第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① Our Philosophy

当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。

「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。

＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞

○Philosophy Structure

＜マテリアリティ（重要課題）＞

○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決

・プラスチック資源循環社会の実現

・低炭素社会への貢献

・超スマート社会への貢献

○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化

・人的資本の強化とDEI & B

・未来への投資とイノベーションマネジメント

・JSWグループにおけるガバナンス強化

なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。

Purpose（パーパス）

（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）

マテリアリティ（重要課題）

（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html）

② 日本製鋼所グループ　企業行動基準

当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。

２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。

３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。

４．全ての人々の人権を尊重する。

５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。

６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。

７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。

８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。

９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。

10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。

また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

③ 日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針

当社グループは、“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献すると同時に組織的な危機管理を徹底し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

［お客様や社会のために］

品質を重視した信頼性の高い製品の提供と適切なコミュニケーションを通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。

［地球環境のために］

事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。

［ともに働く人々のために］

個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。

［お取引先のために］

公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。

［地域社会のために］

「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。

［株主・投資家のために］

経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めるとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を行います。

上記の実践にあたっては、人権尊重、コンプライアンス遵守に努め、その敷衍とともに、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

（２）経営環境と対処すべき課題

① 組織風土改革

当社グループにおける組織風土改革活動は、品質不適切行為を端緒として2023年より取り組みを開始し、品質コンプライアンスはもとより、当社グループのイノベーションと持続的な成長に関わる重要な課題であるとの認識のもと、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しております。

具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると認識しております。

この組織風土改革活動と、「Purpose（パーパス）」、「Vision（ビジョン）」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現してまいります。

② 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境については、足元で、米国通商政策の見極めに伴う設備投資手控えなどの影響を注視してまいります。中期的には、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。

（３）中期経営計画「JGP2028」の進捗について

当社グループは、2025年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を推進しております。

「JGP2028」の概要は以下のとおりです。

１）「JGP2028」の位置づけ

当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。

２）財務目標（連結）

３）基本方針

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

当社は、1907年創業以来の“鋼”、戦後から着手した“プラスチック”、近年では窒化ガリウム（GaN）などの“結晶”と、創業から100年を超える長きにわたり、一貫して「素材を革新」することにより社会課題を解決し続けてきました。これが当社グループの存在意義であると考え、“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」を掲げています。さらに、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらを当社グループの事業活動を行う際の判断の軸・解決すべき課題と位置づけて事業を展開することで社会価値を創出していきます。加えて、当社グループは「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。」ことを「Vision（ビジョン）」として掲げています。これを将来に向けて実現し続けるべく企業戦略・事業戦略を定め、日々の事業活動に落とし込むことで、当社グループの企業価値につなげていきます。この社会価値の創出と持続的な企業価値の向上とを同時に実現することが、当社グループにとってのサステナビリティです。更に当社グループがサステナビリティを実現するにあたっては、そこに属する全ての者が「日本製鋼所グループ　企業行動基準」及び「日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針」に基づき、高い倫理観をもって行動していきます。

① ガバナンス

サステナビリティの推進活動は、2021年４月に設立した、ESG推進担当役員を委員長とする“ESG推進委員会”が行っています。気候変動に関わる戦略の検討のほか、ESGに関連する各種議題の協議も行われています。取締役会はESG推進委員会の活動に関する報告を受け、これを審議するなど、適切に監督を実施しています。なお、当社はESG活動を全社的に推進する専属組織として“ESG推進室”を2022年４月に新設しました。当社グループの気候変動対応やESGに関わる活動に関しては、ESG推進室が事務局となるESG推進委員会が中心となって、本社部門、事業部、製作所、グループ会社が連携しながらこれを推進しています。

② 戦略・リスク管理

当社は「Purpose（パーパス）」を実現し、世界を持続可能で豊かにするために、「事業を通じた価値創造と社会課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」という２つの視点から、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループにおいては、特定したマテリアリティ（重要課題）の重要性・リスク・機会を認識した上で、課題解決に向けた実行力ある経営、事業活動に取り組んでいきます。マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標については設定に向けて社内検討中です。

表１：マテリアリティ（重要課題）

（２）気候変動への対応

① ガバナンス

気候変動は地球環境や社会・経済に対して大きな影響を与える一方、長期的で不確実性の高い問題です。当社は、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年６月にTCFD^※に賛同を表明いたしました。当社グループは気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。

※TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

② 戦略

③ リスク管理

環境関連、気候変動に関するリスクの特定・評価については、ESG推進委員会及び環境マネジメント委員会が実施しております。

具体的には、環境マネジメントシステム（ISO14001）の運用により環境関連規制を遵守しています。

“環境”に特化した年２回の環境マネジメント委員会では、規制などの変更に即した管理と対応への協議を実施しています。

また、CO2排出量及び省資源化・リサイクルの推移・状況、気候変動に関わるリスクと機会への対応状況をモニタリング・評価しています。また、それら活動は、ESG推進委員会の活動内容として取締役会に報告され、取締役会の監督を受けます。

特定されたリスクの低減等に向けた取り組みなどはESG推進室が中心となり、本社部門、事業部、製作所、グループ会社と連携しながら推進していきます。

なお、当社はリスク管理に関する規程を定めて、全社的なリスク管理体制を明確にしており、重要なリスクに関しては取締役会または経営戦略会議で対応を審議します。ESG推進委員会及び環境マネジメント委員会で特定された気候変動に関するリスクのうち重要なリスクに関しては、適宜、取締役会または経営戦略会議で対応を審議してまいります。

④ 指標及び目標

気候変動に関するリスクと機会について、測定・管理する「指標と目標」はカーボンニュートラルの脱炭素社会に向けて、上表のとおり掲げています。また、環境に配慮した事業活動の展開も継続しており、「製品による脱炭素化」と「生産工程の脱炭素化」の両面から改善を目指し活動しています。CO2排出量削減目標に関してはScope1、Scope2から取り組みを行っています。Scope3に関しては2024年３月期実績の算定を終えています。

詳細報告はホームページをご参照ください。なお、今夏以降に記載の更新を予定しております。

https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html

（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

① 戦略

当社グループが将来にわたって「Purpose（パーパス）」の体現と「Vision（ビジョン）」の実現に向けてサステナビリティ経営を遂行していくには、「人的資本」つまりは経営陣と従業員を含めた我々自身が重要なファクターとなるという考えのもと、マテリアリティ（重要課題）の一つに「人的資本の強化とDEI＆B」を掲げています。それを踏まえて「個」と「組織」は対等であるという認識に立ち、このマテリアリティ解決に向けた人的資本戦略を策定しています。当社の人的資本戦略は多様性の確保・向上を通底しており、「採用」「配置」「育成」「評価」「処遇」の各人事イベントを連環させて「多様な個の自律的成長」と「組織の成果の最大化」を成し遂げ、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを企図しています。この達成のために、多様な「個」が「Purpose（パーパス）」体現に必要となる各スキルをそれぞれのニーズに沿って身につけ、存分に発揮できる環境の整備を進めることに加えて、エンゲージメント向上とチャレンジングな風土醸成による「組織」の変革を進めていきます。異なる個性を持ったすべての役職員が、自身の能力を最大限に伸長させて活躍するとともに、心理的安全性を高め健全な意見のぶつかり合いを活性化させることで創造力を発揮しやすい土壌を育み、生産性向上やイノベーション創出に向けた推進力としてまいります。

人的資本戦略を通じて目指す企業像は、《「個の自己実現」と「組織の持続的成長」が相互循環する、「個」と「組織」が共に躍動しつづける企業》です。我々の日々の取り組みがさまざまな社会課題の解決に貢献し、当社グループが世の中にとって存在価値のあるものであり続け、またそれを我々自身が実感できるよう、この企業像とマテリアリティ解決に向かって各種施策を実行してまいります。

事業ポートフォリオ戦略達成に向けた人材戦略

事業戦略にマッチングした人材の獲得

事業戦略の遂行において、最も重要な人材層は、若手とベテランをつなぎ職場を牽引する中間層と考えます。そのため、将来の中間層に成長する若手社員を継続して採用し続けることが、当社の持続的成長には必須となります。また、さまざまなバックグラウンドを持ち、当社グループの多様性を広げてくれる経験者の獲得も極めて重要です。そこで、新卒者、経験者、女性、障がい者、外国籍の方など、多様な人材を獲得できるようにさまざまなチャンネルを活用して年間を通じた採用活動を推進しています。

