 | 131,174
原材料及び貯蔵品 | 207,517 | 212,760
前渡金 | 5,512 | 6,344
前払費用 | 3,380 | 3,852
短期貸付金 | 90,766 | 107,188
未収入金 | 42,475 | 69,689
その他 | ※２ 16,926 | ※２ 15,053
貸倒引当金 | △54 | △136
流動資産合計 | ※１ 812,148 | ※１ 864,854
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 91,355 | 98,519
構築物（純額） | 40,077 | 38,294
機械及び装置（純額） | 275,382 | 266,662
車両運搬具（純額） | 771 | 728
工具、器具及び備品（純額） | 6,806 | 7,770
土地 | 63,443 | 63,401
建設仮勘定 | 33,054 | 26,244
有形固定資産合計 | 510,891 | 501,621
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,600 | 25,523
施設利用権 | 166 | 153
その他 | 825 | 580
無形固定資産合計 | 12,592 | 26,257
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 149,425 | 119,628
関係会社株式及び出資金 | ※２ 221,191 | ※２ 237,772
長期貸付金 | ※２ 93,185 | ※２ 78,552
前払年金費用 | 12,761 | 11,479
繰延税金資産 | － | 15,416
その他 | 11,435 | 11,386
貸倒引当金 | △7,363 | △6,966
投資その他の資産合計 | ※１ 480,635 | ※１ 467,269
固定資産合計 | 1,004,119 | 995,149
資産合計 | 1,816,267 | 1,860,003

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 299,677 | 269,734
短期借入金 | 112,880 | 138,938
１年内償還予定の社債 | － | 35,000
リース債務 | 5,029 | 25,761
未払金 | 40,218 | 32,089
未払費用 | 29,888 | 28,752
未払法人税等 | 5,035 | 1,308
契約負債 | 38,155 | 38,131
預り金 | 8,711 | 13,497
前受収益 | 244 | 246
賞与引当金 | 11,876 | 11,926
製品保証引当金 | 1,518 | 1,290
受注工事損失引当金 | 4,280 | 3,490
解体撤去関連費用引当金 | 1,989 | 1,227
合弁契約関連費用引当金 | － | 138
資産除去債務 | 8 | 409
その他 | 27,118 | 17,005
流動負債合計 | ※１ 586,631 | ※１ 618,947
固定負債 |  |
社債 | 115,000 | 130,000
長期借入金 | 318,702 | 278,494
リース債務 | 24,918 | 4,128
長期未払法人税等 | － | 30
繰延税金負債 | 2,661 | －
退職給付引当金 | 51,146 | 54,374
解体撤去関連費用引当金 | － | 10,119
合弁契約関連費用引当金 | 9,245 | 7,553
資産除去債務 | 681 | 3,691
その他 | 4,637 | 3,143
固定負債合計 | ※１ 526,994 | ※１ 491,537
負債合計 | 1,113,626 | 1,110,484
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 250,930 | 250,930
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 122,697 | 122,697
資本剰余金合計 | 122,697 | 122,697
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,700 | 1,520
繰越利益剰余金 | 267,670 | 335,924
利益剰余金合計 | 269,370 | 337,445
自己株式 | △945 | △1,589
株主資本合計 | 642,052 | 709,483
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 62,192 | 40,944
繰延ヘッジ損益 | △1,603 | △908
評価・換算差額等合計 | 60,589 | 40,035
純資産合計 | 702,641 | 749,518
負債純資産合計 | 1,816,267 | 1,860,003

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 1,326,810 | ※１ 1,375,958
売上原価 | ※１ 1,179,137 | ※１ 1,227,927
売上総利益 | 147,672 | 148,031
販売費及び一般管理費 | ※２ 90,138 | ※２ 97,898
営業利益 | 57,534 | 50,132
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 45,098 | 87,684
その他 | 22,313 | 14,138
営業外収益合計 | ※１ 67,412 | ※１ 101,822
営業外費用 |  |
支払利息 | 7,036 | 6,838
その他 | 30,602 | 35,948
営業外費用合計 | ※１ 37,638 | ※１ 42,786
経常利益 | 87,307 | 109,169
特別損失 |  |
解体撤去関連費用 | － | ※３ 11,180
減損損失 | ※４ 6,523 | ※４ 2,641
合弁契約関連費用引当金繰入額 | ※５ 9,245 | －
特別損失合計 | 15,769 | 13,822
税引前当期純利益 | 71,538 | 95,346
法人税、住民税及び事業税 | 8,496 | 1,231
法人税等調整額 | △2,489 | △9,605
法人税等合計 | 6,006 | △8,374
当期純利益 | 65,531 | 103,721

