【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

当該連結子会社は、愛鋼㈱、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱、アイチ物流㈱、アイチ情報システム㈱、アイコーサービス㈱、アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱、㈱アスデックス、アイチ　フォージング　カンパニー　オブ　アジア㈱、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱、アイチ　ヨーロッパ㈲、アイチ　インターナショナル(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ　フォージング　インドネシア㈱、アイチ　マグファイン　チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技(平湖)有限公司であります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、㈱名南工機であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社(㈱名南工機)については、総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社(㈱名南工機)及び関連会社(東海特殊鋼㈱ほか)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アイチ　フォージング　カンパニー　オブ　アジア㈱、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱、アイチ　ヨーロッパ㈲、アイチ　インターナショナル(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ　フォージング　インドネシア㈱、アイチ　マグファイン　チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技(平湖)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、ロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。

③　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

ただし、連結財務諸表提出会社の第２棒線圧延工場については、定額法で行っております。

②　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　災害損失引当金

当社は、平成28年１月８日に発生した当社知多工場爆発事故により将来発生が見込まれる補償等の請求に備えて、その発生見込額を計上しております。

③　賞与引当金

当社は、従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しております。

子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　その他の事項

連結財務諸表提出会社の参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段……通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金

(b) ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金

③　ヘッジ方針

当社は金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として20年内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金は56百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）　

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた687百万円は、「受取賃貸料」89百万円、「雑収入」597百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）　

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた614百万円は、「その他の流動資産の増減額」303百万円、「その他」311百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	14	百万円	20	百万円

※２　過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	203	百万円	201	百万円

　４　偶発債務

（当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する補償または費用の負担）

平成28年１月８日、当社知多工場で爆発事故が発生しました。

今後、この事故に起因する取引先に対する補償または費用の負担が発生する可能性があります。

なお、発生の可能性が高く、金額の合理的な見積もりが可能なものは当連結会計年度末において災害損失引当金を計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
765	百万円	793	百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
3,538	百万円	3,282	百万円

※３　固定資産処分損は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、主として、生産工程の整備・更新に伴う機械装置及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。

※４　知多工場爆発事故に係る損失

平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因する損失であり、主として設備の復旧に係る費用を計上しております。

※５　減損損失

当社グループは、その製品群ごとの事業用資産及び物件ごとの賃貸用資産・遊休資産にグルーピングを行い、減損会計の適用を行っております。

以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化及び近年の地価下落傾向により、減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県東海市	(遊休)	機械装置及び運搬具ほか	446
岐阜県高山市	(遊休)	土地	2
計			448

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県東海市	(遊休)	機械装置及び運搬具	82
岐阜県各務原市	(遊休)	建設仮勘定	64
愛知県知多郡東浦町
計			146

なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具ほか、建設仮勘定については実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価し、土地については固定資産税評価額に基づき評価しております。

※６　厚生年金基金解散損失引当金繰入額

一部の国内連結子会社が加入していた厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,359	百万円	△3,496	百万円
組替調整額	－		－
税効果調整前	3,359		△3,496
税効果額	△684		1,185
その他有価証券評価差額金	2,674		△2,311
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,975		△1,256
退職給付に係る調整額：
当期発生額	9,514		△12,191
組替調整額	△210		△805
税効果調整前	9,303		△12,996
税効果額	△2,784		4,150
退職給付に係る調整額	6,519		△8,846
その他の包括利益合計	12,170		△12,414

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	198,866	－	－	198,866

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	2,189	2	35	2,157

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	39

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	983	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月19日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	983	5.0	平成26年９月30日	平成26年11月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	983	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	198,866	－	－	198,866

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	2,157	1	100	2,059

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	15

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	983	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	983	5.0	平成27年９月30日	平成27年11月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	984	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	32,717	百万円	36,740	百万円
有価証券	154		154
預入期間が３か月を超える定期預金	△367		△1,267
現金及び現金同等物	32,505		35,628

