当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（2025年４月～2025年９月）において、当社グループの主要需要先である建設機械業界は需要低迷が続き、建設機械生産も低水準となりました。自動車業界は前期に発生した国内外での生産調整は解消され、特に商用車需要が底堅く推移しました。
調達コスト面は、エネルギー価格をはじめ諸コストは高位に推移する中で、原材料市況は引き続き低下傾向となりました。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は、戦略事業である精密ばね事業や海外鋼材事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における受託売上数量減や原材料価格下落に連動した売価低下影響等により、前年同期比５億８千９百万円（0.7％）減収の799億２千７百万円と前年同期並みとなりました。営業利益は、精密ばね事業や海外鋼材事業の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の受託分を含む室蘭コンビナート全体の数量減や高炉トラブルによる操業度低下により生産性が悪化し、前年同期比10億４千１百万円（32.9％）減益の21億２千１百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、営業減益だったものの、営業外費用の縮小及び前期のドイツばね事業撤退に伴う特別損失の解消等により、前年同期比６億４千１百万円増益の６億７千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益３千２百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比34億２千２百万円（8.3％）減収の377億６百万円となりました。インドネシア海外事業は売上数量増だったものの、国内事業は受託売上数量減や原材料価格下落に連動した売価の低下等により、特殊鋼鋼材事業全体では減収となりました。営業損失は、前年同期比19億６千３百万円減益の１億５百万円（前年同期は営業利益18億５千８百万円）となりました。インドネシア海外事業は売上数量増とコスト改善により増益だったものの、国内事業は受託分を含む室蘭コンビナート全体の数量減や高炉トラブルによる操業度低下により生産性が悪化し、大幅減益となりました。
ばね事業の売上高は、前年同期比25億５千７百万円（7.6％）増収の361億３千５百万円となりました。ドイツばね事業撤退影響等があったものの、精密ばね事業及び国内ばね事業の売上数量増等により、増収となりました。営業利益は、前年同期比８億７千４百万円（135.9％）増益の15億１千７百万円となりました。精密ばね事業をはじめとする売上数量増が収益に寄与し、大幅増益となりました。
素形材事業の売上高は、前年同期比１億６千万円（3.5％）減収の44億５千２百万円となりました。特殊合金粉末は売上数量増があったものの、精密鋳造品をはじめとする他製品の売上数量減により、前期並みとなりました。営業利益は、前年同期比３千８百万円（15.0％）増益の２億９千３百万円となりました。製造コストが上昇していた精密鋳造品及び合金原材料価格が上昇していた特殊合金粉末のそれぞれの売価転嫁に加え、生産コスト改善が進捗したこと等により、増益となりました。
機器装置事業の売上高は、防護装備品、鍛圧機械及び海外電力機器等の売上増により、前年同期比７億８百万円（15.0％）増収の54億４千８百万円となりましたが、営業利益は、売上増だったものの、第１四半期で一時的に低下した鉄構品製造過程における生産性の影響等により、前年同期比１千９百万円（6.1％）減益の３億円と前年同期並みになりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比８千７百万円（4.8％）増収の19億２千７百万円、営業利益は、前年同期比２千３百万円（26.5％）増益の１億１千万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて65億４千万円減少し、1,321億２千７百万円となりました。これは借入金の返済等により現金が減少したこと及び高炉トラブルによるたな卸資産の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べて61億４千７百万円減少し、826億６千８百万円となりました。これは借入金の返済で負債が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億９千２百万円減少し、494億５千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益により増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では35億３千９百万円の収入、投資活動では５億２千５百万円の支出、財務活動では45億５千２百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間に16億５千２百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は144億８千８百万円となりました。
税金等調整前中間純利益14億８千４百万円、減価償却費18億２千４百万円、棚卸資産の減少額23億６千５百万円により、営業活動によるキャッシュ・フローは35億３千９百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ43億４千６百万円収入が増加しました。
有形固定資産の取得による支出12億７千万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは５億２千５百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ16億５千１百万円支出が減少しました。
借入金の返済等による支出39億６千万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは45億５千２百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ４千６百万円支出が減少しました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、７億９千９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(注) １.上記所要資金は自己資金及び借入金等によって賄う予定であります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。