１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っております。
ただし、第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
② ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
(c) ヘッジ方針
金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
10,102 |
百万円 |
10,372 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
10,562 |
|
5,763 |
|
※２ 過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
アイチフォージ ユーエスエイ㈱ |
1,795 |
百万円 |
2,496 |
百万円 |
|
アイチ フォージ(タイランド)㈱ |
1,320 |
|
703 |
|
|
上海愛知鍛造有限公司 |
146 |
|
－ |
|
|
計 |
3,261 |
|
3,200 |
|
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
43,816 |
百万円 |
44,902 |
百万円 |
|
仕入高 |
40,018 |
|
45,099 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
5,183 |
|
819 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
※３ 知多工場爆発事故に係る取引先に対する費用の負担
前事業年度において、平成28年１月８日に知多工場で発生した爆発事故に起因し、取引先にて発生した納期対応のための物流費等実費の当社負担額4,808百万円を、販売費及び一般管理費の発送費及びその他費目に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,396百万円、関連会社株式145百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,396百万円、関連会社株式145百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
3,699 |
百万円 |
|
3,867 |
百万円 |
|
未使用消耗品 |
2,833 |
|
|
2,861 |
|
|
投資有価証券評価損 |
1,739 |
|
|
1,739 |
|
|
未払賞与等 |
862 |
|
|
978 |
|
|
減価償却費 |
740 |
|
|
731 |
|
|
無形固定資産 |
755 |
|
|
593 |
|
|
未払事業税 |
110 |
|
|
184 |
|
|
減損損失 |
207 |
|
|
166 |
|
|
たな卸資産評価損 |
72 |
|
|
158 |
|
|
資産除去債務 |
114 |
|
|
115 |
|
|
その他 |
433 |
|
|
390 |
|
|
繰延税金資産小計 |
11,570 |
|
|
11,787 |
|
|
評価性引当額 |
△2,031 |
|
|
△2,082 |
|
|
繰延税金資産合計 |
9,539 |
|
|
9,704 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,608 |
|
|
△3,973 |
|
|
前払年金費用 |
△3,078 |
|
|
△3,203 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△71 |
|
|
△71 |
|
|
資産除去債務 |
△1 |
|
|
△0 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△6,759 |
|
|
△7,248 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,779 |
|
|
2,455 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.3 |
％ |
|
30.3 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
|
1.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.6 |
|
|
△3.3 |
|
|
研究開発促進税制等による税額控除 |
△3.1 |
|
|
△4.2 |
|
|
評価性引当額 |
△3.5 |
|
|
0.6 |
|
|
退職給付信託株式配当源泉税 |
△1.2 |
|
|
△0.9 |
|
|
前期確定申告差異 |
0.0 |
|
|
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
0.2 |
|
|
外国子会社配当源泉税 |
0.1 |
|
|
0.3 |
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.3 |
|
|
24.9 |
|
該当事項はありません。