個人スキルの開発と組織力（マネジメント力）の強化

多様性を活かし、かつ自律的に課題解決に挑戦することでイノベーションが生まれ、「組織」の成果が最大化されると考えています。それを実現する人的資本戦略では、まずは「個」の能力の伸長に注力しています。「個」の能力を、職種や役職を問わず必要な基礎能力の「ポータブルスキル」と、業務を通じて身につけていく専門能力の「テクニカルスキル」として定義し、各種人事施策を通じてスキルアップを図っています。また、スキルアップした「個」を連携させて「組織」の成果に結びつけるには、各職場でのマネジメント能力を高める必要があります。そこで2025年３月期よりすべての組織管理職を対象に組織変革の推進と、心理的安全性の担保による“チャレンジ”を推進するマネジメントスキルに関する教育研修を展開しています。

加えて、職場によって人員構成や課題感は異なることから、さまざまな学習ニーズに応える多様な教育コンテンツを拡充させ、各職場の実状に適したスキル向上を支援しています。また、若手ハイパフォーマーに対する早期抜擢と重責ミッション付与、さらに社内公募やローテーションによる人材育成施策など、将来の経営幹部登用を見据えた施策も積極的に実施しています。

エンゲージメントを高める職場環境の整備

チャレンジが推奨される組織風土への改革

VUCAとよばれる予測困難で変化が激しい事業環境の中で、当社グループが持続的な成長を成し遂げていくには、連続してイノベーションを起こし続けることが必要です。このようなイノベーションを生むには、高い心理的安全性のもと従業員が失敗を恐れずリスクを取ってチャレンジすることが推奨される組織風土に変革していかなければなりません。そこで、2024年３月期からは風土改革への情熱を持つ社員を公募し、組織風土改革プロジェクトチームを発足させ、当社グループにおける風土改革活動の牽引役として活躍していただいています。活動においては経営層と綿密に連携を取っており、ボトムアップとトップダウンとの両輪により、有効性・即効性の高い風土改革を推進しています。人的資本戦略においても風土改革を推進させるべく、評価制度の改定などを通じて役職員の意識変革を図っており、各管理職は年度の目標管理の中にチャレンジ目標も設定するようにして、挑戦行動の促進に取り組んでいます。

「Purpose（パーパス）」の浸透とDEI&Bの推進

当社グループでは、2023年３月期に「Purpose（パーパス）」を起点とする企業グループ理念体系を制定しました。現在は、組織管理職を起点として、すべての役職員が「Purpose（パーパス）」に共感・共鳴できるよう活動を進めています。各職場では組織管理職が中心となり、「Purpose（パーパス）」と日々の業務とのつながりをみんなで話し合うワークショップを展開することで浸透を促しています。

また、多様な人材が活躍することによって、さまざまな考え方やアイデアを新たな付加価値につなげることが経営戦略実行に必要と認識しています。「Purpose（パーパス）」の体現をさらに強化するには、多様性の幅をさらに広げる必要があります。そのためには、個性を発揮して存分に働ける職場環境や、個性に寄り添うような育成施策などの取り組み強化が重要です。そこで、従来のマテリアリティ（重要課題）では「D&I」であったところを、新たに「E」と「B」を多様性の定義に追加し、「DEI&B」としました。

「DEI＆B」の推進ではまず、さまざまな属性や資質を持つ人材を採用し、従業員の多様性を向上させます。属性面の多様性確保においては、現在は少数にとどまる女性従業員の比率の拡大を最優先としています。特に、採用に関する施策では、女性受験者の選考過程において、当社女性従業員による積極的なフォローを行うなどし、女性採用比率拡大につなげています。ほかに、障がい者、外国籍の方についても、さまざまなチャンネルを活用するとともに、本人のキャリア志向とのマッチングを重視した採用活動も推進しています。一方の資質面で多様な人材を採用する取り組みとして、一芸に秀でたユニークな人材を獲得すべく、従来の選考フローとは異なった「一芸採用コース」という新卒採用の募集枠を2025年３月期より新設しています。また、経験者採用にも注力した結果、グループ全体では2025年３月期の採用者数の５割ほどを経験者が占めており、さまざまな経験・経歴やスキルを持った方が多く入社され、人材の多様性向上につながっています。

