１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
当該連結子会社は、愛鋼㈱、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱、アイチ テクノメタル フカウミ㈱、アイチ物流㈱、アイチ情報システム㈱、アイコーサービス㈱、アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱、㈱アスデックス、アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱、アイチフォージ ユーエスエイ㈱、アイチ ヨーロッパ㈲、アイチ インターナショナル(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ フォージング インドネシア㈱、アイチ マグファイン チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技(平湖)有限公司であります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱名南工機であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(㈱名南工機)については、総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱名南工機)及び関連会社(東海特殊鋼㈱ほか)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱、アイチフォージ ユーエスエイ㈱、アイチ ヨーロッパ㈲、アイチ インターナショナル(タイランド)㈱、アイチ フォージング インドネシア㈱、アイチ マグファイン チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司及びアイチコリア㈱については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更し、上海愛知鍛造有限公司及び愛知磁石科技(平湖)有限公司については、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度において、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し、連結キャッシュ・フロー計算書については現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、ロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社の第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しております。
子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ その他の事項
連結財務諸表提出会社の参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
(b) ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の処分による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた339百万円は、「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」339百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△435百万円は、「有形固定資産の処分による支出」△321百万円、「投資有価証券の売却による収入」0百万円、「その他」△114百万円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
１ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
201 |
百万円 |
201 |
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する費用の負担
当連結会計年度において、平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因し、取引先にて発生した納期対応のための物流費等実費の当社負担額4,808百万円を販売費及び一般管理費の発送費に4,721百万円、その他に86百万円それぞれ計上しております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産処分損は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、主として、生産工程の整備・更新に伴う機械装置及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。
※５ 知多工場爆発事故に係る損失
前連結会計年度において、平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因する損失(主として設備の復旧に係る費用)を計上しております。
※６ 減損損失
当社グループは、その製品群ごとの事業用資産及び物件ごとの賃貸用資産・遊休資産にグルーピングを行い、減損会計の適用を行っております。
以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県東海市 |
(遊休) |
機械装置及び運搬具 |
82 |
|
岐阜県各務原市 |
(遊休) |
建設仮勘定 |
64 |
|
愛知県知多郡東浦町 |
|||
|
計 |
146 |
||
なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具、建設仮勘定については実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
タイ チョンブリ県 |
(遊休) |
機械装置及び運搬具ほか |
32 |
|
愛知県東海市 |
(遊休) |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
計 |
33 |
||
なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具ほかについては売却可能価額等に基づいた時価まで減額しておりますが、実質的な価値はないと判断される資産については、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価しております。
※７ 厚生年金基金解散損失引当金繰入額
前連結会計年度において、一部の国内連結子会社が加入していた厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,496 |
百万円 |
3,296 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
△1,213 |
|
|
税効果調整前 |
△3,496 |
|
2,083 |
|
|
税効果額 |
1,185 |
|
△681 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,311 |
|
1,401 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,256 |
|
△423 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△12,191 |
|
1,029 |
|
|
組替調整額 |
△805 |
|
△199 |
|
|
税効果調整前 |
△12,996 |
|
830 |
|
|
税効果額 |
4,150 |
|
△249 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△8,846 |
|
580 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△12,414 |
|
1,559 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
198,866 |
－ |
－ |
198,866 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
2,157 |
1 |
100 |
2,059 |
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
15 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
983 |
5.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
983 |
5.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
984 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
198,866 |
－ |
178,980 |
19,886 |
(変動事由の概要)
減少は、10株から１株への株式併合による減少であります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
2,059 |
0 |
1,856 |
203 |
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
減少の内訳は、以下の通りであります。
10株から１株への株式併合による減少 1,840千株
ストック・オプションの行使による減少 16千株(うち株式併合後１千株)
株式併合に伴う単元未満株式の株主への売却による減少 ０千株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
7 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
984 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
984 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
984 |
50.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
(注)平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
36,740 |
百万円 |
45,844 |
百万円 |
|
有価証券 |
154 |
|
154 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,267 |
|
△1,266 |
|
|
現金及び現金同等物 |
35,628 |
|
44,732 |
|
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、鋼材事業、鍛造品事業、電磁品事業及びその他事業における機械装置及び運搬具及び本社における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
73 |
82 |
|
１年超 |
94 |
117 |
|
合計 |
167 |
199 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。取引に当たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引については、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
36,740 |
36,740 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
38,903 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△165 |
|
|
|
|
38,737 |
38,737 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
12,683 |
12,683 |
－ |
|
資産計 |
88,162 |
88,162 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
29,453 |
29,453 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,205 |
1,205 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
