文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
－経営理念－
国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、
魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。
そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となることを心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。
この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、2018年１月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」として定め、「企業行動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。
今後、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。
１．中期経営計画の基本方針とめざす姿
（１）基本方針
① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献
② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化
③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤
以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。
（２）めざす姿
「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化
２．中期経営計画の重点施策（３本柱）
企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」及び「新規創生」に取り組んでまいります。
（１）収益力を磨く：
① カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速
② 高水準の戦略投資の実行
③ 盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現
④ 素材業のＤＮＡを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開
（２）基盤強靭化：
① 2016年１月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト「ステップアッププラン」完遂（①安心・安全 ②製品・製造管理システム ③BCP/BAPしくみ構築 ④風土・意識・ブランド力改革)
② 「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」の浸透とグローバル経営基盤強化
③ 「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化
（３）スマートへの布石： 次世代事業の着実な育成と強化
（ＥＶ／ＦＣＶ、自動運転、水素社会、環境／エネルギー／医療等）
３．経営指標
目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上達成をめざしてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動
当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品価格の変動
当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料、エネルギー及び副資材価格の変動
当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄屑とニッケルなどの合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費いたします。原材料、エネルギー及び副資材価格の動向は当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料であるニッケルなどの合金鉄の大部分を輸入に依存しております。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定販売先への依存
当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。なお、同社は、2019年３月31日現在、当社の議決権の24.5％(間接所有含む)を所有しております。
(6) 自然災害、事故、機械故障等による影響
当社グループは、鉄屑・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産しております。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 政治動乱、戦争、テロ又はストライキなどの発生
当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、海外特有のリスクにさらされております。そのリスクには、政治・経済の混乱、戦争、テロ、ストライキなどがあげられます。これらの事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦への懸念や中国経済の減速に加え、東アジアの地政学リスクなどにより不安定な状況が続いたものの、日本経済については、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。
当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計年度(236,237百万円)に比べ8.9％増の257,315百万円となりました。
利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、海外子会社の利益増等の増益要因があったものの、原材料・副資材・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等により、営業利益は5.9％減の11,119百万円(前連結会計年度 11,813百万円)となりました。また、経常利益は前連結会計年度(11,774百万円)に比べ3.8％減の11,324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度(8,182百万円)に比べ20.5％減の6,503百万円となりました。
なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。
鋼（ハガネ）カンパニー
主力製品である特殊鋼及びステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上高は130,180百万円(前連結会計年度 110,974百万円)と前連結会計年度に比べ17.3％増加しました。
鍛（キタエル）カンパニー
主力製品である自動車用型打鍛造品の販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上高は109,217百万円(前連結会計年度 107,352百万円)と前連結会計年度に比べ1.7％増加しました。
スマートカンパニー
磁石の売上の減少などにより、当連結会計年度の売上高は14,627百万円(前連結会計年度 14,786百万円)と前連結会計年度に比べ1.1％減少しました。
その他事業
当連結会計年度の売上高は3,290百万円(前連結会計年度 3,123百万円)と前連結会計年度に比べ5.3％増加しました。
