第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

240,647

214,120

212,837

236,237

257,315

経常利益

(百万円)

11,141

5,835

6,863

11,774

11,324

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,023

20

5,084

8,182

6,503

包括利益

(百万円)

18,863

△11,810

7,333

11,745

4,165

純資産額

(百万円)

161,669

147,534

151,273

160,806

161,889

総資産額

(百万円)

264,694

251,078

271,763

275,315

290,294

１株当たり純資産額

(円)

7,794.08

7,080.24

7,266.42

7,716.77

7,754.80

１株当たり当期純利益

(円)

306.25

1.02

258.34

415.71

330.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

306.18

1.02

258.31

415.71

－

自己資本比率

(％)

57.92

55.50

52.63

55.17

52.58

自己資本利益率

(％)

4.14

0.01

3.60

5.55

4.27

株価収益率

(倍)

18.65

4,410.00

17.15

10.49

10.40

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

19,336

25,193

13,350

13,164

13,580

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△13,565

△12,122

△19,677

△20,954

△19,765

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,158

△9,466

15,231

△9,509

9,035

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

32,505

35,628

44,732

27,439

30,312

従業員数

(名)

4,617

4,654

4,773

4,847

4,957

(外、平均臨時雇用者数)

(758)

(770)

(741)

(685)

(663)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第115期の期首から適用しており、第111期、第112期、第113期及び第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

186,433

160,304

165,015

184,595

203,070

経常利益

(百万円)

9,385

4,664

5,122

8,731

7,342

当期純利益

(百万円)

5,839

277

4,990

7,010

3,438

資本金

(百万円)

25,016

25,016

25,016

25,016

25,016

発行済株式総数

(株)

198,866,751

198,866,751

19,886,675

19,886,675

19,886,675

純資産額

(百万円)

127,939

123,977

128,379

134,264

133,610

総資産額

(百万円)

209,637

207,273

231,286

230,446

244,533

１株当たり純資産額

(円)

6,502.01

6,298.68

6,522.01

6,821.27

6,788.11

１株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

55.00

120.00

120.00

(うち１株当たり中間配当額)

(円)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(50.00)

(60.00)

１株当たり当期純利益

(円)

296.89

14.12

253.58

356.19

174.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

296.83

14.11

253.54

356.18

－

自己資本比率

(％)

61.01

59.81

55.50

58.26

54.64

自己資本利益率

(％)

4.69

0.22

3.96

5.34

2.57

株価収益率

(倍)

19.23

312.77

17.47

12.24

19.66

配当性向

(％)

33.68

709.22

39.44

33.69

68.70

従業員数

(名)

2,409

2,477

2,521

2,592

2,663

(外、平均臨時雇用者数)

(435)

(457)

(431)

(398)

(371)

株主総利回り

(％)

143.10

113.55

116.50

117.73

97.91

(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)

130.69

116.55

133.67

154.88

147.08

最高株価

(円)

618

605

5,490

4,950

4,895

(559)

最低株価

(円)

358

400

4,430

4,000

3,030

(387)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

４　第113期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となり、期末配当額50.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しており、第113期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第115期の期首から適用しており、第111期、第112期、第113期及び第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

1940年３月

 

株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。
＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞

1943年５月

愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始

1945年11月

社名を愛知製鋼株式会社に変更

1949年５月

名古屋証券取引所に株式上場

1951年10月

決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更

1954年７月

愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化

1959年９月

大阪証券取引所に株式上場

1961年９月

東京証券取引所に株式上場

1964年７月

知多鍛造工場、操業開始

1970年７月

50トン電気炉１号完成、操業開始

1971年２月

定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加

1975年１月

営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更

1982年１月

80トン電気炉完成、操業開始

1982年11月

ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始

1985年12月

ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始

1987年９月

愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立

1989年３月

新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始

1991年３月

愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立

1992年８月

第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始

1993年５月

東浦工場、操業開始

1993年11月

愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化

1994年４月

㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更

1995年１月

 

フィリピンのPhilippine Forge,Incの株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)に変更

1995年３月

決算期を毎年３月31日に変更

1995年６月

アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化

1997年８月

 

アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得

1998年３月

滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化

1999年４月

支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加

1999年12月

アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化

2000年６月

ドイツにアイチ ヨーロッパ㈲を設立

2000年12月

愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立

2001年３月

 

アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51％を取得

2002年２月

タイにアイチ インターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチ フォージ(タイランド)㈱)を設立

2002年４月

名古屋市南区に㈱アスデックスを設立

2002年５月

中国に上海愛知鍛造有限公司を設立

2003年11月

インドネシアにアイチ フォージング インドネシア㈱を設立

2004年８月

岐阜工場、操業開始

2006年４月

 

新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ㈱に変更

2006年８月

第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始

2007年９月

チェコにアイチ マグファイン チェコ㈲を設立

2008年３月

台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)

2008年３月

 

アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ　ユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外

2009年４月

 