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、鋼材事業、鍛造品事業及びその他事業における機械装置及び運搬具及び本社における工具、器具及び備品であります。　

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	46	73
１年超	80	94
合計	126	167

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。　

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。取引に当たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引については、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	32,717	32,717	－
(2) 受取手形及び売掛金	50,134
貸倒引当金(*1)	△147
	49,987	49,987	－
(3) 投資有価証券	16,172	16,172	－
資産計	98,877	98,877	－
(1) 支払手形及び買掛金	24,930	24,930	－
(2) 短期借入金	1,322	1,322	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	30,359	30,551	192
(4) 長期借入金	13,232	13,223	△9
負債計	69,845	70,028	183
デリバティブ取引(*2)	(3)	(3)	－

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	36,740	36,740	－
(2) 受取手形及び売掛金	38,903
貸倒引当金(*)	△165
	38,737	38,737	－
(3) 投資有価証券	12,683	12,683	－
資産計	88,162	88,162	－
(1) 支払手形及び買掛金	29,453	29,453	－
(2) 短期借入金	1,205	1,205	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	1,718	1,719	1
(4) 長期借入金	34,523	34,516	△6
負債計	66,901	66,895	△5

(*) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	7,564	7,559

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,717	－	－	－
受取手形及び売掛金	49,987	－	－	－
合計	82,705	－	－	－

投資有価証券のうち、満期があるものはありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	36,740	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,737	－	－	－
合計	75,478	－	－	－

投資有価証券のうち、満期があるものはありません。

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,322	－	－	－	－	－
長期借入金	30,359	1,776	9,746	817	854	38
合計	31,682	1,776	9,746	817	854	38

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,205	－	－	－	－	－
長期借入金	1,718	9,743	813	778	23,159	28
合計	2,924	9,743	813	778	23,159	28

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	①　株式	16,163	2,447	13,715
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	16,163	2,447	13,715
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	①　株式	9	10	△1
	②　債券	－	－	－
	③　その他	154	154	－
	小計	163	165	△1
合計		16,327	2,612	13,714

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　7,360百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	①　株式	12,656	2,428	10,228
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	12,656	2,428	10,228
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	①　株式	26	30	△3
	②　債券	－	－	－
	③　その他	154	154	－
	小計	181	185	△3
合計		12,838	2,613	10,224

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　7,358百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	スワップ取引
	米ドル	112	－	△3	△3
合計		112	－	△3	△3

(注) １　時価の算定方法

金融機関から提示された価格により算定しております。

２　連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引
	支払日本円・受取米ドル	長期借入金	12,000	5,000	(注)

(注)　為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引
	支払日本円・受取米ドル	長期借入金	6,000	6,000	(注)

(注)　為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	13,000	6,000	(注)

(注)　金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	10,000	10,000	(注)

(注)　金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	27,625	百万円	27,214	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△27		－
会計方針の変更を反映した期首残高	27,597		27,214
勤務費用	917		935
利息費用	338		336
数理計算上の差異の発生額	147		4,338
過去勤務費用の発生額	0		△30
退職給付の支払額	△1,814		△1,680
外貨換算の影響による増減額	26		△14
退職給付債務の期末残高	27,214		31,099

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	36,437	百万円	45,601	百万円
期待運用収益	145		154
数理計算上の差異の発生額	9,660		△7,908
事業主からの拠出額	249		230
退職給付の支払額	△895		△882
外貨換算の影響による増減額	4		△1
年金資産の期末残高	45,601		37,193

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	396	百万円	413	百万円
退職給付費用	134		126
退職給付の支払額	△65		△51
制度への拠出額	△52		△51
退職給付に係る負債の期末残高	413		437

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,894	百万円	31,805	百万円
年金資産	△46,163		△37,796
	△18,269		△5,990
非積立型制度の退職給付債務	294		333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,974		△5,657
退職給付に係る負債	12,179		15,079
退職給付に係る資産	△30,153		△20,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,974		△5,657

