第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	198,041	213,790	238,721	252,501	248,556
経常利益	（百万円）	10,724	16,772	14,958	19,945	23,495
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	6,893	13,948	11,974	14,278	17,961
包括利益	（百万円）	12,166	12,119	14,303	22,329	21,464
純資産額	（百万円）	141,985	151,083	160,636	178,613	195,101
総資産額	（百万円）	316,249	339,729	348,358	366,775	398,122
１株当たり純資産額	（円）	1,908.76	2,031.29	2,162.18	2,404.83	2,625.13
１株当たり当期純利益	（円）	93.76	189.63	162.75	194.02	244.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	44.0	45.7	48.3	48.5
自己資本利益率	（％）	5.1	9.6	7.8	8.5	9.7
株価収益率	（倍）	28.02	20.14	15.23	17.46	21.46
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,712	22,325	△986	21,707	△4,567
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,243	△2,976	947	△6,841	△12,272
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,767	△2,860	△20,112	△4,899	△5,723
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	88,759	105,799	86,400	96,902	75,150
従業員数	（名）	5,442	5,329	4,966	5,115	5,283
（臨時従業員数）		(470)	(464)	(830)	(786)	(717)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	119,824	132,911	157,272	160,599	143,370
経常利益	（百万円）	7,566	9,870	12,095	13,838	14,218
当期純利益	（百万円）	9,815	9,242	11,956	9,716	11,021
資本金	（百万円）	19,758	19,778	19,799	19,818	19,837
発行済株式総数	（株）	74,359,182	74,373,265	74,387,779	74,399,910	74,408,985
純資産額	（百万円）	117,509	121,307	129,427	138,905	145,694
総資産額	（百万円）	255,107	268,140	273,293	277,705	299,839
１株当たり純資産額	（円）	1,597.57	1,648.89	1,758.92	1,887.42	1,979.43
１株当たり配当額	（円）	35.0	57.0	58.0	59.0	86.0
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(17.5)	(22.5)	(29.0)	(29.0)	(38.0)
１株当たり当期純利益	（円）	133.50	125.66	162.50	132.04	149.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	45.2	47.4	50.0	48.6
自己資本利益率	（％）	8.8	7.7	9.5	7.2	7.7
株価収益率	（倍）	19.68	30.40	15.26	25.66	34.96
配当性向	（％）	26.22	45.36	35.69	44.68	57.43
従業員数	（名）	1,846	1,767	1,758	1,901	1,982
株主総利回り	（％）	203.5	299.1	201.0	275.0	422.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	（円）	3,375	4,325	3,845	3,449	6,938
最低株価	（円）	1,163	2,363	2,322	2,305	3,010

（注）１．第99期の１株当たり配当額86.0円のうち、期末配当48.0円については、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1907年11月	北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
1915年12月	本店を東京市に移す。
1918年７月	大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）
1919年12月	北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
1920年11月	株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。
1935年11月	横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。
1945年12月
から	製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
1946年８月
1950年12月	法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。
1951年６月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）
1956年３月	有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）
1975年１月	広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）
1975年12月	日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）
1978年８月	米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）
1978年９月	ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）
1978年12月	日鋼工営株式会社設立。（2014年10月及び2020年４月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社）（連結子会社）
1979年１月	日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）
1979年１月	日鋼検査サービス株式会社設立。
1979年４月	日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）
1981年12月	横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）
1983年11月	デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
1986年10月	北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）
1986年11月	日鋼デザイン株式会社設立。
1987年８月	日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）
1988年８月	ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）
1990年２月	株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）
1990年４月	日鋼情報システム株式会社設立。
1992年７月	シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）
1992年11月	日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）
1994年１月	室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。
1994年４月	日鋼マテリアル株式会社設立。
1994年12月	広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。
1996年７月	マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）
1996年９月	エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）
1996年９月	タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）
1997年１月	株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）
1997年４月	香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
1998年２月	株式会社日鋼機械センター設立。
1998年２月	日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）
1998年12月	室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
1999年１月	横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。
2000年３月	日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）
2002年５月	中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）
2003年１月	株式会社日鋼キャスティング設立。
2003年１月	株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
2003年４月	米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
2005年７月	株式会社J-Win設立。
2006年５月	JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）
2006年７月	室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）
2006年９月	横浜製作所ISO14001取得。
2006年11月	三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
2006年11月	株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）
2007年６月	フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。
2007年８月	本社を東京都品川区に移転。
2007年８月	JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
2008年７月	中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2009年12月	インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）
2010年２月	株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
2010年12月	中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2012年４月	株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
2012年９月	ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）
2012年10月	日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
2014年１月	日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
2014年２月	JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）
2014年４月	JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
2014年４月	JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。
2014年10月	日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
2015年４月	株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
2015年５月	韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）
2016年３月	株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。
2018年４月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。
2019年４月	日鋼情報システム株式会社を吸収合併。
2019年４月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）
2019年４月	中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）
2019年８月	室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）
2019年11月	ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。
2020年４月	株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。
2020年４月	素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。
2020年４月	圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。
2020年10月	ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。
2021年３月	株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。
2021年８月	中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）
2021年10月	フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月	ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社（うち連結子会社32社、非連結子会社12社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

