当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、セグメントに関する前第２四半期連結累計期間との比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法により組み替えを行ったうえで比較しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかし、アジアの地政学的リスクの増大など、わが国経済を取り巻く環境は、依然として不透明な状況が続いています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間(103,024百万円)に比べ10.5％増の113,822百万円となりました。
利益につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇や経費の増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の値上がり、前第２四半期連結累計期間における、平成28年１月８日の当社知多工場爆発事故に起因する減益要因がなくなったことなどにより、営業利益は前第２四半期連結累計期間(5,798百万円)に比べ1,247百万円増の7,045百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間(5,395百万円)に比べ1,873百万円増の7,268百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間(3,713百万円)に比べ1,459百万円増の5,172百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
鋼材の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は52,817百万円(前第２四半期連結累計期間 46,014百万円)と前第２四半期連結累計期間に比べ14.8％増加しました。
鍛(キタエル)カンパニー
鍛造品の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は52,353百万円(前第２四半期連結累計期間 49,051百万円)と前第２四半期連結累計期間に比べ6.7％増加しました。
スマートカンパニー
電子部品の販売数量の増加などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,152百万円(前第２四半期連結累計期間 6,552百万円)と前第２四半期連結累計期間に比べ9.2％増加しました。
その他事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,498百万円(前第２四半期連結累計期間 1,405百万円)と前第２四半期連結累計期間に比べ6.6％増加しました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(44,732百万円)に比べ19,200百万円減少、前第２四半期連結累計期間末(27,972百万円)に比べ2,440百万円減少し、25,532百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,339百万円と前第２四半期連結累計期間(4,381百万円)に比べ2,042百万円減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間に比べ2,470百万円増加したことと、仕入債務の減少による資金の減少が5,982百万円縮小したものの、その他流動資産の増加による資金の減少308百万円（前第２四半期連結累計期間は、その他流動資産の減少による資金の増加4,285百万円）、たな卸資産の増加による資金の減少1,639百万円（前第２四半期連結累計期間は、たな卸資産の減少による資金の増加2,006百万円）、その他流動負債の減少による資金の減少2,951百万円（前第２四半期連結累計期間は、81百万円）があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は10,976百万円と前第２四半期連結累計期間(9,534百万円)に比べ1,442百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が2,113百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は10,693百万円と前第２四半期連結累計期間(2,050百万円)に比べ8,643百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ長期借入金の返済による支出が8,106百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,148百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。