第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	220,122	228,984
受取手形、売掛金及び契約資産	404,433	372,480
商品及び製品	265,939	262,862
仕掛品	172,738	179,840
原材料及び貯蔵品	283,426	271,743
その他	75,030	70,176
貸倒引当金	△5,435	△5,144
流動資産合計	1,416,256	1,380,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	286,849	286,293
機械装置及び運搬具（純額）	535,498	518,047
土地	166,797	165,893
その他（純額）	57,982	65,160
有形固定資産合計	1,047,127	1,035,395
無形固定資産	50,170	53,168
投資その他の資産
投資有価証券	214,144	207,878
その他	185,353	186,490
貸倒引当金	△21,998	△20,979
投資その他の資産合計	377,498	373,389
固定資産合計	1,474,796	1,461,953
資産合計	2,891,053	2,842,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	365,655	364,306
短期借入金	190,327	202,101
１年内償還予定の社債	35,000	10,000
リース債務	31,846	28,121
未払法人税等	10,630	11,315
引当金	55,551	60,746
その他	225,540	234,867
流動負債合計	914,551	911,457
固定負債
社債	130,000	120,000
長期借入金	479,192	421,689
リース債務	19,966	19,317
退職給付に係る負債	58,187	60,973
引当金	17,673	16,214
その他	34,422	40,894
固定負債合計	739,441	679,089
負債合計	1,653,993	1,590,547

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	250,930	250,930
資本剰余金	119,861	121,875
利益剰余金	632,946	673,991
自己株式	△2,010	△4,348
株主資本合計	1,001,727	1,042,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,885	46,012
繰延ヘッジ損益	△743	1,107
土地再評価差額金	4,958	4,959
為替換算調整勘定	69,485	50,070
退職給付に係る調整累計額	38,483	37,762
その他の包括利益累計額合計	160,069	139,913
非支配株主持分	75,262	69,986
純資産合計	1,237,059	1,252,349
負債純資産合計	2,891,053	2,842,896

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,248,556	1,181,447
売上原価	1,041,856	984,708
売上総利益	206,700	196,738
販売費及び一般管理費	※１ 128,995	※１ 134,173
営業利益	77,705	62,565
営業外収益
受取利息	1,336	1,284
受取配当金	2,871	3,259
業務分担金	1,508	1,974
持分法による投資利益	9,172	7,541
その他	3,632	5,851
営業外収益合計	18,521	19,910
営業外費用
支払利息	6,804	6,833
出向者等労務費	4,919	5,500
その他	13,541	12,479
営業外費用合計	25,266	24,812
経常利益	70,960	57,663
特別利益
投資有価証券売却益	－	※２ 15,474
固定資産売却益	※３ 5,373	※３ 6,678
特別利益合計	5,373	22,152
特別損失
関係会社株式売却損失引当金繰入額	－	※４ 4,185
特別損失合計	－	4,185
税金等調整前中間純利益	76,334	75,630
法人税等	18,393	11,312
中間純利益	57,941	64,317
非支配株主に帰属する中間純利益	1,357	1,487
親会社株主に帰属する中間純利益	56,583	62,830

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	57,941	64,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,216	△2,612
繰延ヘッジ損益	2,821	1,853
為替換算調整勘定	34,888	△19,036
退職給付に係る調整額	△763	△643
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,018	△914
その他の包括利益合計	14,711	△21,352
中間包括利益	72,652	42,965
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	69,600	42,673
非支配株主に係る中間包括利益	3,052	291

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	76,334	75,630
減価償却費	59,367	60,607
関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,185
受取利息及び受取配当金	△4,207	△4,543
支払利息	6,804	6,833
投資有価証券売却損益（△は益）	△184	△15,474
持分法による投資損益（△は益）	△9,172	△7,541
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,362	△6,672
有形固定資産除却損	660	980
売上債権の増減額（△は増加）	49,524	51,150
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	284	△1,344
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,078	1,445
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,337	2,530
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,101	△4,440
未収入金の増減額（△は増加）	8,084	5,612
未払費用の増減額（△は減少）	△6,611	△5,333
その他	1,456	△4,287
小計	53,461	159,339
利息及び配当金の受取額	5,516	7,402
利息の支払額	△6,754	△6,854
法人税等の支払額	△39,909	△7,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,315	152,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△50,102	△56,243
有形及び無形固定資産の売却による収入	273	7,229
投資有価証券の取得による支出	△1,327	△1,037
投資有価証券の売却による収入	251	22,516
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	105
短期貸付金の増減額（△は増加）	29	0
長期貸付けによる支出	△120	△148
長期貸付金の回収による収入	388	303
その他	109	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,497	△27,362

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,759	△4,554
長期借入れによる収入	8,400	2,300
長期借入金の返済による支出	△57,041	△42,610
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	－	△35,000
自己株式の取得による支出	△795	△3,120
配当金の支払額	△17,783	△21,723
非支配株主への配当金の支払額	△1,879	△1,887
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,765
その他	△2,836	△2,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,696	△110,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,374	△5,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,504	8,752
現金及び現金同等物の期首残高	278,728	219,872
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	191	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 195,416	※1 228,624

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算手続きの効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
日本エアロフォージ(株)	1,323 百万円		1,323 百万円
飯舘バイオパートナーズ(株)	615		615
その他	866（４社他）		745（３社他）
計	2,805	2,683