部門		事業内容	当社及び主な子会社の位置付け
産業機械 事業	樹脂製造・ 加工機械	樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス	当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。
	成形機	プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス	当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。
	防衛関連 機器	防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス	当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。
	その他の 産業機械	電子デバイス関連機器（レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス	電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱、JSWアフティ㈱及び当社が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。
素形材・ エンジニアリング事業	素形材製品	発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売	子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
	エンジニア リング他	鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等
その他事業	その他	新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等	ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
（連結子会社）
日鋼YPK商事㈱ 　(注)３、４	東京都 品川区	350	産業機械事業	100	－	当社機械製品等の販売を行っている 当社役員及び従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
㈱ニップラ	広島県 広島市安芸区	50	産業機械事業	100	－	当社の射出成形機の設置・作動確認・修理を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼運輸㈱	北海道 室蘭市	50	素形材・エンジニアリング事業	60	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
日本製鋼所M&E㈱ 　(注)５	北海道 室蘭市	100	素形材・エンジニアリング事業	100	－	当社工場設備の据付・維持保全、当社の各種機械・機器の設計・製造を行っている 事務・管理業務の一部を相互に委託している 当社役員及び従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり
ファインクリスタル㈱	北海道 室蘭市	80	その他事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの資金援助あり
㈱サン・テクトロ	広島県 広島市安芸区	30	産業機械事業	100	－	当社製品用電装品の設計・製造を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼工機㈱	神奈川県 横浜市金沢区	10	産業機械事業	100	－	当社の産業機械の設計・組立・修理を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼設計㈱	広島県 広島市安芸区	25	産業機械事業	100	－	当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
ニッコー厚産㈱	東京都 品川区	65	その他事業	100	－	当社の事務・管理部門の補助業務を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼室蘭サービス㈱	北海道 室蘭市	30	素形材・エンジニアリング事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
日鋼トラック㈱	北海道 室蘭市	20	素形材・エンジニアリング事業	100 (100)	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
エムジープレシジョン㈱	広島県 広島市安芸区	90	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの資金援助あり
日鋼特機㈱	東京都 品川区	100	産業機械事業	100	－	当社製防衛関連機器の整備を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり 当社からの債務保証あり

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
㈱ジャスト	広島県 広島市南区	10	産業機械事業	100	－	当社製品用部品の調達を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
日鋼テクノ㈱	広島県 広島市安芸区	100	産業機械事業	100	－	当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
JSWアクティナシステム㈱	神奈川県 横浜市金沢区	110	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 設備の賃貸借あり
㈱タハラ	千葉県 印西市	50	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
JSWアフティ㈱	神奈川県 横浜市金沢区	100	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
室蘭環境プラントサービス㈱	北海道 室蘭市	10	素形材・エンジニアリング事業	51	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
㈱ジーエムエンジニアリング	神奈川県 横浜市港北区	40	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
室蘭銅合金㈱	北海道 室蘭市	100	その他事業	51	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの債務保証あり
Japan Steel Works America, Inc.	米国 イリノイ州	千米ドル 1,000	産業機械事業	100	－	米国を中心に当社の機械製品等の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポール ドル 4,000	産業機械事業	100	－	東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.	中国 香港	千HKドル 1,250	産業機械事業	100 (10)	－	中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.	中国 上海市	千人民元 5,580	産業機械事業	100	－	中国を中心に当社機械製品の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.	中国 浙江省寧波市	千米ドル 4,500	産業機械事業	100	－	中国を中心に当社の射出成形機の製造・販売を行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.	マレーシア セランゴール州	千リンギット 1,000	産業機械事業	100 (100)	－	マレーシアを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd. 　(注)６	タイ サムットプラカーン県	千バーツ 14,000	産業機械事業	49 (49)	－	タイを中心に当社の射出成形機のアフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.	中国 深圳市	千HKドル 1,000	産業機械事業	100 (100)	－	中国を中心に当社の射出成形機の販売・アフターサービスを行っている 当社従業員による役員の兼任あり
SM PLATEK CO., LTD.	韓国 京畿道安山市	千ウォン 50,000	産業機械事業	95	－	当社機械製品の製造を行っている 当社従業員による役員の兼任あり 当社からの資金援助あり
日製鋼機電商貿（上海） 有限公司	中国 上海市	千人民元 4,926	産業機械事業	100 (100)	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.	ポーランド マゾフシェ県	千ポーランド ズロチ 15,000	産業機械事業	100	－	ヨーロッパを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている 当社従業員による役員の兼任あり

