第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書	事業年度(第111期)	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日	平成27年６月25日 関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及び その添付書類			平成27年６月25日 関東財務局長に提出。
(3)	臨時報告書			平成27年６月26日 関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4)	四半期報告書及び確認書	(第112期第１四半期)	自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	平成27年８月７日 関東財務局長に提出。
(5)	四半期報告書及び確認書	(第112期第２四半期)	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	平成27年11月13日 関東財務局長に提出。
(6)	臨時報告書			平成28年２月３日 関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(7)	四半期報告書及び確認書	(第112期第３四半期)	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	平成28年２月12日 関東財務局長に提出。
(8)	臨時報告書の訂正報告書			平成28年３月22日 関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づき平成28年２月３日付で提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。