１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式……………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っております。
ただし、第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(経営役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はカンパニー制を採用しており、鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、ステンレスカンパニーにおけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーにおける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金
(c) ヘッジ方針
海外連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 固定資産の減損
事業用資産は事業セグメントであるカンパニー単位、貸与資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングし、減損の兆候の把握、認識及び測定を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１．退職給付の数理計算の前提条件
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。特に割引率は重要な前提条件であり、期末時点の国債の市場利回りに基づき算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等から将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、それに基づき、繰延税金資産の計上金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により、実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は過去の経営成績及び将来の事業計画等、固定資産の市場価値などから資産又は資産グループごとに固定資産の減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。将来の事業計画等の将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額のうち使用価値の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在します。将来、これらの前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、当社の事業用資産については、事業セグメントであるカンパニー単位でグルーピングを行っており、鋼(ハガネ)カンパニーにおいて、原材料、エネルギー及び副資材価格の高騰などにより、継続して営業損失を計上していることから、鋼(ハガネ)カンパニーに係る有形固定資産及び無形固定資産44,398百万円に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行っております。資産グループの使用見込期間における将来の事業計画及び使用見込期間経過後における正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行い、鋼(ハガネ)カンパニーの割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。
また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしており、当事業年度において、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を498百万円(前事業年度は、66百万円)計上しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払う販売手数料の一部について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
(2) 一時点で充足される履行義務
国内向けの販売において、従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
有償受給取引において、従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が718百万円、売上原価が175百万円、販売費及び一般管理費が661百万円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が118百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は298百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、前払年金費用及び退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ317百万円増加しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、機械及び装置ほかについては実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額まで減額して評価しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、機械及び装置ほかについては実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額又は零まで減額して評価しております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,836百万円、関連会社株式145百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,836百万円、関連会社株式145百万円)は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
(当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起)
2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏（以下併せて「当社元取締役等」と総称します。）より損害賠償請求訴訟を提起されております。当社元取締役等は、当社が行った刑事告訴等が不当であり、それらにより損害を被ったと主張し、当社及び当社取締役等に対して合計120億４千万円の支払いをするよう請求しております。当社及び当社取締役等は、請求棄却を主張し、当社元取締役等の主張に対する防御を行います。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な判決の結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。