第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高は1,240億円（前年同期比12.1％減）、売上高は1,356億62百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は121億92百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は126億47百万円（前年同期比47.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は100億92百万円（前年同期比67.9％増）となりました。

○主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は、米国関税政策に端を発する投資の手控え等により樹脂製造・加工機械の受注が減少し898億76百万円（前年同期比23.4％減）となりました。売上高は、全般に豊富な受注残もあり増加し1,139億25百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は101億93百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

（百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間		2026年３月期 中間連結会計期間		増減
	受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
樹脂製造・加工機械	37,457	29,581	20,625	44,335	△16,832	14,753
成形機	34,050	30,788	30,172	32,561	△3,878	1,772
防衛関連機器	31,803	11,333	26,770	14,573	△5,033	3,240
その他の産業機械	14,038	14,493	12,308	22,455	△1,730	7,962
合計	117,350	86,197	89,876	113,925	△27,473	27,728
営業利益	6,906		10,193		3,287

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に大幅増の328億９百万円（前年同期比45.0％増）となりました。売上高は205億１百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は要員確保ほか人材投資に伴う固定費の増加等もあり、当中間期においては、37億52百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

（百万円）

	2025年３月期 中間連結会計期間		2026年３月期 中間連結会計期間		増減
	受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
素形材製品	18,804	16,979	29,831	18,514	11,026	1,534
エンジニアリング他	3,818	4,118	2,978	1,986	△839	△2,131
合計	22,622	21,098	32,809	20,501	10,186	△597
営業利益	4,115		3,752		△363

（２）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末比45億８百万円減少し、3,936億14百万円となりました。これは主に、売掛金や電子記録債権などの流動資産が減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末比123億35百万円減少し、1,906億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務などの流動負債が減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末比78億27百万円増加し、2,029億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は48.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ23億13百万円増加し、774億64百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、30億53百万円となりました。これは主に、運転資金が増加した一方、税金等調整前中間純利益を計上したことによるものであります。なお、前年同期は119億94百万円の支出でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、106億67百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は69億60百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、105億38百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があった一方、長期借入金による収入があったことによるものであります。なお、前年同期は29億12百万円の支出でした。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、新たな研究開発拠点を設置することを決定いたしました。

（６）主要な設備の新設

当中間連結会計期間において重要な変更があった重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定日		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了予定
当社 中央研究所 （仮称）	千葉県 柏市	―	研究開発施設	未定	（注）１	自己資金	2025年 ４月	2027年 12月	(注)２

（注）１．「３重要な契約等」に記載のとおり、新たな研究開発拠点を設置するための土地を取得しておりますが、既支払額については相手方との取り決めにより記載しておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、2025年４月14日の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議し、2025年７月31日に売買契約を締結いたしました。

（１）取得の理由

当社グループは中期経営計画「JGP2028」において「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」を2034年３月期におけるサステナビリティ目標としております。この実現のため、現在有するコア技術の深化に留まらず、基盤技術研究による革新技術の創出を担う新たな研究開発拠点を設置することを目的として、2025年４月14日の取締役会において固定資産の取得を決議し、2025年７月31日に売買契約を締結いたしました。なお、本研究所の運用開始は2027年下期を計画しております。

（２）取得資産の内容

①	所在地	柏都市計画事業 柏北部中央地区一体型 特定土地区画整理事業136街区
②	敷地面積	11,265.53㎡
③	現況	更地

　　（注）取得価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での取得となります。

（３）相手先の概要

①	名称	三井不動産株式会社
②	所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　植田　俊
④	事業内容	不動産賃貸・分譲事業ほか
⑤	資本金	341,800百万円
⑥	設立年月日	1941年７月15日
⑦	大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　17.52％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　7.44％ ステート ストリート バンク　アンド　トラスト　　　　　　　　　3.12％ カンパニー　505001 ジェーピー モルガン チェース バンク 385632　　　　　　　　　　2.01％ ステート ストリート バンク ウェスト クライアント　　　　　　　1.98％ トリーティー 505234 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ　　　　　　　　　　　　1.78％ ジェーピー モルガン チェース バンク 385781　　　　　　　　　　1.51％ 鹿島建設株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.45％ ジェーピー モルガン チェース バンク 385864　　　　　　　　　　1.36％ ＪＰモルガン証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.19％
⑧	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	相手先は当社本店事務所、営業拠点等が入居する物件の所有者であり、それぞれ賃貸借契約を締結しております。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（４）取得の日程

①	取締役会決議日	2025年４月14日
②	契約締結日	2025年７月31日
③	物件引渡日	2025年８月29日