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 250,930 | 122,697 | 122,697 | 41 | 1,641 | 229,881 | 231,564 | △979 | 604,211
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △41 |  | 41 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 197 | △197 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △139 | 139 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △27,725 | △27,725 |  | △27,725
当期純利益 |  |  |  |  |  | 65,531 | 65,531 |  | 65,531
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △14 | △14
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △0 | △0 | 48 | 48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △41 | 58 | 37,788 | 37,806 | 34 | 37,840
当期末残高 | 250,930 | 122,697 | 122,697 | － | 1,700 | 267,670 | 269,370 | △945 | 642,052

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 29,363 | △406 | 28,957 | 633,169
当期変動額 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △27,725
当期純利益 |  |  |  | 65,531
自己株式の取得 |  |  |  | △14
自己株式の処分 |  |  |  | 48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,828 | △1,197 | 31,631 | 31,631
当期変動額合計 | 32,828 | △1,197 | 31,631 | 69,472
当期末残高 | 62,192 | △1,603 | 60,589 | 702,641

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 250,930 | 122,697 | 122,697 | 1,700 | 267,670 | 269,370 | △945 | 642,052
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △179 | 179 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △35,646 | △35,646 |  | △35,646
当期純利益 |  |  |  |  | 103,721 | 103,721 |  | 103,721
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △800 | △800
自己株式の処分 |  |  |  |  | △0 | △0 | 156 | 156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △179 | 68,254 | 68,074 | △643 | 67,430
当期末残高 | 250,930 | 122,697 | 122,697 | 1,520 | 335,924 | 337,445 | △1,589 | 709,483

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 62,192 | △1,603 | 60,589 | 702,641
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △35,646
当期純利益 |  |  |  | 103,721
自己株式の取得 |  |  |  | △800
自己株式の処分 |  |  |  | 156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △21,247 | 694 | △20,553 | △20,553
当期変動額合計 | △21,247 | 694 | △20,553 | 46,877
当期末残高 | 40,944 | △908 | 40,035 | 749,518

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

鉄鋼アルミ、素形材（鋳鍛鋼品を除く）、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

(ア)自己所有の固定資産

定額法によっております。

(イ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(２)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３)長期前払費用

均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３)製品保証引当金

素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。

(４)受注工事損失引当金

素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。

(５)解体撤去関連費用引当金

加古川製鉄所内において生産体制変革に備えた用地の確保を目的として設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用等について、当事業年度末における見積額を計上しております。

(６)合弁契約関連費用引当金

中国での自動車用アルミパネルの事業拡大と自動車メーカーのCO2削減ニーズへの対応のため、2025年１月に宝山鋼鉄股份有限公司及び宝武鋁業科技有限公司との合弁会社である宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司を設立し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を進めております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当事業年度末における当該負担見積額を計上しております。

(７)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は収益の認識に関し、次の５つのステップを適用しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

素材系事業（鉄鋼アルミ、素形材、溶接）の収益は主として製品の販売、機械系事業（機械、エンジニアリング）の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主としてサービスの提供によるものであります。

(ア)一時点で充足される履行義務

製品の販売については、原則として当該製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転され、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

(イ)一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すことから、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。

サービスの提供については、移転されるサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価に、値引き等の変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については特例処理によっております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、商品先渡取引及び直物為替先渡取引（NDF）

(イ)ヘッジ対象

為替、金利、通貨及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）

(３)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法

相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。

９．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

10．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

当社は、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。

当社において、当事業年度に減損損失を2,641百万円（前事業年度6,523百万円）計上しており、その内訳は「（損益計算書関係）　４　減損損失」に記載のとおりであります。

当事業年度末の固定資産の帳簿価額527,879百万円（有形固定資産501,621百万円、無形固定資産26,257百万円）（前事業年度末523,484百万円（有形固定資産510,891百万円、無形固定資産12,592百万円））には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損」に記載のとおりであります。

###### （追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 177,399 百万円 | 230,750 百万円
長期金銭債権 | 95,714 | 80,937
短期金銭債務 | 93,408 | 114,869
長期金銭債務 | 259 | 4,208

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 11,110 百万円 | 11,092 百万円
その他 | 50,212 | 30,934
合計 | (※ア、※イ)61,323 | (※ア、※イ)42,027

担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社の金融機関借入金 | (※ア、※イ)243,070 百万円 | (※ア、※イ)214,096 百万円

（※ア）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 | 26,062 百万円 | 17,722 百万円
担保の原因となっている債務 | 41,960 | 35,434

（※イ）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー神戸第二の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 | 35,242 百万円 | 24,304 百万円
担保の原因となっている債務 | 200,939 | 178,662

