１ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
2,884 |
百万円 |
3,161 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月22日 |
普通株式 |
984 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月21日 |
普通株式 |
984 |
50.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書 |
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鋼(ハガネ) |
鍛(キタエル) |
スマート |
その他 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書 |
||||
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鋼(ハガネ) |
鍛(キタエル) |
スマート |
その他 |
計 |
|||
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「鋼材事業」「鍛造品事業」「電磁品事業」「その他事業」の４区分から、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の４区分に変更いたしました。
変更後の各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。
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区分 |
主な製品及びサービス |
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鋼(ハガネ)カンパニー |
熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品、ステンレス構造部材、製鋼用資材 |
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鍛(キタエル)カンパニー |
型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品 |
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スマートカンパニー |
電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維 |
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その他事業 |
子会社によるコンピューターソフト開発、物品販売、緑化 |
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
96円03銭 |
158円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,890 |
3,119 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,890 |
3,119 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,680 |
19,683 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
96円02銭 |
158円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
3 |
0 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。