第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
－経営理念－
国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、
魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。
その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２１－２３年度 中期経営計画」(2021年５月10日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しております。
１．中期経営計画の基本方針
２０３０年ビジョンの実現に向け、そのスタートとなる３年間での重点課題を定め、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」してまいります。
２．中期経営計画の重点施策
当社グループ社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を定めた「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」に基づき、安全、品質、安定供給の順番をきちんと守ったうえで、健全な財務体質の維持を前提に、２０３０年ビジョンで定めた３つの経営指針である「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」に取り組んでまいります。
（１）持続可能な地球環境への貢献：
カーボンニュートラルに向けて、４つのＲを視点に、技術開発を通じて果敢に挑戦
①Ｒｅｄｕｃｅ：鋼の製造プロセス改革による消費エネルギー削減（直行・直結工程・工程省略の実現）
②Ｒｅｕｓｅ/③Ｒｅｃｙｃｌｅ：エネルギーの再利用（電気炉排熱活用、開発蓄熱材の活用）
④Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ：ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）視点での再生可能エネルギー活用促進（太陽光発電の導入）
（２）事業の変革で豊かな社会を創造：
①既存事業の変革
・鍛鋼一貫の強みを活かし良品廉価な電動車部品の開発・拡販
・高性能磁石粉末と高強度材料との融合でＣＡＳＥ部品の受注拡大
・パワーカード用部品の技術開発・供給体制構築を加速
・商品の付加価値向上を見据えた機械加工へ領域拡大
・インド・アセアンでの事業拡大と国内供給量の上方弾力性確保
・来るべき水素社会とインフラクライシスに対応する商品投入で新市場創出
②新分野へ事業展開
・高感度磁気センサを用いたＧＭＰＳ（磁気マーカシステム）の実証実験の知見を基に早期事業化
・新鉄供給材の開発推進とカンキツグリーニング病対策材のグローバル販売網構築
③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
・５大テーマ「働き方改革」「モノづくり改革」「スマートファクトリー」「デジタルソリューション」「グループＩＴガバナンス」に取りくみ、デジタル技術を活用した事業変革でビジョン実現を目指す
（３）従業員の幸せと会社の発展：
厳しい経営環境を従業員と会社が一体となって乗り越えるためのエンゲージメントを高める取り組み
①多様な人材の活躍促進
・65歳現役実現に向けた制度の企画
・女性スタッフキャリア開発
・シニア・女性に優しいモデルラインづくり
②従業員の満足度向上
・職場風土改革プロジェクトの推進
・カフェテリアプランの導入
・新独身寮の建設
３．経営指標
目標とする経営指標につきましては、2030年時点での連結営業利益200億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2023年度に連結売上収益2,508億円、連結営業利益150億円の達成を目指してまいります。
４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され社会活動が回復することが期待される一方、欧米では、高インフレ・金融引き締めの影響を受けた個人消費の落ち込みが懸念されるなど、2023年度の世界経済成長は低成長が見込まれております。
また、自動車業界では、「１００年に一度の大変革期」といわれるＣＡＳＥ（未来の車の特性をConnected・Autonomous・Shared・Electricの頭文字で表したもの）に向けた動きが加速しています。これは、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げてきた当社にとって、新たな挑戦であり事業拡大の機会と捉えております。既存事業でモノづくりをしっかり守り、発展させながら、新たな事業の創出にもモノづくりの力を活用し、収益の維持と拡大を同時に図る「両利きの経営」を実践してまいります。
