当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や昨年末以降の急激な円高などが、わが国経済を下押しするリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、主力製品である鋼材・鍛造品の生産・販売数量は、需要が弱含みであったことに加え、本年１月８日に発生した当社知多工場の爆発事故の影響もあり、前年度に比べ減少しました。
こうした状況のなか、当社グループは、平成27年度スローガンを、「まずやってみよう！ まず自分から変えていこう！ そしてやり抜こう！！」と掲げ、活動をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(240,647百万円)に比べ11.0％減の214,120百万円となりました。
利益につきましては、原材料・エネルギー価格の下落があったものの、販売数量の減少や販売価格の値下がりに加え、知多工場爆発事故を受けた代替生産に伴うコストアップなどにより、営業利益は前連結会計年度(10,616百万円)に比べ44.6％減の5,883百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度(11,141百万円)に比べ47.6％減の5,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として爆発事故で損壊した設備の復旧費用など4,426百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度(6,023百万円)に比べ99.7％減の20百万円となりました。
なお、セグメントの売上高は、次のようになっております。
鋼 材
当社グループの主力製品であります。知多工場爆発事故の影響を含めた販売数量の減少と、販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は94,321百万円(前連結会計年度 114,808百万円)と前連結会計年度に比べ17.8％減少しました。
鍛造品
自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は102,248百万円(前連結会計年度 108,976百万円)と前連結会計年度に比べ6.2％減少しました。
電磁品
センサ、磁石、電子部品、デンタルの４分野で展開しており、将来の中核事業化を目指しております。当連結会計年度の売上高は13,495百万円(前連結会計年度 12,665百万円)と前連結会計年度に比べ6.6％増加しました。
その他
子会社によりサービス事業、コンピュータ・ソフト開発等を行なっております。当連結会計年度の売上高は4,055百万円(前連結会計年度 4,197百万円)と前連結会計年度に比べ3.4％減少しました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(32,505百万円)に比べ3,123百万円増加し、35,628百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は25,193百万円と前連結会計年度(19,336百万円)に比べ5,857百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が1,409百万円と前連結会計年度に比べ9,284百万円減少(前連結会計年度は、10,693百万円)したこと、その他流動資産の増加による資金の減少4,658百万円(前連結会計年度は、その他流動資産の減少による資金の増加303百万円)があったものの、売掛債権の減少による資金の増加10,868百万円(前連結会計年度は、売上債権の増加による資金の減少1,190百万円)、仕入債務の増加による資金の増加4,814百万円(前連結会計年度は、仕入債務の減少による資金の減少1,519百万円)、たな卸資産の減少による資金の増加2,859百万円(前連結会計年度は、844百万円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は12,122百万円と前連結会計年度(13,565百万円)に比べ1,443百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が2,561百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は9,466百万円と前連結会計年度(10,158百万円)に比べ692百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入金の返済による支出が18,795百万円増加したものの、長期借入れによる収入が19,474百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
鋼材事業 | 122,492 | △18.6 |
鍛造品事業 | 102,076 | △6.5 |
電磁品事業 | 13,228 | 3.3 |
その他事業 | 14,465 | 10.6 |
合計 | 252,263 | △11.6 |
(注) １ セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における鋼材事業・鍛造品事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、電磁品事業及びその他事業は見込生産を行っております。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
鋼材事業 | 99,319 | △11.7 | 19,903 | 32.9 |
鍛造品事業 | 102,628 | △5.9 | 28,127 | 1.4 |