エンゲージメントに関しては、2023年３月期から年に一度、エンゲージメントサーベイを実施しています。その結果を踏まえて、まずはすべての従業員が活躍できるよう組織管理職向けの教育を充実させ、各職場間でのマネジメントのバラつきをなくすとともに底上げを図っています。また、入社後に勤続を重ねるにつれスコアが漸減する傾向もあったため、若手社員の入社後のフォローを充実させて存分に力を発揮できるような環境整備を強化しています。女性社員については、男性に比べて高いスコアとなっていますが、分析結果からはキャリア意識の面でのサポートを必要としていることも認識しており、それぞれのキャリアビジョンに寄り添うべく、女性社員の上長も含めた形でのキャリア支援研修を行っております。

② 多様性の確保に向けた主な指標及び目標

当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、従業員の多様性確保を含む社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

指標	2025年３月期実績	2029年３月期目標
総合職新卒女性採用比率	22.4％	20％以上
障がい者雇用率	2.61％（2024年６月１日時点）	法定雇用率達成

※連結グループにおける記載が困難であるため、指標の実績及び目標は、提出会社のものを記載しております。

※総合職新卒女性採用比率は、対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜当社グループにおけるリスク管理体制＞

当社グループでは「JSWグループ・リスク管理規程」を定め、リスク管理担当役員（CRO）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、経営企画室リスクマネジメントグループが全社的リスクマネジメント活動を推進、統括しております。

（１）事業環境

設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。

当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。

（２）設備の減損に係るリスク

当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。

（３）原材料・部品等の調達

当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。

（４）品質管理・製造物責任

当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。上記に示す事業部あるいは製作所における品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として全社品質担当役員をトップとする「品質統括室」を設置し、第２線として各製作所が実施している品質保証活動の適切性と有効性の監視・監督を徹底しております。その実施状況については、第３線である監査室が妥当性と適正性を監査し、取締役会で報告しております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。

（不適切行為の影響）

当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）為替レートの変動リスク

当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

（６）安全衛生

当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の身体及び精神の健康管理を実施するほか、心理的安全性の向上を目指し、コミュニケーションの活性化により、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動計画を各拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議での評価と対策の検討により持続的な安全衛生活動を推進しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。

（７）知的財産

当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生したりした場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。

（８）環境保全

当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。なお、ESG推進室が気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。

（９）企業買収・他社提携等に係るリスク

当社グループは、“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」の実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。

（10）自然災害等による影響

当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。

（11）地政学リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。ロシアのウクライナ侵攻による当社への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。

（12）情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、重要な経営資源の一つであるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練、従業員への情報セキュリティ教育、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入も併せて実施しております。

（13）人材育成・確保

“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」のもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、全ての多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。多様な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

多様な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒者だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種処遇向上、働きがいにあふれた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて中長期計画に基づき、着実に実行しております。

（14）社会・人権

当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連投資停滞の影響などにより樹脂製造・加工機械の受注は厳しい状況となりましたが、成形機の市況に持ち直しの動きがみられたほか、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなど、底堅く推移しました。素形材・エンジニアリング事業では、電力需要の伸長を背景とするエネルギー関連投資の高まりから素形材製品の安定した需要が続きました。全体として、期末受注残高は過去最高の水準となりました。

このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年３月期における目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。

当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円（前年同期比7.4％減）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益は234億95百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は2,585億42百万円（前年同期比6.8％減）、売上高は1,990億45百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は本社費など費用配分見直しもあり175億76百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は493億80百万円（前年同期比10.7％減）、売上高及び営業利益は原子力関連製品の増加等もあり、それぞれ471億18百万円（前年同期比12.4％増）及び86億99百万円（前年同期比169.6％増）となりました。

（その他事業)

受注高は23億72百万円、売上高は23億91百万円、営業利益は１億12百万円となりました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、45億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は217億７百万円の獲得でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、122億72百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は68億41百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、57億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は48億99百万円の支出でした。

③ 生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自2024年４月１日　至2025年３月31日）	前期比　（％）
産業機械事業（百万円）	198,738	△5.1
素形材・エンジニアリング事業（百万円）	47,123	+13.2
その他事業（百万円）	2,392	+7.7
合計（百万円）	248,255	△2.0