1,718 |
1,719 |
1 |
|
(4) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
34,523 |
34,516 |
△6 |
|
負債計 |
66,901 |
66,895 |
△5 |
(*) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
45,844 |
45,844 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
47,462 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△130 |
|
|
|
|
47,332 |
47,332 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
14,422 |
14,422 |
－ |
|
資産計 |
107,599 |
107,599 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
25,564 |
25,564 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
934 |
934 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
9,644 |
9,648 |
4 |
|
(4) 社債 |
20,000 |
20,023 |
23 |
|
(5) 長期借入金 |
24,019 |
24,032 |
13 |
|
負債計 |
80,163 |
80,205 |
41 |
(*) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4)社債、(5) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
7,559 |
7,505 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,740 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
38,737 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
75,478 |
－ |
－ |
－ |
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
45,844 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
47,332 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
93,176 |
－ |
－ |
－ |
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
４ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,205 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,718 |
9,743 |
813 |
778 |
23,159 |
28 |
|
合計 |
2,924 |
9,743 |
813 |
778 |
23,159 |
28 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
934 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
|
長期借入金 |
9,644 |
820 |
9 |
23,159 |
9 |
18 |
|
合計 |
10,579 |
820 |
9 |
23,159 |
20,009 |
18 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
12,656 |
2,428 |
10,228 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,656 |
2,428 |
10,228 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
26 |
30 |
△3 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
154 |
154 |
－ |
|
|
小計 |
181 |
185 |
△3 |
|
|
合計 |
12,838 |
2,613 |
10,224 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,358百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
14,409 |
2,101 |
12,307 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,409 |
2,101 |
12,307 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
① 株式 |
13 |
14 |
△0 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
154 |
154 |
－ |
|
|
小計 |
168 |
169 |
△0 |
|
|
合計 |
14,577 |
2,271 |
12,306 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,304百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,619 |
1,215 |
1 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払日本円・受取米ドル |
長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
(注) |
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払日本円・受取米ドル |
長期借入金 |
6,000 |
1,000 |
(注) |
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
10,000 |
10,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
10,000 |
4,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
27,214 |
百万円 |
31,099 |
百万円 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
－ |
|
△7 |
|
|
勤務費用 |
935 |
|
1,160 |
|
|
利息費用 |
336 |
|
22 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,338 |
|
321 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△30 |
|
－ |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,680 |
|
△1,810 |
|
|
外貨換算の影響による増減額 |
△14 |
|
△17 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
31,099 |
|
30,767 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
45,601 |
百万円 |
37,193 |
百万円 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
－ |
|
4 |
|
|
期待運用収益 |
154 |
|
141 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,908 |
|
1,343 |
|
|
事業主からの拠出額 |
230 |
|
252 |
|
|
退職給付の支払額 |
△882 |
|
△970 |
|
|
外貨換算の影響による増減額 |
△1 |
|
△2 |
|
|
年金資産の期末残高 |
37,193 |
|
37,963 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
413 |
百万円 |
437 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
126 |
|
140 |
|
|
退職給付の支払額 |
△51 |
|
△37 |
|
|
制度への拠出額 |
△51 |
|
△49 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
437 |
|
490 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
31,805 |
百万円 |
31,543 |
百万円 |
|
年金資産 |
△37,796 |
|
△38,608 |
|
|
|
△5,990 |
|
△7,065 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
333 |
|
360 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,657 |
|
△6,704 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,079 |
|
15,202 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△20,737 |
|
△21,907 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,657 |
|
△6,704 |
|
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
935 |
百万円 |
1,160 |
百万円 |
|
利息費用 |
336 |
|
22 |
|
|
期待運用収益 |
△154 |
|
△141 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△614 |
|
△61 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△133 |
|
△129 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
126 |
|
140 |
|
|
その他 |
△2 |
|
△2 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
494 |
|
988 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
12,861 |
百万円 |
△960 |
百万円 |
|
過去勤務費用 |
135 |
|
129 |
|
|
合計 |
12,996 |
|
△830 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,307 |
百万円 |
△2,267 |
百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△334 |
|
△205 |
|
|
合計 |
△1,642 |
|
△2,472 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
株式 |
70 |
％ |
71 |
％ |
|
生命保険一般勘定 |
14 |
|
14 |
|
|
債券 |
9 |
|
7 |
|
|
オルタナティブ |
5 |
|
4 |
|
|
現金及び預金 |
0 |
|
3 |
|
|
その他 |
2 |
|
1 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
(注)１ オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
65％、当連結会計年度66％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.03 |
％ |
