１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
当該連結子会社は、愛鋼㈱、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱、アイチ テクノメタル フカウミ㈱、アイチ物流㈱、アイチ情報システム㈱、アイコーサービス㈱、アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱、㈱アスデックス、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチフォージ ユーエスエイ㈱、アイチ ヨーロッパ㈲、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ フォージング インドネシア㈱、アイチ マグファイン チェコ㈲、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技(平湖)有限公司であります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱名南工機であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(㈱名南工機)については、総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱名南工機)及び関連会社(東海特殊鋼㈱ほか)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛知鍛造有限公司及び愛知磁石科技(平湖)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については、減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法で行っております。
ただし、当社の第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しております。
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ その他の事項
前連結会計年度は、当社の参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
(b) ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
③ ヘッジ方針
当社は、金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、当社及び一部の連結子会社は、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の変動相場とヘッジ手段の変動相場を比較して有効性を判定しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用されます。
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が翌連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日であった場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該処理を行った連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※２ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
※３ 固定資産処分損は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、主として、生産工程の整備・更新に伴う機械装置及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。
※４ 減損損失
当社グループは、その製品群ごとの事業用資産及び物件ごとの賃貸用資産・遊休資産にグルーピングを行い、減損会計の適用を行っております。
以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、建設仮勘定については実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具ほかについては実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額まで減額して評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、鋼（ハガネ）カンパニー及びその他事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、金融機関からの外貨建借入金について、為替変動によるリスクを回避するため通貨スワップ取引、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。取引に当たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引については、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4)社債、(5) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
４ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,590百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,587百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について651百万円(その他有価証券の株式 651百万円)減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
(注)１ オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
67％、当連結会計年度68％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(注) 予想昇給率については、主として、前連結会計年度は2019年１月31日、当連結会計年度は2020年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度228百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①駐車場用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するもの
②アスベスト除去義務に関するもの
③低濃度PCB除去義務に関するもの
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時(最長で31年)と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.130％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等31,658百万円、セグメント間取引消去△2,020百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等37,439百万円、セグメント間取引消去△2,870百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、交渉の上で決定しています。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。