さらに、2050年度を目標としているカーボンニュートラル（以下、ＣＮ）の早期実現も見据え、スピード感を持った取り組みにさらなる力を注いでいく必要性を感じております。今後は、革新的な電気炉の導入検討や水素、アンモニアを用いた加熱技術の開発、バイオ燃料といった新たな動力源を採用した構内車両の使用なども進めてまいります。
上記のとおり、コロナ禍、地政学リスク、ＣＡＳＥ、ＣＮと言った世界規模の課題が当社の経営に影響を与えており、まさにパーマクライシスと言える激しい変化が続いております。今こそ、社員一人一人がその状況を自分事として捉え、情報収集力（先読み力）とチーム一丸で取り組むことを大切にし、高い志で自ら変革にスピード感を持って挑戦してまいります。
そのようななか、当社グループは、「２０３０年ビジョン」実現を目指し、２０２３年度は、「ＡｉｃｈｉＷａｙでの”大変革”！将来の生き残りをかけ、全員本気で全力発揮！！」をスローガンとして、以下の施策を中心に取り組んでまいります。
１.「モノづくりの底力」向上と「稼ぐ力」強化
１－（１）：迅速かつ的確なアクションにつながる原価管理のしくみ構築
１－（２）：ＴＰＳをベースにロスの徹底改善とＴＰＭ再構築でつくりの実力向上
１－（３）：グローバル及び新ビジネスを意識した調達基盤強化による競争力向上
１－（４）：原材料・エネルギー価格の変動をリニアに転嫁できるしくみと将来に向けた顧客・品種戦略の構築
２.明日の愛知製鋼を見据えた両利きの経営
２－（１）：基幹事業の持続的成長を死守する改革シナリオ構築とビジョンの明確化
２－（２）：素材技術のＤＮＡをベースとしたＣＡＳＥやＣＮに対応する高機能製品の開発推進
２－（３）：マーケット環境を踏まえ、着地点を明確にした技術開発による新規ビジネスの早期事業化
２－（４）：限られたリソーセスの最適配分とビジネスチャンスへの集中投入
２－（５）：海外プロジェクトの確実な遂行による連結収益基盤の強化
２－（６）：ＣＮ及びＤＸシナリオのプロジェクト推進とカンパニービジョンの明確化
３.会社とステークホルダーを守るコンプライアンス・ガバナンス
３－（１）：重要な情報の速やかな共有と監査体制の拡充によるリスクマネジメントの充実
３－（２）：グループガバナンスの強化に向けた子会社の戦略的サポート
４.明日を支える人材の育成と風土醸成
４－（１）：風通し良く、かつ規律ある職場づくり
４－（２）：立場に応じた役割認識と俯瞰的視野を有するマネジメント育成
４－（３）：現状に疑問をもち考え抜くマインドの定着と問題解決力のレベルアップで仕事の質向上
これらの取り組みをさらに加速・強化することにより、全社員が心を一つに力をひとつに、モノづくり力の向上とＥＳＧ経営実践に向け、全員参加で取り組み、当社グループの企業価値を高めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは「国際的視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、中長期的な企業価値の向上につながると考えています。その実現に向け、２０３０年ビジョンの基本方針として「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を掲げ、サステナビリティ活動を積極的に推進しています。
特に気候変動に対しては、エネルギー多消費産業であり鉄スクラップを原材料にモノづくりを行う資源循環型企業として重要な経営課題の１つと認識し、重点的に取り組んでいます。
また、当社グループは人的資本が価値創造の源泉であるとの認識に基づき、これまでも人を大切にする経営に取り組んできましたが、更なる人的資本の高度化に向け多様性、人材育成、社員の健康・安全の実現を目指し、重点的に取り組んでいます。
(2) ガバナンス
経営に重大な影響を及ぼすサステナビリティ全般に関するリスク・機会への対応方針・取り組み状況・事業戦略は、業務執行における最上位の意思決定機関であり、経営に関わる重要事項を審議する「経営トップミーティング（原則月２回開催、議長：取締役社長）」で議論・審議しています。取締役会はその報告を受け、特に重要案件は審議することで監督機能を果たしています。
(気候変動への対応)
地球環境会議（年２回開催、議長：取締役社長）では、気候変動に係る戦略の実行や活動の進捗を管理しており、その内容は経営トップミーティング及び取締役会にて報告されています。また、地球環境会議の下に６つの分科会を設置し、担当範囲を明確にすることで効率的・重点的に活動を推進しています。経営トップミーティングでは気候変動への対応方針・戦略、CO2排出削減目標計画の策定・見直しなどを審議・決定しています。
(人的資本経営)
社外役員が過半数を占める任意の役員報酬・人事案策定委員会（年３回開催、委員長：社外取締役）における経営陣幹部のサクセッションプラン、HRコミッティ（年２回開催、議長：取締役社長）における経営視点での人事課題などの議論を経て、経営トップミーティングにて人材戦略及び具体的な課題や施策（組織の新設・改編、主要ポストの任免、重要な人事施策の新設・改廃など）に関する検討・決議、進捗状況の共有を行っています。特に人材戦略や経営陣幹部の選任については、取締役会で検討・決議することで監督機能を確保しています。
