（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱、アイチフォージ ユーエスエイ㈱、アイチ ヨーロッパ㈲、アイチ インターナショナル(タイランド)㈱、アイチ フォージング インドネシア㈱、アイチ マグファイン チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司及びアイチコリア㈱については、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更し、上海愛知鍛造有限公司及び愛知磁石科技(平湖)有限公司については、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
３ 偶発債務
（当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する補償または費用の負担）
平成28年１月８日、当社知多工場で爆発事故が発生しました。
今後、この事故に起因する取引先に対する補償または費用の負担が発生する可能性があります。
なお、発生の可能性が高く、金額の合理的な見積もりが可能なものは当第１四半期連結会計期間末において引当金を計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 3,015 | 百万円 | 2,884 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 983 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月22日 | 普通株式 | 984 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
鋼材 | 鍛造品 | 電磁品 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 | |||||||
(2) セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||||
鋼材 | 鍛造品 | 電磁品 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 | |||||||
(2) セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円25銭 | 9円60銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,212 | 1,890 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,212 | 1,890 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 196,721 | 196,808 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円24銭 | 9円60銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 109 | 33 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。