１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っております。
ただし、第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
② ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
(c) ヘッジ方針
金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,410百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」954百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,455百万円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 子会社株式評価損
当事業年度において、連結子会社アイチ フォージ フィリピン株式会社の株式減損処理に伴う評価損を計上しております。
※４ 減損損失
当社は、その製品群ごとの事業用資産及び物件ごとの賃貸用資産・遊休資産にグルーピングを行い、減損会計の適用を行っております。
以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しました。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、建設仮勘定については実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,856百万円、関連会社株式145百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,396百万円、関連会社株式145百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。