(サステナビリティのガバナンス体制図)
(3) リスク管理
当社グループでは各部門・グループ各社が現場で各種施策を立案する際に、業態、事業特性及び社会状況からサステナビリティを始めとしたリスクを抽出しています。抽出されたリスクは各種機能会議体等にて報告され、影響度・発生頻度・時間軸などから経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定、重要度を評価しています。経営に重大な影響を及ぼすリスクは経営トップミーティングにおいて、対応策と管理指標を設定し、経営計画に落とし込んでいます。取締役会では経営計画の審議、定期的な執行状況と管理指標の進捗を確認することで監督機能を果たしています。
(リスク管理プロセス)
(4) 戦略と指標・目標
当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、サステナビリティを経営の軸に据えた２０３０年ビジョン及び中期経営計画を策定し、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を基本方針に「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」という３つの経営指針に基づき、事業活動を推進しています。
2022年度には直近の環境変化を踏まえ、優先的に取り組むべき経営重要課題であるマテリアリティを見直すとともに、ＳＤＧｓにおける169のターゲットを整理・紐づけし、重要課題ＫＰＩとして具体的な指標と目標を設定することで、計画的に実行しています。各指標の進捗状況は経営トップミーティング及び地球環境会議でモニタリングすることで、必要に応じ迅速な活動の改善を図っています。
(指標・目標と実績)
（注）気候変動への対応及び人的資本経営の指標・目標は下記の「気候変動への対応」及び「人的資本経営」に記載しています。
(気候変動への対応)
当社は2021年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同表明し、2022年よりＴＣＦＤフレームワークに基づき、情報開示を実施しています。戦略においては、気候変動による事業への影響の把握と気候関連リスク・機会に対応するため、シナリオ分析を実施しました。
1.5℃シナリオでは主要顧客である自動車業界のＣＡＳＥ進展、鉄鋼業界への脱炭素化要求などはリスクであると同時に、新たなビジネス機会の創出につながることを認識しました。4℃シナリオでは自然災害等によるサプライチェーンへの影響を改めて確認しました。
上記の結果を踏まえ、引き続き脱炭素に貢献する技術・製品の開発・製造・販売を進めるとともに、サプライチェーンの強靭化やステークホルダーとのコミュニケーションの強化に努めていきます。
詳細は
① CO2排出量削減目標
当社の事業活動におけるCO2排出量を「2030年までに50％削減（2013年度比）及び2050年までにカーボンニュートラルの実現に挑戦」と目標を掲げ、その実現と前倒し達成に向け、取り組んでいます。
(注) １ 排出量は全て提出会社のScope1、Scope2の合計値
２ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(資源エネルギー庁)及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定。ただし、2022年度実績は2021年度排出係数を適用した速報値
② 実現に向けたロードマップ
上記の目標の実現に向けて「①省エネの深化・追求」「②再生エネルギーの活用」「③脱炭素技術の開発・導入」を軸に活動を推進しています。
上記の戦略に関する指標及び実績は次のとおりです。
（集計範囲）提出会社
（算定方法）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（資源エネルギー庁）及び
契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定しています。ただし、2022年度実績は2021年度排出係数を
適用した速報値となっています。CO2排出量の実績は「
（https://www.aichi-steel.co.jp/ir/library/integrate_report/）。
2022年度実績を記載した「愛知製鋼統合レポート2023」は2023年９月発行を予定しています。
(人的資本経営)
当社は、社員が幸せを感じられる「価値ある会社人生」を追求することが、結果として会社の成長につながると考え、２０３０年ビジョンの経営指針の一つとして「従業員の幸せと会社の発展」を掲げ、その実現に向けた人材への投資を積極的に行っています。
① ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な属性や、感性・能力・価値観・経験を持った社員が、互いに理解し認め合い、能力を高めあい、存分に発揮することではじめて、新たな価値が生まれると考えています。そのために、多様な人材を計画的に採用することや、能力を発揮できる環境整備などに取り組み、全ての社員が活躍できる会社づくりを進めています。