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

２．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）
	受注高 （百万円）	前期比　（％）	受注残高 （百万円）	前期比　（％）
産業機械事業	258,542	△6.8	338,945	+21.3
素形材・エンジニアリング事業	49,380	△10.7	57,857	+4.1
その他事業	2,372	+8.3	104	△15.8
合計	310,295	△7.4	396,906	+18.4

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自2024年４月１日　至2025年３月31日）	前期比　（％）
産業機械事業（百万円）	199,045	△4.5
素形材・エンジニアリング事業（百万円）	47,118	+12.4
その他事業（百万円）	2,391	+7.7
合計（百万円）	248,556	△1.6

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度 （自2023年４月１日 　　至2024年３月31日）		当連結会計年度 （自2024年４月１日 　　至2025年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
丸紅テクノシステム(株)	27,524	10.9	－	－

（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 財政状態

１．総資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比313億47百万円増加し、3,981億22百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。

２．負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比148億59百万円増加し、2,030億20百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。

３．純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比164億88百万円増加し、1,951億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。

③ 経営成績

１．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比39億45百万円（1.6％）減の2,485億56百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことによるものです。

２．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比41億80百万円（7.4％）増の609億93百万円となりました。

３．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比６億29百万円（1.6％）減の381億69百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比48億９百万円（26.7％）増の228億24百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.0ポイント増加し、9.2％となりました。

４．営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比９億35百万円（36.6％）減の16億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比３億23百万円（51.8％）増の９億48百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比35億50百万円（17.8％）増の234億95百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、9.5％となりました。

５．特別損益、税金等調整前当期純損益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比２億94百万円（16.9％）減の14億43百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比８億49百万円（34.2％）減の16億31百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比41億５百万円（21.4％）増の233億７百万円となりました。

６．親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比４億１百万円（8.4％）増の51億53百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比36億82百万円（25.8％）増の179億61百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は244.03円となりました。

④ 経営上の目標の達成状況

当社グループは、2029年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる４つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。

４つの基本方針	実績
現有事業の持続的価値向上	○広島製作所において第10組立工場を竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大 ○防衛関連機器の需要増に応じ、適地生産により生産能力を拡大 （名機製作所及び日本製鋼所M&E㈱室蘭製作所における生産体制を整備中）
新規事業の創出・育成	○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進 （中計期間中に研究開発費410億円を計画、2025年３月期実績は56億円） ○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の設置を計画し、用地選定中
人への投資を始めとした 無形資産投資の拡充	○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ　行動指針」を制定 ○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化に資する施策・定量指標を検討 ○ポジティブアクションによる女性活躍推進 （女性管理職比率、女性係長級比率の向上） ○経済産業省「DX認定事業者」に認定 ○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開 （射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等）
コーポレートガバナンスの強化	○役員報酬制度の改定による、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能の強化及び株主との利害共有の推進 ○全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室リスクマネジメントグループを設置 ○取締役会、監査役会の多様性向上 （社外取締役比率50％、社外監査役比率50％、女性取締役比率20％、女性監査役比率25％） ○政策保有株式の縮減（対連結純資産比率12.0％） 2026年３月期末までの10％以下への縮減に目処

※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。

○数値目標及び実績

	JGP2028数値目標（連結）		2025年３月期実績（連結）	2026年３月期予想（連結）
	中間目標 （2027年３月期）	最終目標 （2029年３月期）
売上高	3,200億円	3,800億円	2,485億円	2,900億円
営業利益	260億円	370億円	228億円	245億円
営業利益率	8.1％	9.7％	9.2％	8.4％
ROE	9.0％	10～11％	9.7％	－

（３）資本の源泉及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

○当連結会計年度の概要

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△986	21,707	△4,567	△26,274
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	947	△6,841	△12,272	△5,431
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△20,112	△4,899	△5,723	△824
現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円)	752	535	812	276
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	△19,399	△10,502	△21,751	△32,253
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 (百万円)	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	86,400	96,902	75,150	△21,751
借入金等及び社債の期末残高(百万円)	43,421	43,636	43,528	△107

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(％)	44.0	45.7	48.3	48.5
時価ベースの自己資本比率(％)	82.7	52.4	68.0	96.8
債務償還年数(年)	2.6	－	2.0	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	79.5	－	102.2	－