３　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Quintus Technologies AB |  | 4,344 百万円 |  | 4,760 百万円
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. |  | 1,641 |  | 4,400
神鋼無錫圧縮機股份有限公司 |  | 2,190 |  | 1,757
Kobelco South East Asia |  | 1,110 |  | －
その他 |  | 4,647（10社他） |  | 2,229（５社他）
合計 |  | 13,933 |  | 13,148
（うち、他社より再保証を受けているもの） |  | (1,258) |  | (1,107)

（表示方法の変更）

前事業年度において区分掲記していた「日本エアロフォージ(株)」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、「日本エアロフォージ(株)」に表示していた1,323百万円及び「その他」に表示していた3,324百万円は、当事業年度の注記において、「その他」4,647百万円として組み替えております。

４　債権流動化に伴う買戻義務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 1,884 百万円 | 1,563 百万円

５　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 |  | 150,000 百万円 |  | 200,000 百万円
借入実行残高 |  | － |  | －
差引額 |  | 150,000 |  | 200,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 389,200 百万円 | 421,549 百万円
仕入高 | 799,019 | 831,101
営業取引以外の取引による取引高 | 189,170 | 169,468

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運搬費 | 38,221 百万円 | 41,277 百万円
給料及び手当 | 9,679 | 11,255
賞与引当金繰入額 | 1,719 | 1,733
貸倒引当金繰入額 | 195 | 96
退職給付費用 | 751 | 746
研究開発費 | 10,752 | 10,891
減価償却費 | 893 | 1,479
業務委託費 | 12,530 | 14,430

※３　解体撤去関連費用

解体撤去関連費用11,180百万円は、加古川製鉄所の第１高炉（休止設備）等の設備の解体に伴い発生が見込まれる工事費等であります。

KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）では、「カーボンニュートラルへの挑戦」を最重要課題の一つと位置づけ、製鉄プロセスのCO₂削減に向けた検討を進めております。2030年での30～40％削減（2013年度比）という目標や2050年でのカーボンニュートラル達成というビジョンに向けて、2025年度より加古川製鉄所内の生産体制変革に備えた用地の確保に着手する必要があることから、当事業年度において第１高炉等の設備の解体について意思決定いたしました。

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（6,523百万円）を計上しており、その内訳は、建物1,446百万円、構築物582百万円、機械及び装置2,939百万円、車両運搬具30百万円、工具、器具及び備品629百万円、建設仮勘定473百万円、ソフトウエア421百万円、無形固定資産のその他０百万円であります。

用途 | 場所及び件数 | 種類及び金額 （百万円）
アルミ押出製造資産 | 山口県下関市　　　１件 | 機械装置等 | 6,516
遊休資産 | 神奈川県藤沢市　　１件 | 機械装置 | 7

当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。

主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。

アルミ押出製造資産

自動車向けを中心に受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額7,433百万円を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失（6,516百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャ

ッシュ・フローを割引率６％で割り引いた使用価値により測定しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（2,641百万円）を計上しており、その内訳は、建物863百万円、構築物71百万円、機械及び装置1,422百万円、車両運搬具９百万円、工具、器具及び備品73百万円、建設仮勘定70百万円、ソフトウエア130百万円であります。

用途 | 場所及び件数 | 種類及び金額 （百万円）
鉄粉製造資産 | 兵庫県高砂市　　　１件 | 機械装置等 | 2,591
遊休資産 | 兵庫県加古川市　　１件 | 機械装置等 | 50

当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。

主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。

鉄粉製造資産

自動車向けを中心に受注が低迷し収益性が低下したことにより、帳簿価額2,591百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,591百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し備忘価額まで評価しております。

※５　合弁契約関連費用引当金繰入額

当社は、Novelis Korea Ltd.との合弁会社であるUlsan Aluminum, Ltd.から母材を購入し、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司で自動車用アルミパネルを製造・販売する取引を行っております。

前事業年度において、宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を進めております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当該負担見積額を合弁契約関連費用引当金として計上したものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 6,930 | 7,337 | 407
関連会社株式 | 1,056 | 8,812 | 7,756
合計 | 7,987 | 16,150 | 8,163

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 130,375
関連会社株式 | 58,586

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 6,930 | 6,160 | △770
関連会社株式 | 1,056 | 7,127 | 6,071
合計 | 7,987 | 13,288 | 5,301

