# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準(IFRS)
IFRS移行日 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2020年４月１日 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | ― | 202,247 | 260,117 | 285,141
税引前利益 | (百万円) | ― | 5,552 | 2,895 | 4,099
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | ― | 3,136 | 1,089 | 1,610
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | ― | 20,865 | 9,841 | 2,392
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 173,378 | 192,953 | 201,548 | 203,759
資産合計 | (百万円) | 310,496 | 353,043 | 364,400 | 385,449
１株当たり親会社所有者帰属 持分 | (円) | 8,808.64 | 9,794.01 | 10,224.55 | 10,328.55
基本的１株当たり当期利益 | (円) | ― | 159.25 | 55.29 | 81.65
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | ― | 159.25 | 55.29 | 81.65
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 55.84 | 54.65 | 55.31 | 52.86
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | ― | 1.71 | 0.55 | 0.79
株価収益率 | (倍) | ― | 23.30 | 43.46 | 28.66
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 15,896 | 5,210 | 13,028
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △14,247 | △15,542 | △15,958
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 13,479 | △11,987 | 16,998
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 38,276 | 54,163 | 32,866 | 47,534
従業員数 | (人) | 4,912 | 4,826 | 4,740 | 4,650
[外、平均臨時従業員数] | (636) | (665) | (697) | (713)

(注)　第118期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 257,315 | 242,262 | 204,908 | 260,138
経常利益 | (百万円) | 11,324 | 13,776 | 4,248 | 3,508
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 6,503 | 8,543 | 3,049 | 933
包括利益 | (百万円) | 4,165 | 4,906 | 17,839 | 9,439
純資産額 | (百万円) | 161,889 | 163,691 | 179,716 | 186,904
総資産額 | (百万円) | 290,294 | 280,380 | 314,040 | 323,866
１株当たり純資産額 | (円) | 7,754.80 | 7,857.00 | 8,619.39 | 8,928.03
１株当たり当期純利益 | (円) | 330.38 | 434.05 | 154.82 | 47.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.58 | 55.16 | 54.07 | 54.34
自己資本利益率 | (％) | 4.27 | 5.56 | 1.88 | 0.54
株価収益率 | (倍) | 10.40 | 7.25 | 23.96 | 50.71
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,580 | 36,308 | 14,793 | 3,895
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,765 | △24,517 | △13,834 | △14,886
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,035 | △3,290 | 14,168 | △11,330
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 30,312 | 38,276 | 54,163 | 32,866
従業員数 | (人) | 4,957 | 4,912 | 4,826 | 4,740
(外、平均臨時従業員数) | (663) | (636) | (665) | (697)

(注) １　第118期の日本基準諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 203,070 | 191,768 | 161,541 | 211,262 | 225,106
経常利益又は経常損失 (△) | (百万円) | 7,342 | 10,345 | 1,693 | △582 | 1,082
当期純利益又は当期純損失 (△) | (百万円) | 3,438 | 7,449 | 2,616 | △667 | 1,317
資本金 | (百万円) | 25,016 | 25,016 | 25,016 | 25,016 | 25,016
発行済株式総数 | (株) | 19,886,675 | 19,886,675 | 19,886,675 | 19,886,675 | 19,886,675
純資産額 | (百万円) | 133,610 | 135,997 | 142,627 | 139,938 | 141,936
総資産額 | (百万円) | 244,533 | 239,031 | 264,633 | 261,312 | 282,271
１株当たり純資産額 | (円) | 6,788.11 | 6,909.46 | 7,239.55 | 7,099.09 | 7,194.74
１株当たり配当額 | (円) | 120.00 | 130.00 | 45.00 | 30.00 | 30.00
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (60.00) | (60.00) | (－) | (20.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 174.68 | 378.48 | 132.84 | △33.87 | 66.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.64 | 56.90 | 53.90 | 53.55 | 50.28
自己資本利益率 | (％) | 2.57 | 5.53 | 1.88 | △0.47 | 0.93
株価収益率 | (倍) | 19.66 | 8.31 | 27.93 | － | 35.04
配当性向 | (％) | 68.70 | 34.35 | 33.87 | － | 44.93
従業員数 | (名) | 2,663 | 2,687 | 2,733 | 2,735 | 2,707
(外、平均臨時雇用者数) | (371) | (344) | (371) | (411) | (424)
株主総利回り | (％) | 81.54 | 77.87 | 91.86 | 62.57 | 61.81
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (94.96) | (85.94) | (122.15) | (124.57) | (131.82)
最高株価 | (円) | 4,895 | 4,035 | 3,900 | 3,760 | 2,512
最低株価 | (円) | 3,030 | 2,386 | 2,445 | 2,378 | 1,883