a．女性の活躍支援
定期採用においては、従来から女性の採用比率目標を設定して積極的な採用を実施しています。また、入社後に女性がライフイベントなどに応じてワーク・ライフ・バランスを取りながら積極的なキャリア形成を図るためには、より柔軟な働き方を選択できる環境が重要と考え、研修等を通して自身のキャリア計画を支援する活動などに取り組んでいます。また、ライフイベントと仕事を両立できる勤務制度として「コアタイムのないフレックスタイム勤務」「在宅勤務制度」などに加え、育児支援制度、介護支援制度を軸とした「ナイスファミリー制度」を導入し、柔軟な働き方ができる環境の整備を進めてきました。今後も、継続的に働き方改革に取り組み多様性を尊重する職場づくりを推進します。
ｂ．シニアの継続的な活躍
希望者の全員が定年後も継続して働くことができる「ナイスシニア制度」を設けています。2022年度は、更にイキイキと働けるよう労使で議論しながら、身体的負担を軽減するための作業環境の整備やモチベーションを維持しやすい処遇の見直しを実施しています。
ｃ．障がい者のイキイキ職場拡大
製造現場から事務部門まで幅広い職場で、障がいのある社員が活躍しています。障がい特性と業務のマッチングを重視し、採用の段階から職場実習や面談を重ねて、配属職場を決めています。入社後も、ともにイキイキと働けるよう、「障がい者職場生活相談員」などによる当該社員との定期的な面談や受入職場へのフォローアップなどの就労支援に継続して取り組んでいます。
② 人材育成
当社は２０３０年ビジョンの一つとして「人材育成」ビジョンを定めています。「素材でモノづくりの可能性を広げる会社」として、これからもお客様から選ばれ続けるには、世の中の変化に柔軟に対応する力の向上が必要と考え、「専門性」と「基礎力」両面からの人材の育成・確保に取り組んでいます。それぞれの職務に必要な「専門性」に加え、変化に即応できる「基礎力」として、モノづくり企業として永年培ってきた「技能」と「問題解決力」、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に必要な「デジタルリテラシー」の強化を重点施策として実施しています。
ａ．問題解決力
「問題解決力」は、「職場でのＯＪＴ」を通して身に付けることを基本とし、その効果を「集合研修」で高めるという考え方のもと、研修体系の充実を図ってきました。また、「集合研修」でも指導者向けの教育を受けた先輩社員が後輩の指導を担当することでＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴの相乗効果を高めています。
ｂ．デジタルリテラシー
業務において必要かつ適切なデジタル技術を適用できる「ＤＸ人材」の育成に2021年度より取り組んでいます。2022年度には各部門キーマンを中心とした約200名を対象に 「デジタルリテラシー基礎教育」を実施しました。今後は、業務改革に必要な知識研修を全スタッフへ展開し、改革を牽引する「ＤＸリーダー」の選抜・育成を進めていきます。
③ 社員の健康・安全
心身ともに健康で、活動的な生活を送ることは、「価値ある会社人生」のために欠かせない要素であり、社員とその家族の「幸せ」にもつながると考えています。当社は「健康・安全」を重要課題と位置づけ、社員の心と身体の健康保持・増進を図り、人にやさしく、安全・安心な職場環境づくりを推進しています。
ａ．健康経営の実践
社員の健康保持・増進に取り組むことは、活力向上や生産性の向上などの効果をもたらすと考えています。特に生活習慣病予防・メンタルヘルスを重点事項に掲げ、会社・健康保険組合・労働組合のコラボヘルスにより、課題の共有と諸施策の充実を図っています。生活習慣病予防では、「治療」から「予防」へと軸足を移すための取り組みとして、健康習慣の改善を促す「健康チャレンジ８(※)」普及活動に取り組んでおり、職場主体の活動を展開することで従業員の意識向上を図っています。メンタルヘルスでは、メンタル相談窓口の設置、本人・管理監督者双方への教育、ストレスチェックに基づく個人・職場へのケアなどに加え、メンタルヘルス専門の顧問医制度を新たに導入し、不調者の発生未然防止と早期発見・早期ケアの取り組みを強化しています。こうした活動が認められ、当社は2023年３月に６年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。
※「①適正体重、②朝食、③飲酒、④間食、⑤禁煙、⑥運動、⑦睡眠、⑧ストレス」の８つの生活習慣に着目し、１つでも多くの健康習慣の実践を促進する活動
④ 社員エンゲージメント
会社と個人の目的・目標が一体となり、ともに成長していけるしくみを築くことが、社員一人ひとりの挑戦を促し、どんな環境変化にも対応できる組織力につながると考えています。そのためには、仕事を通して成長し続けられること、仕事に対する意欲を持ち続けられることが重要であり、これを定期的に調査・確認することで各種人事施策に反映しています。
