(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払う販売手数料の一部について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
(2) 一時点で充足される履行義務
国内向けの販売において、従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
有償受給取引において、従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,353百万円、売上原価が1,123百万円、販売費及び一般管理費が395百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ165百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ237百万円減少しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該処理を行った当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※２ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額