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
（持分法適用関連会社）
捷姆富（淅江）光電 有限公司	中国 浙江省海寧市	千米ドル 7,250	－	49 (1)	－	当社との定常的な取引関係はなし 当社従業員による役員の兼任あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　46,633百万円

(2)経常利益　　　　 2,012百万円

(3)当期純利益　　　 1,376百万円

(4)純資産額　　　　 6,765百万円

(5)総資産額　　　　23,129百万円

４．特定子会社に該当しております。

５．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　51,315百万円

(2)経常利益　　　　 6,340百万円

(3)当期純利益　　　 5,238百万円

(4)純資産額　　　　18,303百万円

(5)総資産額　　　　51,290百万円

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	（2025年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（名）
産業機械事業	3,368	(317)
素形材・エンジニアリング事業	1,477	(233)
その他事業	141	(134)
全社（共通）	297	(33)
合計	5,283	(717)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パート及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。

（２）提出会社の状況

			（2025年３月31日現在）
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,982	38.8	12.5	6,938

セグメントの名称	従業員数（名）
産業機械事業	1,614
素形材・エンジニアリング事業	0
その他事業	71
全社（共通）	297
合計	1,982

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,435名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。

上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性従業員の割合 （％） （注）１	男性従業員の 育児休業等取得率 （％） （注）２	従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
		全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、 有期従業員等
2.5	95.2	75.5	77.2	53.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．対　　象　　期　　間　　　2024事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）

賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。

正 規 雇 用 従 業 員　　　当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。

パート、有期従業員等　　　パート、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。

＜各数値に関する補足説明＞

	管理職に占める 女性従業員の割合 （％）	男性従業員の 育児休業等取得率 （％）	従業員の男女の賃金の差異（％）
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、 有期従業員等
2023事業年度	2.0	88.0	75.5	76.9	60.6
2024事業年度	2.5	95.2	75.5	77.2	53.8
前事業年度差異	+0.5	+7.2	±0.0	+0.3	△6.8

○管理職に占める女性従業員の割合

・管理職に占める女性従業員の割合については、複数名の新規女性管理職登用により、前事業年度比0.5ポイント増となりました。

○男性従業員の育児休業等取得率

・育児休業取得対象者へ人事部門より直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、男性従業員の育児休業等取得率は前事業年度比7.2ポイント増となりました。なお、2024事業年度の男性従業員の育児休業取得率は66.7％であり、前事業年度比2.8ポイント増となります。

○従業員の男女の賃金の差異

・昇格、賃金など人事制度上性別による処遇差はないものの、女性従業員に比べ男性従業員の管理職比率が高いことから、男女の賃金の差異が生じております。

・正規雇用従業員について、2024事業年度は複数名の女性管理職登用を含めた女性活躍の推進により、男女の賃金の差異は前事業年度比0.3ポイント縮小しました。管理職への昇格年齢引き下げ等対策を進めており、引き続き女性管理職比率向上に努めてまいります。

・パート、有期従業員等について、高職位の女性専門職の退職に伴い、女性パート、有期従業員等の平均賃金が下がったことで、男女の賃金の差異は6.8ポイント拡大しました。

・多様な人材の活躍は中長期的な企業価値創造力強化の重要な課題と捉えており、中期経営計画「JGP2028」においても、具体的な目標を掲げ取り組みを強化しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性従業員の割合 （％） （注）１	男性従業員の 育児休業等取得率 （％） （注）２	従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、 有期従業員等
日本製鋼所M&E㈱	0.0	90.0	60.9	70.3	37.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．対　　象　　期　　間　　　2024事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）

賃　　　　　　　　金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。

正 規 雇 用 従 業 員　　　日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。

パート、有期従業員等　　　パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。

＜各数値に関する補足説明＞

	管理職に占める 女性従業員の割合 （％）	男性従業員の 育児休業等取得率 （％）	従業員の男女の賃金の差異（％）
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、 有期従業員等
2023事業年度	0.0	33.3	58.1	65.6	35.1
2024事業年度	0.0	90.0	60.9	70.3	37.5
前事業年度差異	±0.0	+56.7	+2.8	+4.7	+2.4

○管理職に占める女性従業員の割合

・女性活躍を推進しているものの依然として女性管理職はいないため、管理職に占める女性従業員の割合は0.0％で変化はありません。

○男性従業員の育児休業等取得率

・育児休業取得対象者へ人事部門より直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、育児休業等取得率は前事業年度比56.7ポイント増と大きく向上しました。

○従業員の男女の賃金の差異

・昇格、賃金など人事制度上性別による処遇差はないものの、女性管理職がいないことから、男女の賃金の差異が生じております。また、賃金の高い交代勤務従事者に男性従業員が多いことも男女の賃金の差異の一因となっております。

・正規雇用従業員について、2024事業年度は女性従業員の経験者採用を積極的に進めた結果、男女の賃金の差異は前事業年度比4.7ポイント縮小しました。