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 143,632
関連会社株式 | 61,280

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
株式評価損 | 33,404 | 百万円 |  | 34,267 | 百万円
退職給付引当金 | 15,918 |  |  | 17,935 |
投資簿価修正 | 9,996 |  |  | 10,428 |
減損損失 | 10,883 |  |  | 10,171 |
賞与引当金 | 4,269 |  |  | 4,743 |
税務上の繰越欠損金 | 2,840 |  |  | 2,122 |
その他 | 20,077 |  |  | 21,534 |
繰延税金資産小計 | 97,391 |  |  | 101,202 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,535 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △58,370 |  |  | △54,393 |
評価性引当額小計 | △60,905 |  |  | △54,393 |
繰延税金資産合計 | 36,485 |  |  | 46,809 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,480 |  |  | 18,713 |
退職給付信託の返還 | 8,029 |  |  | 8,263 |
その他 | 3,637 |  |  | 4,415 |
繰延税金負債合計 | 39,147 |  |  | 31,392 |
繰延税金資産・負債の純額（負債：△） | △2,661 |  |  | 15,416 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等の損金不算入項目 | 0.5 |  |  | 0.3 |
受取配当金等の益金不算入項目 | △16.3 |  |  | △25.7 |
評価性引当額の増減 | △1.6 |  |  | △7.0 |
試験研究費等の税額控除 | △3.8 |  |  | △5.0 |
その他 | △0.9 |  |  | △2.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.4 | ％ |  | △8.8 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が56百万円増加し、法人税等調整額が446百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有形固 | 建物 | 362,341 | ※1 14,592 | 2,174 (863) | 374,759 | 276,240 | 6,468 | 98,519
定資産 | 構築物 | 180,787 | 2,207 | 908 (71) | 182,086 | 143,792 | 3,828 | 38,294
| 機械及び装置 | 1,875,014 | ※2 38,813 | ※3 10,425 (1,422) | 1,903,402 | 1,636,740 | 45,811 | 266,662
| 車両運搬具 | 5,244 | 176 | 66 (9) | 5,354 | 4,626 | 202 | 728
| 工具、器具及び備品 | 84,520 | 4,100 | 2,069 (73) | 86,552 | 78,781 | 3,037 | 7,770
| 土地 | 63,443 | 45 | 88 | 63,401 | － | － | 63,401
| 建設仮勘定 | 33,054 | ※4 58,762 | ※5 65,572 (70) | 26,244 | － | － | 26,244
| 計 | 2,604,406 | 118,700 | 81,304 (2,511) | 2,641,801 | 2,140,180 | 59,349 | 501,621
無形固 | ソフトウエア | 29,578 | ※6 23,299 | 8,064 (130) | 44,814 | 19,291 | 6,282 | 25,523
定資産 | 施設利用権 | 358 | － | 31 | 326 | 172 | 12 | 153
| その他 | 2,637 | 18 | 54 | 2,600 | 2,020 | 263 | 580
| 計 | 32,573 | 23,318 | 8,150 (130) | 47,741 | 21,483 | 6,558 | 26,257

（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．当期増減の主なもの

※１　建物の増加　　　　　 14,592百万円

鉄鋼アルミ事業部門 |  | 7,749 | 百万円
素形材事業部門 |  | 1,986 |
溶接事業部門 |  | 504 |
機械事業部門 |  | 491 |
エンジニアリング事業部門 |  | 0 |
電力事業部門 |  | 46 |
全社 |  | 3,813 |

※２　機械及び装置の増加　 38,813百万円

鉄鋼アルミ事業部門 |  | 31,293 | 百万円
素形材事業部門 |  | 4,818 |
溶接事業部門 |  | 956 |
機械事業部門 |  | 1,465 |
エンジニアリング事業部門 |  | 36 |
電力事業部門 |  | 20 |
全社 |  | 222 |

※３　機械及び装置の減少　 10,425百万円

設備除却 |  | 8,830 | 百万円

※４　建設仮勘定の増加　　 58,762百万円

鉄鋼アルミ事業部門 |  | 42,573 | 百万円
素形材事業部門 |  | 10,173 |
溶接事業部門 |  | 1,634 |
機械事業部門 |  | 2,770 |
エンジニアリング事業部門 |  | 180 |
電力事業部門 |  | 86 |
全社 |  | 1,345 |

※５　建設仮勘定の減少　　 65,572百万円

固定資産本勘定への振替 | 51,658 | 百万円

※６　ソフトウエアの増加　 23,299百万円

鉄鋼アルミ事業部門 |  | 9,996 | 百万円
素形材事業部門 |  | 1,337 |
溶接事業部門 |  | 272 |
機械事業部門 |  | 2,839 |
エンジニアリング事業部門 |  | 1,851 |
電力事業部門 |  | 583 |
全社 |  | 6,418 |

３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,417 | 267 | 582 | 7,102
賞与引当金 | 11,876 | 11,926 | 11,876 | 11,926
製品保証引当金 | 1,518 | 762 | 990 | 1,290
受注工事損失引当金 | 4,280 | 3,392 | 4,182 | 3,490
解体撤去関連費用引当金 | 1,989 | 11,180 | 1,822 | 11,347
合弁契約関連費用引当金 | 9,245 | － | 1,553 | 7,692

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。