【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。
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区分 |
主な製品及びサービス |
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鋼(ハガネ)カンパニー |
熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品、ステンレス構造部材、製鋼用資材 |
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鍛(キタエル)カンパニー |
型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品 |
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スマートカンパニー |
電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維 |
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その他事業 |
子会社によるコンピュータソフト開発、物品販売、緑化 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「鋼材事業」「鍛造品事業」「電磁品事業」「その他事業」の４区分から、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の４区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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鋼(ハガネ) |
鍛(キタエル) |
スマート |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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特別損失 |
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(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等54,427百万円、セグメント間取引消去△1,920百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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鋼(ハガネ) |
鍛(キタエル) |
スマート |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等35,909百万円、セグメント間取引消去△2,262百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
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167,000 |
12,737 |
2,174 |
30,892 |
32 |
212,837 |
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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82,667 |
3,105 |
110 |
10,427 |
96,310 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車㈱ |
26,855 |
鋼(ハガネ)カンパニー、鍛(キタエル)カンパニー及び |
|
豊田通商㈱ |
38,603 |
鋼(ハガネ)カンパニー及び鍛(キタエル)カンパニー |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
186,529 |
12,499 |
1,957 |
35,212 |
38 |
236,237 |
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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88,085 |
2,768 |
98 |
10,014 |
100,968 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車㈱ |
27,445 |
鋼(ハガネ)カンパニー、鍛(キタエル)カンパニー及び |
|
豊田通商㈱ |
46,496 |
鋼(ハガネ)カンパニー及び鍛(キタエル)カンパニー |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の |
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 |
635,401 |
自動車及び |
(被所有) |
製品の販売 |
製品の販売 |
25,914 |
電子記録債権及び売掛金 |
3,717 |
|
物流費等の |
4,808 |
未払費用 |
4,691 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の |
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 |
635,401 |
自動車及び |
(被所有) |
製品の販売 |
製品の販売 |
26,441 |
電子記録債権及び売掛金 |
3,721 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、交渉の上で決定しています。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
7,266.42 |
円 |
7,716.77 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
258.34 |
円 |
415.71 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
258.31 |
円 |
415.71 |
円 |
(注) １ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
151,273 |
160,806 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
8,248 |
8,915 |
|
(うち新株予約権) |
(7) |
(－) |
|
(うち非支配株主持分) |
(8,241) |
(8,915) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
143,024 |
151,891 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
19,683 |
19,683 |
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,084 |
8,182 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,084 |
8,182 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,682 |
19,683 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
2 |
0 |
|
(うちストックオプション(千株)) |
(2) |
(0) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 |
－ |
－ |
該当事項はありません。