2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,431

26,188

受取手形

499

265

売掛金

144,934

158,504

契約資産

2,722

3,851

商品及び製品

135,357

130,116

仕掛品

118,676

131,174

原材料及び貯蔵品

207,517

212,760

前渡金

5,512

6,344

前払費用

3,380

3,852

短期貸付金

90,766

107,188

未収入金

42,475

69,689

その他

※2 16,926

※2 15,053

貸倒引当金

54

136

流動資産合計

※1 812,148

※1 864,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

91,355

98,519

構築物(純額)

40,077

38,294

機械及び装置(純額)

275,382

266,662

車両運搬具(純額)

771

728

工具、器具及び備品(純額)

6,806

7,770

土地

63,443

63,401

建設仮勘定

33,054

26,244

有形固定資産合計

510,891

501,621

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,600

25,523

施設利用権

166

153

その他

825

580

無形固定資産合計

12,592

26,257

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149,425

119,628

関係会社株式及び出資金

※2 221,191

※2 237,772

長期貸付金

※2 93,185

※2 78,552

前払年金費用

12,761

11,479

繰延税金資産

15,416

その他

11,435

11,386

貸倒引当金

7,363

6,966

投資その他の資産合計

※1 480,635

※1 467,269

固定資産合計

1,004,119

995,149

資産合計

1,816,267

1,860,003

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

299,677

269,734

短期借入金

112,880

138,938

1年内償還予定の社債

35,000

リース債務

5,029

25,761

未払金

40,218

32,089

未払費用

29,888

28,752

未払法人税等

5,035

1,308

契約負債

38,155

38,131

預り金

8,711

13,497

前受収益

244

246

賞与引当金

11,876

11,926

製品保証引当金

1,518

1,290

受注工事損失引当金

4,280

3,490

解体撤去関連費用引当金

1,989

1,227

合弁契約関連費用引当金

138

資産除去債務

8

409

その他

27,118

17,005

流動負債合計

※1 586,631

※1 618,947

固定負債

 

 

社債

115,000

130,000

長期借入金

318,702

278,494

リース債務

24,918

4,128

長期未払法人税等

30

繰延税金負債

2,661

退職給付引当金

51,146

54,374

解体撤去関連費用引当金

10,119

合弁契約関連費用引当金

9,245

7,553

資産除去債務

681

3,691

その他

4,637

3,143

固定負債合計

※1 526,994

※1 491,537

負債合計

1,113,626

1,110,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

250,930

250,930

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,697

122,697

資本剰余金合計

122,697

122,697

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,700

1,520

繰越利益剰余金

267,670

335,924

利益剰余金合計

269,370

337,445

自己株式

945

1,589

株主資本合計

642,052

709,483

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62,192

40,944

繰延ヘッジ損益

1,603

908

評価・換算差額等合計

60,589

40,035

純資産合計

702,641

749,518

負債純資産合計

1,816,267

1,860,003

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,326,810

※1 1,375,958

売上原価

※1 1,179,137

※1 1,227,927

売上総利益

147,672

148,031

販売費及び一般管理費

※2 90,138

※2 97,898

営業利益

57,534

50,132

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

45,098

87,684

その他

22,313

14,138

営業外収益合計

※1 67,412

※1 101,822

営業外費用

 

 

支払利息

7,036

6,838

その他

30,602

35,948

営業外費用合計

※1 37,638

※1 42,786

経常利益

87,307

109,169

特別損失

 

 

解体撤去関連費用

※3 11,180

減損損失

※4 6,523

※4 2,641

合弁契約関連費用引当金繰入額

※5 9,245

特別損失合計

15,769

13,822

税引前当期純利益

71,538

95,346

法人税、住民税及び事業税

8,496

1,231

法人税等調整額

2,489

9,605

法人税等合計

6,006

8,374

当期純利益

65,531

103,721

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

250,930

122,697

122,697

41

1,641

229,881

231,564

979

604,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

41

 

41

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

197

197

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

139

139

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,725

27,725

 

27,725

当期純利益

 

 

 

 

 

65,531

65,531

 