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用	917	百万円	935	百万円
利息費用	338		336
期待運用収益	△145		△154
数理計算上の差異の費用処理額	△73		△614
過去勤務費用の費用処理額	△135		△133
簡便法で計算した退職給付費用	134		126
その他	△0		△2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,036		494

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
数理計算上の差異	△9,439	百万円	12,861	百万円
過去勤務費用	135		135
合計	△9,303		12,996

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△14,168	百万円	△1,307	百万円
未認識過去勤務費用	△470		△334
合計	△14,639		△1,642

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株式	76	％	70	％
生命保険一般勘定	11		14
債券	6		9
オルタナティブ	4		5
現金及び預金	1		0
その他	2		2
合計	100		100

(注)　年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
71％、当連結会計年度65％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
割引率	1.20	％	0.03	％
長期期待運用収益率	1.20		1.20

(注)　予想昇給率については、主として、前連結会計年度は平成27年１月31日、当連結会計年度は平成28年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度216百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
雑収入	33	14

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役15名 当社参与13名 当社従業員25名	当社取締役14名 当社参与10名 当社従業員25名	当社取締役14名 当社参与10名 当社従業員24名
株式の種類 及び付与数	普通株式　455,000株	普通株式　410,000株	普通株式　405,000株
付与日	平成20年８月１日	平成21年８月３日	平成22年８月２日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても当社の取締役、執行役員、参与又は従業員の地位にあること。 ただし、任期満了又は辞任による退任及び定年退職又は転籍の場合は、退任又は退職後１年間は新株予約権を行使することができる。	同左	同左
対象勤務期間	２年間 (平成20年８月１日～  平成22年７月31日)	２年間 (平成21年８月３日～  平成23年７月31日)	２年間 (平成22年８月２日～  平成24年７月31日)
権利行使期間	(平成22年８月１日～  平成27年７月31日)	(平成23年８月１日～  平成28年７月31日)	(平成24年８月１日～  平成29年７月31日)

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		120,000	120,000	160,000
権利確定		－	－	－
権利行使		25,000	40,000	35,000
失効		95,000	20,000	20,000
未行使残		－	60,000	105,000

②　単価情報

		平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	482	367	377
行使時平均株価	(円)	575	518	494
付与日における 公正な評価単価	(円)	109	109	82

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)			当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,919	百万円		4,598	百万円
繰越欠損金	3,164			3,296
未使用消耗品	2,577			2,669
知多工場爆発事故による損失	－			1,267
減価償却費	587			746
賞与引当金	－			739
無形固定資産	724			598
投資有価証券評価損	285			271
未払賞与等	1,160			240
減損損失	331			235
資産除去債務	212			206
役員退職慰労引当金	258			184
たな卸資産未実現利益	217			170
たな卸資産評価損	105			170
未払事業税	185			47
その他	591			469
繰延税金資産小計	14,321			15,912
評価性引当額	△3,417			△3,468
繰延税金資産合計	10,904			12,443
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△7,856			△4,427
その他有価証券評価差額金	△4,149			△2,964
海外子会社減価償却認容額	△643			△585
固定資産圧縮積立金	△75			△71
その他	△39			△44
繰延税金負債合計	△12,765			△8,093
繰延税金資産の純額	△1,861			4,350

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	3,741	百万円		4,660	百万円
固定資産－繰延税金資産	355			380
流動負債－その他	－			△7
固定負債－繰延税金負債	△5,958			△682

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			32.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				8.2
受取配当金等永久に損金に算入されない項目				△6.0
研究開発促進税制等による税額控除				△24.3
評価性引当額				6.5
前期確定申告差異				7.4
在外子会社の税率差				△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				34.3
その他				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				57.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が165百万円減少し、法人税等調整額が347百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①駐車場用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するもの

②アスベスト除去義務に関するもの　

③高濃度PCB除去義務に関するもの　

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時(最長で31年)と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.13％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
期首残高	648	百万円		622	百万円
時の経過による調整額	4			4
資産除去債務の履行による減少額	△29			－
その他増減額(△は減少)	△0			－
期末残高	622			626