② 流動性と資金の源泉

当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。

当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。

③ 財務政策

当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2025年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は124億73百万円です。

これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2025年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は297億40百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。

借入金等の概要については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」のとおりであります。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。

５【重要な契約等】

○技術受入契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
㈱日本製鋼所	BAE SYSTEMS	米国	62口径５インチ砲Mk45	１．技術的知識、情報及びノウハウの提供 ２．日本国内における独占的製造権及び販売権	2032年６月30日 まで
㈱日本製鋼所	Patria Land Oy	フィン ランド	装輪装甲車	１．技術的知識、情報及びノウハウの提供 ２．日本国内における独占的製造権及び販売権	契約締結日（2023年８月31日）から契約により生じる義務が全て履行されるまで
㈱日本製鋼所	THALES LAS FRANCE SAS	フランス	120mm迫撃砲 ２R２M	１．技術的知識、情報及びノウハウの提供 ２．日本国内における独占的製造権及び販売権	2024年９月11日 から15年間
㈱日本製鋼所	Northrop Grumman International Trading, Inc.	米国	30mm機関砲 MK44Stretch	１．技術的知識、情報及びノウハウの提供 ２．日本国内における組立及び販売権	2031年12月31日 まで

○その他の契約等

契約会社名	相手先の名称	締結日	内容
㈱日本製鋼所	月島ホールディングス㈱	2018年３月29日	両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書

○金銭消費貸借契約

①当社は、2015年１月26日の取締役会決議に基づき、2015年３月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2015年４月７日に借入を実行いたしました。

契約の概要

資金使途	社債の償還、借入金の返済、投融資資金
借入先	株式会社三井住友銀行ほか
借入金額	30,000百万円
借入実行日	2015年４月７日
返済期限	2020年４月７日（ 5,000百万円） 2022年４月７日（15,000百万円） 2025年４月７日（10,000百万円）
返済方法	期日一括返済
担保提供	無
財務上の特約の内容	①2015年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2014年３月期の末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②2015年３月期末日及びそれ以降の各会計年度末日の有価証券報告書等に記載される貸借対照表における純資産合計の金額を、2014年３月期の末日の有価証券報告書等に記載される貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ③2015年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。 ④2015年３月期末日及びそれ以降の各会計年度末日の有価証券報告書等に記載される損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。

②当社は、2020年１月28日の取締役会決議に基づき、2020年３月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2020年４月７日に借入を実行いたしました。

契約の概要

資金使途	借入金の返済、投融資資金
借入先	株式会社三井住友銀行ほか
借入金額	10,000百万円
借入実行日	2020年４月７日
返済期限	2027年４月７日
返済方法	期日一括返済
担保提供	無
財務上の特約の内容	①2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2019年３月期の末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。

③当社は、2025年１月17日の取締役会決議に基づき、2025年３月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、2025年４月７日に借入を実行いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は5,682百万円であります。

提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。

当社グループは、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、①現有主力製品の高機能・高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。

なお、企業グループ理念体系に適合する新しい事業・製品の種の探索・立案及び新しい基盤技術の研究開発といった全社的なイノベーション創出の機能を集約し、強化を図っていくことを目的に、2023年４月１日付でイノベーションマネジメント本部を設立しました。更に当社及び当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社の研究開発組織の再編を実施し、当社の研究開発拠点として先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）及び電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）を新設いたしました。これに伴い従来の当社広島製作所技術開発部、日本製鋼所M&E株式会社室蘭製作所室蘭研究所、当社横浜製作所技術開発部を廃止し、その機能を先端技術研究所、マテリアル技術研究所及び電子デバイス技術研究所に移管・統合いたしました。

研究開発の基本方針は次のとおりであります。

（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発をイノベーションマネジメント本部を中心に新事業推進本部を含む各事業部と連携して優先的に推進させます。

（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基盤技術の研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術の研究開発を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させます。

（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行います。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組みます。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（産業機械事業）

機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,667百万円であります。

（素形材・エンジニアリング事業）

材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は925百万円であります。

（その他事業）

フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材となる銅合金の製造を行っています。複合材料事業では航空機用等の軽量かつ高強度の炭素繊維樹脂複合材部品製造技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度中の研究開発費は2,089百万円であります。