【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業管理組織を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「鋼材事業」「鍛造品事業」「電磁品事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鋼材事業」は特殊鋼鋼材、鋼材二次加工品、金型加工品を、「鍛造品事業」は型打鍛造品を、「電磁品事業」は電子機能材料・部品、磁石応用製品を、それぞれ生産・販売し、「その他事業」はコンピュータソフト開発、物品販売・緑化を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||||
鋼材 | 鍛造品 | 電磁品 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
特別損失 | |||||||
(減損損失) | ( | ( | ( | ( | ( | ( | ( |
有形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等44,486百万円、セグメント間取引消去△1,918百万円であります。
(3) 減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||||
鋼材 | 鍛造品 | 電磁品 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
特別損失 | |||||||
(減損損失) | ( | ( | ( | ( | ( | ( | ( |
有形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等44,016百万円、セグメント間取引消去△1,602百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
183,879 | 14,956 | 3,070 | 38,605 | 135 | 240,647 |
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
70,239 | 4,276 | 188 | 13,587 | 88,291 |
３．主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
トヨタ自動車㈱ | 29,445 | 鋼材事業及び鍛造品事業 |
豊田通商㈱ | 50,696 | 鋼材事業及び鍛造品事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
161,891 | 14,810 | 2,412 | 34,821 | 184 | 214,120 |
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
73,136 | 3,787 | 148 | 12,555 | 89,628 |
３．主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
トヨタ自動車㈱ | 26,857 | 鋼材事業及び鍛造品事業 |
豊田通商㈱ | 39,825 | 鋼材事業及び鍛造品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | トヨタ自動車㈱ | 愛知県 | 397,049 | 自動車及び | (被所有) | 製品の販売 | 製品の販売 | 28,349 | 電子記録債権及び売掛金 | 3,653 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | トヨタ自動車㈱ | 愛知県 | 635,401 | 自動車及び | (被所有) | 製品の販売 | 製品の販売 | 25,890 | 電子記録債権及び売掛金 | 3,115 |
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、当社が総原価に基づき希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 779.41 | 円 | 708.02 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 30.62 | 円 | 0.10 | 円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 30.62 | 円 | 0.10 | 円 |
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 161,669 | 147,534 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,352 | 8,190 |
(うち新株予約権) | (39) | (15) |
(うち非支配株主持分) | (8,313) | (8,174) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 153,316 | 139,344 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 196,708 | 196,807 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,023 | 20 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,023 | 20 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 196,687 | 196,762 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 41 | 66 |
(うちストックオプション(千株)) | (41) | (66) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成19年６月21日定時株主総会決議ストックオプション | － |
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成28年10月１日をもって効力が生じることといたしております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」という。）を行うことといたしました。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
47,600,000 株（併合前：476,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 198,866,751 株 |
併合により減少する株式の数 | 178,980,076 株 |
併合後の発行済株式総数 | 19,886,675 株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条第１項に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日 | 平成28年５月16日 |
株式併合に係る株主総会決議日 | 平成28年６月22日 |
株式併合及び単元株式数の変更 | 平成28年10月１日 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 7,794.08 | 7,080.24 |
１株当たり当期純利益金額 | 306.25 | 1.02 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 306.18 | 1.02 |