65,531

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

14

14

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

58

37,788

37,806

34

37,840

当期末残高

250,930

122,697

122,697

1,700

267,670

269,370

945

642,052

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

29,363

406

28,957

633,169

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

27,725

当期純利益

 

 

 

65,531

自己株式の取得

 

 

 

14

自己株式の処分

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,828

1,197

31,631

31,631

当期変動額合計

32,828

1,197

31,631

69,472

当期末残高

62,192

1,603

60,589

702,641

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

250,930

122,697

122,697

1,700

267,670

269,370

945

642,052

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

179

179

 

剰余金の配当

 

 

 

 

35,646

35,646

 

35,646

当期純利益

 

 

 

 

103,721

103,721

 

103,721

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

800

800

自己株式の処分

 

 

 

 

0

0

156

156

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

179

68,254

68,074

643

67,430

当期末残高

250,930

122,697

122,697

1,520

335,924

337,445

1,589

709,483

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

62,192

1,603

60,589

702,641

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

35,646

当期純利益

 

 

 

103,721

自己株式の取得

 

 

 

800

自己株式の処分

 

 

 

156

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,247

694

20,553

20,553

当期変動額合計

21,247

694

20,553

46,877

当期末残高

40,944

908

40,035

749,518

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

(ア)自己所有の固定資産

定額法によっております。

(イ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

均等償却しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。

(4)受注工事損失引当金

素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。

(5)解体撤去関連費用引当金

加古川製鉄所内において生産体制変革に備えた用地の確保を目的として設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用等について、当事業年度末における見積額を計上しております。

 

(6)合弁契約関連費用引当金

中国での自動車用アルミパネルの事業拡大と自動車メーカーのCO2削減ニーズへの対応のため、2025年1月に宝山鋼鉄股份有限公司及び宝武鋁業科技有限公司との合弁会社である宝鋼神鋼汽車鋁板(上海)有限公司を設立し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を進めております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当事業年度末における当該負担見積額を計上しております。

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は収益の認識に関し、次の5つのステップを適用しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

素材系事業(鉄鋼アルミ、素形材、溶接)の収益は主として製品の販売、機械系事業(機械、エンジニアリング)の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主としてサービスの提供によるものであります。

(ア)一時点で充足される履行義務

製品の販売については、原則として当該製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転され、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

(イ)一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すことから、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。

サービスの提供については、移転されるサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価に、値引き等の変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、商品先渡取引及び直物為替先渡取引(NDF)

(イ)ヘッジ対象

為替、金利、通貨及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む。)

(3)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法

相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。

 

9.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

10.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

 当社は、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。

 当社において、当事業年度に減損損失を2,641百万円(前事業年度6,523百万円)計上しており、その内訳は「(損益計算書関係) 4 減損損失」に記載のとおりであります。

 当事業年度末の固定資産の帳簿価額527,879百万円(有形固定資産501,621百万円、無形固定資産26,257百万円)(前事業年度末523,484百万円(有形固定資産510,891百万円、無形固定資産12,592百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載のとおりであります。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式給付信託(BBT)導入)

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

短期金銭債権

 

177,399 百万円

 

230,750 百万円

長期金銭債権

95,714

80,937

短期金銭債務

93,408

114,869

長期金銭債務

259

4,208

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

11,110 百万円

11,092 百万円

その他

50,212

30,934

合計

(※ア、※イ)61,323

(※ア、※イ)42,027

 

 担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社の金融機関借入金

(※ア、※イ)243,070 百万円

(※ア、※イ)214,096 百万円

 

(※ア)担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

担保に供している資産

 

26,062 百万円

 

17,722 百万円

担保の原因となっている債務

41,960

35,434

 

(※イ)担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー神戸第二の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

担保に供している資産

 

35,242 百万円

 

24,304 百万円

担保の原因となっている債務

200,939

178,662

 

 

 3 保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

Quintus Technologies AB

 

 

4,344 百万円

 

 

4,760 百万円

Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.

