「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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受取手形 |
112 |
百万円 |
97 |
百万円 |
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支払手形 |
240 |
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228 |
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※２ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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給与手当及び福利費 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金 |
26,662 |
百万円 |
27,721 |
百万円 |
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有価証券 |
154 |
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154 |
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計 |
26,817 |
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27,876 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,285 |
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△1,559 |
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現金及び現金同等物 |
25,532 |
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26,316 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
984 |
50.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
984 |
50.0 |
2017年９月30日 |
2017年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,377 |
70.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,180 |
60.0 |
2018年９月30日 |
2018年11月27日 |
利益剰余金 |