１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
ただし、第２棒線圧延工場については、定額法で行っております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 災害損失引当金
平成28年１月８日に発生した知多工場爆発事故により将来発生が見込まれる補償等の請求に備えて、その発生見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
(6) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
② ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
(c) ヘッジ方針
金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 9,636 | 百万円 | 7,870 | 百万円 |
短期金銭債務 | 5,635 |
| 5,237 |
|
※２ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
アイチフォージ ユーエスエイ㈱ | 1,922 | 百万円 | 1,802 | 百万円 |
アイチ インターナショナル(タイランド)㈱ | 3,096 |
| 2,670 |
|
上海愛知鍛造有限公司 | 850 |
| 845 |
|
計 | 5,869 |
| 5,318 |
|
(2) 知多工場爆発事故に係る取引先に対する補償または費用の負担
平成28年１月８日、当社知多工場で爆発事故が発生しました。
今後、この事故に起因する取引先に対する補償または費用の負担が発生する可能性があります。
なお、発生の可能性が高く、金額の合理的な見積もりが可能なものは当事業年度末において災害損失引当金を計上しております。
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 | 48,367 | 百万円 | 43,067 | 百万円 |
仕入高 | 41,859 |
| 38,461 |
|
営業取引以外の取引による取引高 | 616 |
| 622 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売手数料 |
|
| ||
給料手当及び福利費 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
災害損失引当金繰入額 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
業務委託費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
その他 |
|
| ||
※３ 知多工場爆発事故に係る損失
平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因する損失であり、主として設備の復旧に係る費用を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,396百万円、関連会社株式145百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,396百万円、関連会社株式145百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 | 3,642 | 百万円 |
| 3,569 | 百万円 |
未使用消耗品 | 2,575 |
|
| 2,665 |
|
投資有価証券評価損 | 2,006 |
|
| 1,905 |
|
知多工場爆発事故による損失 | － |
|
| 1,267 |
|
賞与引当金 | － |
|
| 739 |
|
未払賞与等 | 920 |
|
| － |
|
減価償却費 | 540 |
|
| 699 |
|
無形固定資産 | 691 |
|
| 568 |
|
減損損失 | 449 |
|
| 360 |
|
資産除去債務 | 126 |
|
| 120 |
|
たな卸資産評価損 | 72 |
|
| 82 |
|
役員退職慰労引当金 | 147 |
|
| 77 |
|
その他 | 632 |
|
| 349 |
|
繰延税金資産小計 | 11,803 |
|
| 12,405 |
|
評価性引当額 | △2,504 |
|
| △2,248 |
|
繰延税金資産合計 | 9,298 |
|
| 10,156 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 | △3,076 |
|
| △3,056 |
|
その他有価証券評価差額金 | △4,115 |
|
| △2,938 |
|
固定資産圧縮積立金 | △75 |
|
| △71 |
|
資産除去債務 | △3 |
|
| △1 |
|
繰延税金負債合計 | △7,270 |
|
| △6,068 |
|
繰延税金資産の純額 | 2,028 |
|
| 4,088 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | |
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 32.4 | ％ |
(調整) |
|
|
| |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 9.8 |
| |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △64.9 |
| |
研究開発促進税制等による税額控除 |
| △92.8 |
| |
評価性引当額 |
| △44.6 |
| |
退職給付信託株式配当源泉税 |
| △26.8 |
| |
前期確定申告差異 |
| 34.2 |
| |
住民税均等割 |
| 6.2 |
| |
外国子会社配当源泉税 |
| 4.7 |
| |
のれん償却費 |
| 4.3 |
| |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
| 148.1 |
| |
その他 |
| △1.2 |
| |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 9.4 |
| |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が175百万円、繰越利益剰余金が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が332百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、固定資産圧縮積立金が3百万円それぞれ増加しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成28年10月１日をもって効力が生じることといたしております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」という。）を行うことといたしました。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
47,600,000 株（併合前：476,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 198,866,751 株 |
併合により減少する株式の数 | 178,980,076 株 |
併合後の発行済株式総数 | 19,886,675 株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条第１項に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日 | 平成28年５月16日 |
株式併合に係る株主総会決議日 | 平成28年６月22日 |
株式併合及び単元株式数の変更 | 平成28年10月１日 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 6,502.01 | 6,298.68 |
１株当たり当期純利益金額 | 296.89 | 14.12 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 296.83 | 14.11 |