 

1,641

 

4,400

神鋼無錫圧縮機股份有限公司

 

2,190

 

1,757

Kobelco South East Asia

 

1,110

 

その他

 

4,647(10社他)

 

2,229(5社他)

合計

 

13,933

 

13,148

(うち、他社より再保証を受けているもの)

 

(1,258)

 

(1,107)

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において区分掲記していた「日本エアロフォージ(株)」は、相対的に金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の注記において、「日本エアロフォージ(株)」に表示していた1,323百万円及び「その他」に表示していた3,324百万円は、当事業年度の注記において、「その他」4,647百万円として組み替えております。

 

 4 債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

1,884 百万円

1,563 百万円

 

 5 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

貸出コミットメントの総額

 

 

 

150,000 百万円

 

 

 

 200,000 百万円

借入実行残高

 

 

 -

差引額

 

150,000

 

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

営業取引による取引高

 

 

 売上高

389,200 百万円

421,549 百万円

 仕入高

799,019

831,101

営業取引以外の取引による取引高

189,170

169,468

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

38,221 百万円

41,277 百万円

給料及び手当

9,679

11,255

賞与引当金繰入額

1,719

1,733

貸倒引当金繰入額

195

96

退職給付費用

751

746

研究開発費

10,752

10,891

減価償却費

893

1,479

業務委託費

12,530

14,430

 

※3 解体撤去関連費用

解体撤去関連費用11,180百万円は、加古川製鉄所の第1高炉(休止設備)等の設備の解体に伴い発生が見込まれる工事費等であります。

KOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)では、「カーボンニュートラルへの挑戦」を最重要課題の一つと位置づけ、製鉄プロセスのCO削減に向けた検討を進めております。2030年での30~40%削減(2013年度比)という目標や2050年でのカーボンニュートラル達成というビジョンに向けて、2025年度より加古川製鉄所内の生産体制変革に備えた用地の確保に着手する必要があることから、当事業年度において第1高炉等の設備の解体について意思決定いたしました。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失(6,523百万円)を計上しており、その内訳は、建物1,446百万円、構築物582百万円、機械及び装置2,939百万円、車両運搬具30百万円、工具、器具及び備品629百万円、建設仮勘定473百万円、ソフトウエア421百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。

用途

場所及び件数

種類及び金額

(百万円)

アルミ押出製造資産

山口県下関市   1件

機械装置等

6,516

遊休資産

神奈川県藤沢市  1件

機械装置

7

 

当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。

主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。

 

アルミ押出製造資産

自動車向けを中心に受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額7,433百万円を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失(6,516百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャ

ッシュ・フローを割引率6%で割り引いた使用価値により測定しております。

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失(2,641百万円)を計上しており、その内訳は、建物863百万円、構築物71百万円、機械及び装置1,422百万円、車両運搬具9百万円、工具、器具及び備品73百万円、建設仮勘定70百万円、ソフトウエア130百万円であります。

用途

場所及び件数

種類及び金額

(百万円)

鉄粉製造資産

兵庫県高砂市   1件

機械装置等

2,591

遊休資産

兵庫県加古川市  1件

機械装置等

50

 

当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。

主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。

 

鉄粉製造資産

自動車向けを中心に受注が低迷し収益性が低下したことにより、帳簿価額2,591百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,591百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し備忘価額まで評価しております。

 

※5 合弁契約関連費用引当金繰入額

当社は、Novelis Korea Ltd.との合弁会社であるUlsan Aluminum, Ltd.から母材を購入し、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司で自動車用アルミパネルを製造・販売する取引を行っております。

前事業年度において、宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を進めております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当該負担見積額を合弁契約関連費用引当金として計上したものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

6,930

7,337

407

関連会社株式

1,056

8,812

7,756

合計

7,987

16,150

8,163

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

130,375

関連会社株式

58,586

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

6,930

6,160

△770

関連会社株式

1,056

7,127

6,071

合計

7,987

13,288

5,301

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

143,632

関連会社株式

61,280

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

株式評価損

33,404

百万円

 

34,267

百万円

退職給付引当金

15,918

 

 

17,935

 

投資簿価修正

9,996

 

 

10,428

 

減損損失

10,883

 

 

10,171

 

賞与引当金

4,269

 

 

4,743

 