(注) １ セグメント間の内部受注金額は、消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
鋼材事業 | 94,321 | △17.8 |
鍛造品事業 | 102,248 | △6.2 |
電磁品事業 | 13,495 | 6.6 |
その他事業 | 4,055 | △3.4 |
合計 | 214,120 | △11.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
トヨタ自動車㈱ | 29,445 | 12.2 | 26,857 | 12.5 |
豊田通商㈱ | 50,696 | 21.1 | 39,825 | 18.6 |
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、日銀の追加緩和や先進国を中心とした協調的な財政政策の発動効果が期待されるものの、中国・アセアンなどの経済減速や昨年末以降の急激な円高の進行など国内景気の下振れリスクが高まってきております。
特殊鋼業界においては、「軽量化」「小型化」など自動車機構の変化、不安定な原材料価格、途上国を中心とした自動車生産・販売の増加トレンドとFCV(燃料電池車)をはじめとする次世代自動車の普及など、取り巻く環境は激しく変化しておりますが、当社グループとしても今が自らの変革の好機ととらえ、顧客ニーズへの対応や社会への貢献を確実に行ってまいります。
こうしたなか、当面の課題は、本年１月８日の爆発事故を忘れず、全社一丸となりゼロから再出発し、一日も早い復旧から復興を成し遂げ、さらに各機能強化への「ステップアップ」につなげていくことです。
そして、顧客の信頼と信用を取り戻し、“EVER BETTER(これまで以上)”の精神で基幹事業の競争力とオンリーワン技術・商品の強みをさらに強化し、2020年ビジョンに掲げた当社グループのありたい姿「世界中で選ばれる会社(Company of Choice Globally)」をめざしていきたいと考えております。
具体的には、以下の施策を中心に取り組んでまいります。
1)「安全・安心」の再構築
①よりやり易い作業への手順見直しと作業手順・ルール遵守のための徹底した教育による再発防止
②製造現場でのロックアウト化（不意の設備起動防止）やフェイルセーフ化による安心な場づくり
③顧客工程を含む在庫の一元・一貫管理と、生産リスクに備えたBCP(Business Continuity Plan：
事業継続の対応策)、BAP(Backup Action Plan：代替生産対応)の再構築
2)基幹事業の競争力強化
①2020年ビジョン達成を見据えてのZZZ200の着実な実行と原価の見える化の加速により収益力を強化
②４Sリエンジをはじめとする計画的設備投資のやり切りにより、整流化、モノづくり改革の効果を発揮
③開発初期段階からの顧客との協働により、「TNGA(Toyota New Global Architecture)」に対応した着実なものづくり
3)グローバル展開の強化
①海外鍛造拠点の限量経営（限りある生産量、限りある資源で効率よく経営すること）の徹底による経営基盤の改革と安定収益の確保
②ウッシャー・マーティン社との提携強化により、グローバルでの鍛鋼一貫効果の実現
4)新事業による収益体質強化
①当社独自の「オンリーワン」技術・商品を活かした技術開発・新商品企画の積極的展開による次世代への対応
②ステンレス商品の特性や魅力の市場への浸透により、インフラ再構築や水素社会への対応
③電磁品のブランド力・安定供給体制など強みを活かしたビジネスの発掘・拡充により収益拡大
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動
当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品価格の変動
当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料及びエネルギー価格の変動
当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄屑とニッケルなどの合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動において大量の電力やLNGなどのエネルギーを消費いたします。原材料及びエネルギー価格の動向は当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料であるニッケルなどの合金鉄の大部分を輸入に依存しております。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定販売先への依存
当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。なお、同社は、平成28年３月31日現在、当社の議決権の24.5％(間接所有含む)を所有しております。
(6) 自然災害、事故、機械故障等による影響
当社グループは、鉄屑・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産しております。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する補償または費用の負担）
平成28年１月８日、当社知多工場で爆発事故が発生しました。
今後、この事故に起因する取引先に対する補償または費用の負担が発生する可能性があります。
(7) 政治動乱、戦争、テロ又はストライキなどの発生