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第118期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所市場プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1940年３月 | 株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。 ＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞
1943年５月 | 愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始
1945年11月 | 社名を愛知製鋼株式会社に変更
1949年５月 | 名古屋証券取引所に株式上場
1951年10月 | 決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更
1954年７月 | 愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化
1959年９月 | 大阪証券取引所に株式上場
1961年９月 | 東京証券取引所に株式上場
1964年７月 | 知多鍛造工場、操業開始
1970年７月 | 50トン電気炉１号完成、操業開始
1971年２月 | 定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加
1975年１月 | 営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更
1982年１月 | 80トン電気炉完成、操業開始
1982年11月 | ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始
1985年12月 | ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始
1987年９月 | 愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立
1989年３月 | 新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始
1991年３月 | 愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立
1992年８月 | 第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始
1993年５月 | 東浦工場、操業開始
1993年11月 | 愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化
1994年４月 | ㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更
1995年１月 | フィリピンのPhilippine Forge,Incの株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)に変更
1995年３月 | 決算期を毎年３月31日に変更
1995年６月 | アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化
1997年８月 | アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得
1998年３月 | 滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化
1999年４月 | 支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加
1999年12月 | アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化
2000年６月 | ドイツにアイチ ヨーロッパ㈲を設立
2000年12月 | 愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立(2020年11月に清算結了)
2001年３月 | アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51％を取得
2002年２月 | タイにアイチ インターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチ フォージ(タイランド)㈱)を設立
2002年４月 | 名古屋市南区に㈱アスデックスを設立
2002年５月 | 中国に上海愛知鍛造有限公司を設立
2003年11月 | インドネシアにアイチ フォージング インドネシア㈱を設立
2004年８月 | 岐阜工場、操業開始
2006年４月 | 新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ㈱に変更
2006年８月 | 第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始
2007年９月 | チェコにアイチ マグファイン チェコ㈲を設立
2008年３月 | 台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)
2008年３月 | アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ　ユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外
2009年４月 | アイチ ユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ㈱に変更
2010年５月 | 関工場、操業開始
2010年12月 | 韓国にアイチコリア㈱を設立
2011年６月 | №３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始
2012年11月 | 中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立
2017年１月 | 本館(メイン棟)完成、営業開始
2017年４月 | 鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編
2018年３月 | 本館(ホール棟)完成、営業開始
2020年４月 | 鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、４カンパニー制に改編
2020年７月 | 中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

鋼（ハガネ）カンパニー

当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。

ステンレスカンパニー

当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。

鍛（キタエル）カンパニー

当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ　フォージ　フィリピン㈱、アイチ　フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ　フォージング　インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。

スマートカンパニー

当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。

主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ　ヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品等の販売、アイチ　マグファイン　チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。