税務上の繰越欠損金

2,840

 

 

2,122

 

その他

20,077

 

 

21,534

 

繰延税金資産小計

97,391

 

 

101,202

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,535

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△58,370

 

 

△54,393

 

評価性引当額小計

△60,905

 

 

△54,393

 

繰延税金資産合計

36,485

 

 

46,809

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

27,480

 

 

18,713

 

退職給付信託の返還

8,029

 

 

8,263

 

その他

3,637

 

 

4,415

 

繰延税金負債合計

39,147

 

 

31,392

 

繰延税金資産・負債の純額(負債:△)

△2,661

 

 

15,416

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等の損金不算入項目

0.5

 

 

0.3

 

受取配当金等の益金不算入項目

△16.3

 

 

△25.7

 

評価性引当額の増減

△1.6

 

 

△7.0

 

試験研究費等の税額控除

△3.8

 

 

△5.0

 

その他

△0.9

 

 

△2.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4

 

△8.8

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56百万円増加し、法人税等調整額が446百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引
当期末残高

有形固

建物

362,341

 ※1 14,592

2,174

(863)

374,759

276,240

6,468

98,519

定資産

構築物

180,787

2,207

908

(71)

182,086

143,792

3,828

38,294

 

機械及び装置

1,875,014

※2 38,813

※3 10,425

(1,422)

1,903,402

1,636,740

45,811

266,662

 

車両運搬具

5,244

176

66

(9)

5,354

4,626

202

728

 

工具、器具及び備品

84,520

4,100

2,069

(73)

86,552

78,781

3,037

7,770

 

土地

63,443

45

88

63,401

63,401

 

建設仮勘定

33,054

※4 58,762

※5 65,572

(70)

26,244

26,244

 

2,604,406

118,700

81,304

(2,511)

2,641,801

2,140,180

59,349

501,621

無形固

ソフトウエア

29,578

※6 23,299

8,064

(130)

44,814

19,291

6,282

25,523

定資産

施設利用権

358

31

326

172

12

153

 

その他

2,637

18

54

2,600

2,020

263

580

 

32,573

23,318

8,150

(130)

47,741

21,483

6,558

26,257

 (注)1.「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

2.当期増減の主なもの

※1 建物の増加           14,592百万円

鉄鋼アルミ事業部門

 

7,749

百万円

素形材事業部門

 

1,986

 

溶接事業部門

 

504

 

機械事業部門

 

491

 

エンジニアリング事業部門

 

0

 

電力事業部門

 

46

 

全社

 

3,813

 

 

※2 機械及び装置の増加       38,813百万円

鉄鋼アルミ事業部門

 

31,293

百万円

素形材事業部門

 

4,818

 

溶接事業部門

 

956

 

機械事業部門

 

1,465

 

エンジニアリング事業部門

 

36

 

電力事業部門

 

20

 

全社

 

222

 

 

※3 機械及び装置の減少       10,425百万円

 設備除却

 

8,830

百万円

 

※4 建設仮勘定の増加        58,762百万円

鉄鋼アルミ事業部門

 

42,573

百万円

素形材事業部門

 

10,173

 

溶接事業部門

 

1,634

 

機械事業部門

 

2,770

 

エンジニアリング事業部門

 

180

 

電力事業部門

 

86

 

全社

 

1,345

 

 

※5 建設仮勘定の減少        65,572百万円

 固定資産本勘定への振替

51,658

百万円

 

 

 

※6 ソフトウエアの増加       23,299百万円

鉄鋼アルミ事業部門

 

9,996

百万円

素形材事業部門

 

1,337

 

溶接事業部門

 

272

 

機械事業部門

 

2,839

 

エンジニアリング事業部門

 

1,851

 

電力事業部門

 

583

 

全社

 

6,418

 

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,417

267

582

7,102

賞与引当金

11,876

11,926

11,876

11,926

製品保証引当金

1,518

762

990

1,290

受注工事損失引当金

4,280

3,392

4,182

3,490

解体撤去関連費用引当金

1,989

11,180

1,822

11,347

合弁契約関連費用引当金

9,245

1,553

7,692

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。