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末(275,315百万円)に比べ14,979百万円増の290,294百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより、13,896百万円増の128,404百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、1,083百万円増の161,889百万円となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(27,439百万円)に比べ2,872百万円増加し、30,312百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は13,580百万円と前連結会計年度(13,164百万円)に比べ416百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が10,455百万円と前連結会計年度に比べ1,916百万円減少(前連結会計年度は、12,371百万円)、法人税等の支払額が4,593百万円と前連結会計年度に比べ2,615百万増加(前連結会計年度は、1,978百万円)したものの、売上債権の増加による資金の減少6,043百万円(前連結会計年度は、8,020百万円)、その他流動負債の増加による資金の増加596百万円(前連結会計年度は、その他流動負債の減少による資金の減少2,316百万円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,765百万円と前連結会計年度(20,954百万円)に比べ1,189百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が1,675百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は9,035百万円（前連結会計年度は、財務活動による資金の減少9,509百万円)となりました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が9,896百万円増加、長期借入金の返済による支出が8,912百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における鋼（ハガネ）カンパニー・鍛（キタエル）カンパニーの受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っております。
(注) １ セグメント間の内部受注金額は、消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計年度に比べ8.9％増加し、257,315百万円となりました。
セグメント別の売上高については、鋼(ハガネ)カンパニーは主力の特殊鋼及びステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して17.3％増加、鍛（キタエル）カンパニーは販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して1.7％増加、スマートカンパニーは磁石の売上の減少などにより、前連結会計年度と比較して1.1％減少しました。
利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、海外子会社の利益増等の増益要因があったものの、原材料・副資材・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等により、当連結会計年度の営業利益は11,119百万円となり、前連結会計年度(11,813百万円)に比べ694百万円減少しました。経常利益は11,324百万円となり、前連結会計年度(11,774百万円)に比べ450百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は6,503百万円となり、前連結会計年度(8,182百万円)に比べ1,679百万円減少しました。
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当該指標の達成を目指して、引き続き、中期取組の確実な実行とグローバル経営基盤強化に努めてまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(27,439百万円)に比べ2,872百万円増加し、30,312百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが13,580百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが19,765百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9,035百万円の資金の増加であったことによるものであります。
当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2020年度目標（連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上）に対して、当連結会計年度の売上高は257,315百万円、営業利益は11,119百万円となっております。
当該指標の達成を目指して、引き続き、中期経営計画実現の３本柱「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を推進してまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、「素材業のＤＮＡ」を活かした用途・商品開発と展開、来るべきスマート社会を見据えた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、
なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) 鋼（ハガネ）カンパニー
自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
特殊鋼における製造プロセスの革新として、
①製造品質の鍵となる精錬・鋳造工程での良品製造条件の研究開発と具現化（設備開発）を推進。
②出荷品質の鍵となる検査設備の保証精度向上のための研究開発と具現化（設備開発）を推進。
ＨＶを含めた自動車の電動化時代に対応するため、弊社の重要部品であるエンジン部品（クランクシャフト、コンロッド）、駆動伝達部品（ギヤ、シャフト）及びＦＣＶ部品（バルブ、継ぎ手）の素材を含めたプロセス開発として、
③エンジン部品開発において、ＨＶ用エンジン等に向けた小型・低騒音を可能とする部品設計を含めた素材・プロセス開発を推進。
④ＨＶ、ＥＶをターゲットとした駆動伝達部品開発において、高面圧・高速回転化に対応する高強度歯車及び高強度シャフトの開発を推進。また、省資源化に対応する省Ｍｏ型の高強度ギヤ用鋼を開発し量産を開始。
⑤ＦＣＶや水素ステーション向けに、省合金化による低コスト化を実現する高圧水素用ステンレス鋼AUS305-H2の素材・プロセス開発を推進し、水素社会化のさらなる拡大に向けた実用化開発を展開。
また将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野として、
⑥ステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充。
鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発費は
(2) 鍛（キタエル）カンパニー
自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
将来のグローバル展開及び次世代車の需要拡大を見据えて、
①ディファレンシャルリングギヤ(※1)用熱間ローリングミル(※2)ラインを１ライン稼動開始（2019年３月）。
・新開発の縦型ローリングミル採用による品質向上
・国内トップレベルの高歩留り(※3)・高速生産ライン
・電動サーボによる数値制御で高い品質再現性
・ＦＩＡ(※4)炉を採用することでエネルギー効率を高め、省エネルギー・CO2削減を図るとともに物流改善により生産リードタイムを短縮
②誘導加熱用コイルの保温性能向上による省エネルギー・低CO2化。
鍛（キタエル）カンパニー に係る研究開発費は
※１ ディファレンシャルリングギヤ：車が曲がるときの内側と外側の車輪の速度差を吸収する差動機構に使用されるリング状のギヤ
※２ ローリングミル ：ドーナツ状に成形した製品を圧延し外径を広げる工法で、当社が得意とする工法の１つ
※３ 歩留り ：製品をつくるために必要な材料の重量と製品の重量の比
※４ ＦＩＡ（Forging Isothermal Annealing）：熱間鍛造時の保有エネルギーを利用した熱処理
(3) スマートカンパニー
車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
スマート社会への布石として、
①自動運転システム
・自動車関係では、車両底部に取り付けたＭＩセンサモジュールにより、走路に沿って敷設された磁気マーカの微弱な磁力から自車位置を高精度に計測する自動運転支援システムを開発。
・滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で国土交通省が実施した自動運転サービス実証実験への参画を皮切りに、数々の公道実証実験に参画し、良好な結果を収めています。
・2018年２月に出資した先進モビリティ株式会社と共に自動運転バスの実証実験などに数多く参画し、高齢者が多く住む地域へ新たな交通手段を提供し、生活の足を守るとともに交通事故の未然防止につなげ、自動運転の安全性向上に貢献できるよう、鋭意開発に取り組んでまいります。
②医療センシング
高性能なアモルファスワイヤの開発に成功し、今後、更に高度なセンシング技術が必要とされる医療分野などの高感度センサへの適用に取り組んでまいります。
③植物鉄供給材
世界の３割を占めるアルカリ土壌用の植物鉄供給剤を開発し、実用化に向けた量産化技術開発に取り組んでまいります。
スマートカンパニーに係る研究開発費は