アイチ ユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ㈱に変更

2010年５月

関工場、操業開始

2010年12月

韓国にアイチコリア㈱を設立

2011年６月

№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始

2012年11月

中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立

2017年１月

本館(メイン棟)完成、営業開始

2017年４月

鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編

2018年３月

本館(ホール棟)完成、営業開始

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材、鍛造品及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

鋼（ハガネ）カンパニー

当社が、熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱は鋼材の圧延及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。

 

鍛（キタエル）カンパニー

当社が、自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売をしております。また、アイチ　フォージ　フィリピン㈱、アイチ　フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ　フォージング　インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱は北米での当社製品の生産拠点であります。

 

スマートカンパニー

当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。

主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチ　ヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチ　マグファイン　チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。

 

その他事業

アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。

 

 

(事業系統図)

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注１)

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)
(注２)

関係内容

営業上の取引

資金の
貸付

債務の
保証

設備の
賃貸借

役員の
兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

愛鋼㈱

愛知県
東海市

225

鋼(ハガネ)
カンパニー

75.4

(1.7)

当社製品の加工
及び販売、材料
等の購入

無

無

有
(賃貸)

有

アイチセラテック㈱

愛知県
西尾市

50

鋼(ハガネ)
カンパニー

67.6

(0.8)

同社製品の購入

無

無

無

有

近江鉱業㈱

滋賀県
米原市

50

鋼(ハガネ)
カンパニー

54.5

(0.7)

同社製品の購入

無

無

無

有

アイチ　テクノメタル　
フカウミ㈱

新潟県
燕市

70

鋼(ハガネ)
カンパニー

83.8

当社製品の加工
及び販売

無

無

無

有

アイチ物流㈱

愛知県
東海市

39

鋼(ハガネ)
カンパニー

77.7

当社製品の
運搬・保管

無

無

無

有

アイチ情報システム㈱

愛知県
刈谷市

80

その他事業

84.1

情報サービス
業務委託

無

無

有
(賃貸)

有

アイコーサービス㈱

愛知県
東海市

30

その他事業

100.0

当社に対する
役務の提供

無

無

有
(賃貸)

有

アイチ・マイクロ・
インテリジェント㈱

愛知県
東海市

20

スマート
カンパニー

100.0

研究委託、当社
製品の販売、
同社製品の購入

無

無

無

有

㈱アスデックス

愛知県
知多郡東浦町

100

鍛(キタエル)
カンパニー

60.0

当社製品の
販売、同社製品
の購入

無

無

有
(賃貸)

有

アイチ　フォージ　
フィリピン㈱

フィリピン
ラグナ州
サンタロサ市

千フィリピン
ペソ

511,000

鍛(キタエル)
カンパニー

85.0

当社製品の販売

無

無

無

有

アイチフォージ
ユーエスエイ㈱
(注)３

アメリカ
ケンタッキー州
ジョージタウン市

千米ドル

105,861

鍛(キタエル)
カンパニー

100.0

無

無

有

無

有

アイチ　ヨーロッパ㈲

ドイツ
デュッセルドルフ市

千ユーロ

100

スマート
カンパニー

100.0

当社製品の販売

無

無

無

有

アイチ　フォージ
(タイランド)㈱

タイ
チョンブリ県

千バーツ

470,000

鍛(キタエル)
カンパニー

90.0

当社製品の販売

無

無

無

有

上海愛知鍛造有限公司
(注)３、４

中国
上海市

千人民元

229,596

鍛(キタエル)
カンパニー

48.0

無

無

無

無

有

アイチ　フォージング　
インドネシア㈱

インドネシア
ジャカルタ市

千米ドル

3,600

鍛(キタエル)
カンパニー

100.0

当社製品の販売

無

無

無

有

アイチ　マグファイン　
チェコ㈲

チェコ
リブレッツ市

千チェコ
コルナ

50,000

スマート
カンパニー

65.0

(65.0)

当社製品の加工

無

無

無

有

アイチコリア㈱

韓国
ソウル市

千ウォン

200,000

鋼(ハガネ)
カンパニー

100.0

当社製品の販売

無

無

無

有

愛知磁石科技(平湖)
有限公司

中国
浙江省平湖市

千人民元

15,230

スマート
カンパニー

100.0

当社製品の販売

無

無

無

有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱

―

―

―

―

―

―

―

―

―

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

鋼（ハガネ）カンパニー

1,352

(172)

鍛（キタエル）カンパニー

2,142

(144)

スマートカンパニー

288

(69)

その他事業

329

(200)

全社(共通)

846

(78)

合計

4,957

(663)

 

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,663

(371)

39.4

18.4

7,253

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

鋼（ハガネ）カンパニー

824

(87)

鍛（キタエル）カンパニー

765

(140)

スマートカンパニー

228

(66)

全社(共通)

846

(78)

合計

2,663

(371)

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

①　提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

②　2019年３月31日現在の組合員数は2,326名であります。

③　会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。