当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、海外特有のリスクにさらされております。これらのリスクとは、政治・経済の混乱、戦争、テロ、ストライキなどがあげられます。これらの事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、産業の発展と社会貢献を通じて収益に結びつくオンリーワン技術の開発をめざして、自動車向け特殊鋼の開発、ステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、さらには電磁品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、3,282百万円、研究開発人員は約230名であります。
なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) 鋼材事業
自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
特殊鋼における製造プロセスの革新として、
①新連続鋳造機活用による品質ロス低減活動の深化
②分塊大形圧延工程のリエンジ実施（鋼片と鋼材のライン分離及び中間寸法の型格統一等による生産性向上）
③精整検査工程の物流改善に着手（出荷リードタイムを短縮し、新設する精整ラインでは高度化する市場の要求品質に対応する最新の検査設備の導入）
自動車向け特殊鋼の開発として、
④エンジンの軽量化や燃費向上に貢献するクランクシャフトやコンロッド用鋼の研究開発
⑤駆動伝達ユニットの軽量化や高出力化に貢献する高強度歯車用鋼及び低コスト化に貢献する省合金歯車用鋼(モリブデン含有量を低減)の研究開発
ステンレス鋼の開発及び市場創出として
⑥将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野を狙ったステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡大及びステンレス部材ビジネスの強化
⑦水素社会に対応する高圧水素用ステンレス鋼“AUS316L-H2”の省合金化、低コスト化をはかる高圧水素用ステンレス鋼の更なる研究開発
当事業に係わる研究開発費は2,154百万円であります。
(2) 鍛造品事業
自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
鍛造プロセスの高効率製造・低コスト化として、
①CVTシャフトのショットブラスト工程及び機械加工工程の改善による生産性向上
②小型クランクシャフト専用4500Tプレスでの適用拡大と大型クランク用6000Tプレスの集約
③グローバル展開を見据えた、アップセッタ代替工法であるスクリュー成形によるリアアクスルシャフトの適用拡大
④熱処理炉の炉内断熱強化による省エネルギー・低CO2化
鍛造品の高精度・低コスト化として、
⑤高精度パーキングロックギヤ成形のラインナップ拡大
⑥鍛造金型の長寿命化を目的とした表面処理技術開発と適用部品拡大
当事業に係わる研究開発費は57百万円であります。
(3) 電磁品事業
MIセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発、車載電子機器用放熱部品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は、9月にDyフリーボンド磁石マグファインの一体射出成形技術を確立し、充電式草刈機の新製品に採用されました。また次世代自動車向け高効率モータ用磁性材料技術開発(NEDO委託業務研究組合)にも参画し、次世代の磁石開発に鋭意取り組んでおります。
一方、MIセンサの開発では、ローム株式会社との技術連携は計画どおり進んでおり、両社のシナジーを発揮したMI素子の販売拡大やMIセンサの特長である高精度・省電力を活かした次世代に向けた商品開発に取り組んでおります。
当事業に係わる研究開発費は1,071百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、11.0％減少し、214,120百万円となりました。
セグメント別の売上高については、鋼材事業は知多工場爆発事故の影響を含めた販売数量の減少と、販売価格の値下がりにより17.8％減少し、鍛造品事業は販売数量の減少と販売価格の値下がりにより6.2％減少しました。なお、当社単独での販売数量は、970千トンと前連結会計年度(1,108千トン)に比べ12.5％減少しました。また、電磁品事業の売上高は、6.6％増加しました。
当連結会計年度の営業利益は5,883百万円となり、前連結会計年度(10,616百万円)に比べ4,733百万円減少しました。これは、原材料・エネルギー価格の下落があったものの、販売数量の減少や販売価格の値下がりに加え、知多工場爆発事故を受けた代替生産に伴うコストアップなどによるものであります。経常利益は5,835百万円となり、前連結会計年度(11,141百万円)に比べ5,306百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として爆発事故で損壊した設備の復旧費用など4,426百万円を計上したことなどにより20百万円となり、前連結会計年度(6,023百万円)に比べ6,003百万円減少しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(32,505百万円)に比べ3,123百万円増加し、35,628百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが25,193百万円の資金の増加であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローが12,122百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9,466百万円の資金の減少であったことによるものであります。
当社グループは、中期的には鋼材・鍛造品の製造設備の合理化や鍛造品及び電磁品の生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。