また、当社の連結子会社である神鋼建機（中国）有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機（中国）有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当中間連結会計期間末において546百万円（前連結会計年度末1,010百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	2,660 百万円	2,332 百万円

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	1,520 百万円	1,576 百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
運搬費	31,412 百万円	31,597 百万円
給料及び手当	24,901	26,702
賞与引当金繰入額	6,203	6,548
貸倒引当金繰入額	735	1,124
退職給付費用	1,233	1,274

※２　投資有価証券売却益

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主に当社の政策保有株式の売却によるものであります。

※３　固定資産売却益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主に杭州神鋼建設機械有限公司の土地使用権の売却によるものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主に当社の土地の売却によるものであります。

※４　関係会社株式売却損失引当金繰入額

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、2025年５月12日付で、日本高周波鋼業(株)を当社の完全子会社とする株式交換の効力発生等を条件として同社の全株式を大同特殊鋼(株)へ譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い発生が見込まれる損失を引当金として計上したものであります。

５　国際最低課税額に対する法人税等

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	195,584 百万円	228,984 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△168	△359
現金及び現金同等物	195,416	228,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月16日 取締役会	普通株式	17,823百万円	45.0円	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

（注）2024年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	17,823百万円	45.0円	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月19日 取締役会	普通株式	21,783百万円	55.0円	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

（注）2025年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	15,766百万円	40.0円	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べて2,338百万円増加いたしました。主な増加要因は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	541,724	146,850	46,594	114,242	64,449	197,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,767	6,052	271	5,856	855	128
計	560,491	152,902	46,865	120,098	65,305	197,521
セグメント損益	14,450	2,343	2,144	12,303	4,674	6,104

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	133,608	1,244,861	2,956	1,247,817	739	1,248,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,932	758	32,690	△32,690	－
計	133,608	1,276,793	3,714	1,280,507	△31,950	1,248,556
セグメント損益	29,297	71,318	2,011	73,329	△2,368	70,960

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	7,142
その他の調整額	△9,511
セグメント損益の調整額	△2,368

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	488,429	147,875	45,793	122,158	73,189	188,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,622	6,433	319	6,844	753	45
計	506,052	154,309	46,113	129,003	73,943	188,071
セグメント損益	6,598	880	2,018	18,637	2,997	3,618

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	113,422	1,178,896	1,682	1,180,579	868	1,181,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,019	882	32,901	△32,901	－
計	113,422	1,210,915	2,564	1,213,480	△32,032	1,181,447
セグメント損益	23,536	58,286	1,345	59,632	△1,968	57,663

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	△3,520
その他の調整額	1,552
セグメント損益の調整額	△1,968

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）地域別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
日本	353,156	62,962	416,119	80,234	24,000	41,184	44,146
アメリカ	21,931	2,427	24,358	31,757	3,280	8,315	2,451
その他	69,362	31,883	101,246	34,858	19,313	64,742	17,851
外部顧客への売上高	444,450	97,273	541,724	146,850	46,594	114,242	64,449

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
日本	70,860	133,608	810,154					2,554	812,709	697	813,406
アメリカ	32,035	－	102,198	310	102,508	24	102,533
その他	94,497	－	332,508	91	332,599	17	332,616
外部顧客への売上高	197,392	133,608	1,244,861	2,956	1,247,817	739	1,248,556

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
一時点で移転される財又はサービス	432,020	97,273	529,293	146,850	46,594	102,855	19,556
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,430	－	12,430	－	－	11,386	44,893
外部顧客への売上高	444,450	97,273	541,724	146,850	46,594	114,242	64,449

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
一時点で移転される財又はサービス	191,175	133,608	1,169,933					2,701	1,172,635	721	1,173,357
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,216	－	74,927	254	75,182	17	75,199
外部顧客への売上高	197,392	133,608	1,244,861	2,956	1,247,817	739	1,248,556

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）地域別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
日本	327,298	65,986	393,284	82,399	22,132	45,574	48,762
アメリカ	16,027	3,715	19,743	23,779	3,375	10,183	812
その他	57,990	17,411	75,401	41,697	20,285	66,401	23,614
外部顧客への売上高	401,315	87,113	488,429	147,875	45,793	122,158	73,189

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
日本	65,749	113,422	771,325					1,682	773,008	820	773,829
アメリカ	27,958	－	85,852	－	85,852	24	85,877
その他	94,318	－	321,717	－	321,717	23	321,741
外部顧客への売上高	188,026	113,422	1,178,896	1,682	1,180,579	868	1,181,447

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ			素形材	溶接	機械	エンジニアリング
	鉄鋼	アルミ板	計
一時点で移転される財又はサービス	392,552	87,113	479,666	147,875	45,793	108,563	20,398
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,763	－	8,763	－	－	13,595	52,790
外部顧客への売上高	401,315	87,113	488,429	147,875	45,793	122,158	73,189

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機械	電力	計
一時点で移転される財又はサービス	182,000	113,422	1,097,719					1,432	1,099,152	845	1,099,997
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,026	－	81,176	250	81,427	23	81,450
外部顧客への売上高	188,026	113,422	1,178,896	1,682	1,180,579	868	1,181,447

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	143円35銭	159円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益　　（百万円）	56,583	62,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　中間純利益（百万円）	56,583	62,830
普通株式の期中平均株式数（千株）	394,716	393,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において417千株（前中間連結会計期間において、574千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・21,783百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・55.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月３日

　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・15,766百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年12月１日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。