(1) 業績の状況
当社グループが平成29年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、セグメントに関する前第３四半期連結累計期間との比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法により組み替えを行ったうえで比較しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策により、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、欧州政治の混乱やアジアの地政学的リスクの増大など、わが国経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間(156,737百万円)に比べ11.0％増の173,937百万円となりました。
利益につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇や経費の増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の値上がり、前第３四半期連結累計期間における、平成28年１月８日の当社知多工場爆発事故に起因する減益要因がなくなったことなどにより、営業利益は前第３四半期連結累計期間(4,500百万円)に比べ5,328百万円増の9,828百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間(4,327百万円)に比べ5,960百万円増の10,287百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間(3,402百万円)に比べ3,912百万円増の7,314百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
鋼材の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,124百万円（前第３四半期連結累計期間 70,347百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ15.3％増加しました。
鍛(キタエル)カンパニー
鍛造品の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は79,559百万円(前第３四半期連結累計期間 74,249百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ7.2％増加しました。
スマートカンパニー
電子部品の販売数量の増加などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,033百万円(前第３四半期連結累計期間 10,115百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ9.1％増加しました。
その他事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,219百万円(前第３四半期連結累計期間 2,024百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ9.6％増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において2017年度から2020年度までを対象とした「2020年度 中期経営計画」を策定したことに伴い、以下のとおり、経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが判断したものであります。
（経営方針・経営戦略等の重要な変更の内容）
当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
－経営理念－
国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、
魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。
そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となることを心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。
この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、本年1月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」として定め、「企業行動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。
今後、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。
１．中期経営計画の基本方針とめざす姿
（１）基本方針
① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献
② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化
③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤
以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。
（２）めざす姿
「もっといい製品づくり」、 「もっといい構えづくり」、 「社員が幸せな会社づくり」 を通じた更なるオールアイチ経営の強化
２．中期経営計画の重点施策（３本柱）
企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」および「新規創生」に取り組んでまいります。
（１）収益力を磨く：
①カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速
②高水準の戦略投資の実行
③盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現
④素材業のＤＮＡを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開
（２）基盤強靭化：
①２０１６年１月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト「ステップアッププラン」完遂（①安心・安全 ②製品・製造管理システム ③BCP/BAPしくみ構築 ④風土・意識・ブランド力改革)
②「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」の浸透とグローバル経営基盤強化
③「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化
（３）スマートへの布石： 次世代事業の着実な育成と強化
（ＥＶ／ＦＣＶ、自動運転、水素社会、環境／エネルギー／医療等）
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の内容）
目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上達成をめざしてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,274百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。