(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結損益計算書
計上額
(注2)

鋼(ハガネ)
カンパニー

鍛(キタエル)
カンパニー

スマート
カンパニー

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客に対する
   売上高

46,014

49,051

6,552

1,405

103,024

103,024

  (2) セグメント間の
   内部売上高又は振替高

12,428

5,242

17,671

17,671

58,442

49,051

6,552

6,648

120,695

17,671

103,024

セグメント利益

4,470

1,090

84

192

5,836

38

5,798

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結損益計算書
計上額
(注2)

鋼(ハガネ)
カンパニー

鍛(キタエル)
カンパニー

スマート
カンパニー

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客に対する
   売上高

52,817

52,353

7,152

1,498

113,822

113,822

  (2) セグメント間の
   内部売上高又は振替高

17,575

5,795

23,371

23,371

70,393

52,353

7,152

7,293

137,193

23,371

113,822

セグメント利益

5,177

1,316

225

296

7,015

29

7,045

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループが平成29年4月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「鋼材事業」「鍛造品事業」「電磁品事業」「その他事業」の4区分から、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の4区分に変更いたしました。

変更後の各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。

区分

主な製品及びサービス

鋼(ハガネ)カンパニー

熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品、ステンレス構造部材、製鋼用資材

鍛(キタエル)カンパニー

型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品

スマートカンパニー

電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維

その他事業

子会社によるコンピューターソフト開発、物品販売、緑化

 

 

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

188円70銭

262円81銭

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,713

5,172

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

3,713

5,172

   普通株式の期中平均株式数(千株)

19,681

19,683

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

188円67銭

262円80銭

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

   普通株式増加数(千株)

3

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

(イ)  中間配当による配当金の総額……………………984百万円

(ロ)  1株当たりの金額…………………………………50円

(ハ)  支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月27日

(注)  平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。