その他事業

アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。

(事業系統図)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 (注１) | 議決権の 所有又は 被所有 割合(％) (注２) | 関係内容
営業上の取引 | 資金の 貸付借入 | 設備の 賃貸借 | 役員の 兼任等
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
愛鋼㈱ | 愛知県 東海市 | 225 | ステンレス カンパニー | 75.4 (1.7) | 当社製品の加工及び 販売、材料等の購入 | 無 | 有 (賃貸) | 有
アイチセラテック㈱ | 愛知県 西尾市 | 50 | 鋼(ハガネ) カンパニー | 67.9 (0.8) | 同社製品の購入 | 無 | 無 | 有
近江鉱業㈱ | 滋賀県 米原市 | 50 | 鋼(ハガネ) カンパニー | 54.5 (0.7) | 同社製品の購入 | 無 | 無 | 有
アイチ　テクノメタル フカウミ㈱ | 新潟県 燕市 | 70 | ステンレス カンパニー | 86.3 | 当社製品の加工 及び販売 | 無 | 無 | 有
アイチ物流㈱ | 愛知県 東海市 | 39 | 鋼(ハガネ) カンパニー | 92.2 | 当社製品の運搬・ 保管 | 有 (借入) | 無 | 有
アイチ情報システム㈱ | 愛知県 刈谷市 | 80 | その他事業 | 86.9 | 情報サービス業務 委託 | 無 | 有 (賃貸) | 有
アイコーサービス㈱ | 愛知県 東海市 | 30 | その他事業 | 100.0 | 当社に対する役務 の提供 | 無 | 有 (賃貸) | 有
㈱アスデックス | 愛知県 知多郡東浦町 | 100 | 鍛(キタエル) カンパニー | 60.0 | 当社製品の販売、 同社製品の購入 | 無 | 有 (賃貸) | 有
アイチ　フォージ フィリピン㈱ | フィリピン ラグナ州 サンタロサ市 | 千フィリピン ペソ 511,000 | 鍛(キタエル) カンパニー | 85.0 | 当社製品の販売、 同社製品の購入 | 無 | 無 | 有
アイチフォージ ユーエスエイ㈱ (注)３ | アメリカ ケンタッキー州 ジョージタウン市 | 千米ドル 105,861 | 鍛(キタエル) カンパニー | 100.0 | 当社製品の販売 | 有 (貸付) | 無 | 有
アイチ　ヨーロッパ㈲ | ドイツ デュッセルドルフ市 | 千ユーロ 100 | スマート カンパニー | 100.0 | 当社製品の販売 | 無 | 無 | 有
アイチ　フォージ (タイランド)㈱ | タイ チョンブリ県 | 千バーツ 470,000 | 鍛(キタエル) カンパニー | 90.0 | 当社製品の販売 | 無 | 無 | 有
上海愛知鍛造有限公司 (注)３、４ | 中国 上海市 | 千人民元 229,596 | 鍛(キタエル) カンパニー | 48.0 | 無 | 無 | 無 | 有
アイチ　フォージング インドネシア㈱ | インドネシア ジャカルタ市 | 千米ドル 3,600 | 鍛(キタエル) カンパニー | 100.0 | 当社製品の販売 | 無 | 無 | 有
アイチ　マグファイン チェコ㈲ | チェコ リブレッツ市 | 千チェコ コルナ 50,000 | スマート カンパニー | 65.0 (65.0) | 当社製品の加工 | 無 | 無 | 有
アイチコリア㈱ | 韓国 ソウル市 | 千ウォン 200,000 | ステンレス カンパニー | 100.0 | 当社製品の販売 | 無 | 無 | 有
愛知磁石科技(平湖) 有限公司 | 中国 浙江省平湖市 | 千人民元 15,230 | スマート カンパニー | 100.0 | 当社製品の販売 | 無 | 無 | 有
浙江愛智機電有限公司 | 中国 浙江省平湖市 | 千人民元 41,500 | スマート カンパニー | 56.6 | 当社製品の加工 | 無 | 無 | 有
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |
トヨタ自動車㈱ (注)５ | 愛知県 豊田市 | 635,402 | 自動車及び 同部品等の 製造・販売 | 24.0 (0.0) | 当社製品の販売 | 無 | 有 (賃借) | 有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　有価証券報告書を提出している会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
鋼（ハガネ）カンパニー | 929 | (135)
ステンレスカンパニー | 280 | (40)
鍛（キタエル）カンパニー | 1,941 | (145)
スマートカンパニー | 328 | (107)
その他事業 | 273 | (202)
全社(共通) | 899 | (84)
合計 | 4,650 | (713)

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,707 | (424) | 39.7 | 18.1 | 6,683

セグメントの名称 | 従業員数(名)
鋼（ハガネ）カンパニー | 613 | (82)
ステンレスカンパニー | 147 | (19)
鍛（キタエル）カンパニー | 757 | (132)
スマートカンパニー | 291 | (107)
全社(共通) | 899 | (84)
合計 | 2,707 | (424)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

①　提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

②　2023年３月31日現在の組合員数は2,362名であります。

③　会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.0 | 33.3 | 66.5 | 68.2 | 68.7

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

・当社の給与制度および評価制度において、性別による差異はありません。

＜正規雇用労働者について＞

・勤続年数に男女で差があること（男性18.5年、女性13.5年）や基幹職の女性比率が１％であることなどか

ら全体で見た場合、差異はありますが、等級、勤続年数、職種、学歴などの性別以外の条件が同じ場合、

基本賃金での差異はありません。

・主に大卒者の職種である総合事技職と業務職の２つの職種について、総合事技職の方が給与水準は高い設

定になっておりますが、総合事技職の女性比率が14.7％、業務職の女性比率が100％となっております。

なお、職種は採用時に本人の希望に沿って決まり、入社後には職種転換制度（条件あり）も利用すること

ができます。

＜パート・有期労働者について＞

・男性は正社員から定年を迎えた再雇用者が多く、給与水準が比較的高い傾向にあります。

・パート労働者はほとんどが女性であり、週所定労働時間や１日の所定労働時間をフルタイムに換算せず、

実数値で算出しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
アイコーサービス㈱ | 0.0 | － |  | 43.1 | 64.2 | 54.2
アイチ情報システム㈱ | 4.8 | 33.3 | (注)２ | 72.7 | 72.8 | 100.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。