0.03 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.20 |
|
1.10 |
|
(注) 予想昇給率については、主として、前連結会計年度は平成28年１月31日、当連結会計年度は平成29年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度217百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
雑収入 |
14 |
6 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成21年 |
平成22年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役14名、当社参与10名、 |
当社取締役14名、当社参与10名、 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 41,000株 |
普通株式 40,500株 |
|
付与日 |
平成21年８月３日 |
平成22年８月２日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時においても当社の取締役、執行役員、参与又は従業員の地位にあること。 ただし、任期満了又は辞任による退任及び定年退職又は転籍の場合は、退任又は退職後１年間は新株予約権を行使することができる。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
２年間 (平成21年８月３日～平成23年７月31日) |
２年間 (平成22年８月２日～平成24年７月31日) |
|
権利行使期間 |
(平成23年８月１日～平成28年７月31日) |
(平成24年８月１日～平成29年７月31日) |
（注）平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月１日もって、株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、株式の付与数を調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
平成21年 |
平成22年 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,000 |
10,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
500 |
2,000 |
|
失効 |
|
5,500 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
8,500 |
（注）平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月１日もって、株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、株式数を調整しております。
② 単価情報
|
|
|
平成21年 |
平成22年 |
|
権利行使価格 |
(円) |
3,670 |
3,770 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
4,681 |
5,203 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
1,090 |
820 |
（注）平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会決議により、同年10月１日もって、株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価を調整しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,598 |
百万円 |
|
4,647 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
3,296 |
|
|
3,498 |
|
|
未使用消耗品 |
2,669 |
|
|
2,836 |
|
|
未払賞与等 |
240 |
|
|
1,114 |
|
|
無形固定資産 |
598 |
|
|
785 |
|
|
減価償却費 |
746 |
|
|
780 |
|
|
資産除去債務 |
206 |
|
|
200 |
|
|
たな卸資産未実現利益 |
170 |
|
|
199 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
184 |
|
|
162 |
|
|
たな卸資産評価損 |
170 |
|
|
146 |
|
|
未払事業税 |
47 |
|
|
146 |
|
|
投資有価証券評価損 |
271 |
|
|
105 |
|
|
減損損失 |
235 |
|
|
74 |
|
|
知多工場爆発事故による損失 |
1,267 |
|
|
25 |
|
|
賞与引当金 |
739 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
469 |
|
|
487 |
|
|
繰延税金資産小計 |
15,912 |
|
|
15,210 |
|
|
評価性引当額 |
△3,468 |
|
|
△3,585 |
|
|
繰延税金資産合計 |
12,443 |
|
|
11,624 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△4,427 |
|
|
△4,599 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,964 |
|
|
△3,645 |
|
|
海外子会社減価償却認容額 |
△585 |
|
|
△425 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△71 |
|
|
△71 |
|
|
その他 |
△44 |
|
|
△39 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△8,093 |
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△8,781 |
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繰延税金資産の純額 |
4,350 |
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2,843 |
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
4,660 |
百万円 |
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3,773 |
百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
380 |
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414 |
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流動負債－その他 |
△7 |
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△0 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△682 |
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△1,343 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
32.4 |
％ |
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30.3 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.2 |
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1.6 |
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受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
△6.0 |
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△1.1 |
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研究開発促進税制等による税額控除 |
△24.3 |
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△2.8 |
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評価性引当額 |
6.5 |
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1.9 |
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前期確定申告差異 |
7.4 |
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△0.2 |
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在外子会社の税率差 |
△1.5 |
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△2.4 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
34.3 |
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－ |
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その他 |
0.1 |
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0.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.1 |
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28.2 |
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資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①駐車場用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するもの
②アスベスト除去義務に関するもの
③高濃度PCB除去義務に関するもの
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時(最長で31年)と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.13％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
622 |
百万円 |
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626 |
百万円 |
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時の経過による調整額 |
4 |
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3 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
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△13 |
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その他増減額(△は減少) |
－ |
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△9 |
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期末残高 |
626 |
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608 |
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