また、「人が育つ土壌(＝風土)」としての職場づくりにも注力しており、2021年度に３ヶ年計画で「風土改革プロジェクト」を開始しております。管理監督者の「ふるまい」や「めんどう見」の見える化から始め、今後は、管理監督者の相互研鑽の場の設定や、さらなる改善につなげるための評価方法の確立を進めていきます。また、老朽化した独身寮の建替えやテレワーク環境のさらなる充実など、生活面のストレスを取り除き、時間や場所にとらわれず仕事に集中できる環境の整備も進めています。
上記の戦略に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「
２ モラールサーベイは、会社の経営や施策、仕事への意欲などに対する社員の意識調査です。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。経済状況により自動車業界が影響を受ける場合、製品需要の大幅な変動で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料、エネルギー及び副資材価格の変動及び市場環境の変化
当社グループが主要原材料として調達する鉄スクラップや合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費します。原材料、エネルギー及び副資材の価格上昇分は売価への転嫁に努めておりますが転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、供給元の分散や供給元との関係強化により安定調達に努めていますが、地政学的リスクや供給元の災害、事故等による供給能力の制約で調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料である合金鉄の大部分を輸入に依存しています。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い製品価格の大幅な低下や、市場シェア低下の可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の品質不具合
当社グループは、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、鉄鋼製品はじめ、各種製品を製造しています。しかしながら、製品の品質不具合が生じた場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造設備の故障
当社グループの製造設備は、安定生産に向けて日々の点検や定期補修に努めていますが、設備トラブルが発生し、操業が中断した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定販売先への依存
当社グループの製品の売上収益は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は、2023年３月31日現在、当社の議決権の24.0％(間接所有含む)を所有しております。
(8) グローバルな事業展開
当社グループは、さまざまな国で商品の生産及び販売を行っています。その国々における、不利な政治的又は経済的な要因や予期せぬ法律又は規制の変更、ストライキ、テロ、戦争、疾病等の要因による社会的又は経済的な混乱で、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動
当社グループは、資源循環型企業として、気候変動への対応を経営の最重要課題と捉え、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、CO2排出量を2030年50%削減(2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しています。今後、顧客からの要求や法規制の強化による生産コストの上昇や新たな税負担で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動への対応を除く環境規則
当社グループは、国内外の環境法規制を遵守するとともに、「アイチ環境取り組みプラン2025」を策定し環境への負荷低減に努めています。しかし、環境に関する法規制は、改正・強化される傾向にあり、その対応のため費用が増加し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産及び無形資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（当社の鋼(ハガネ)カンパニーの減損テスト）
当社の鋼(ハガネ)カンパニーにおいて減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、減損損失の認識は不要であると判断しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(12) 情報セキュリティ
当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害
当社グループの国内工場や取引先の多くが中部地区に所在するため、この地域で大規模地震などの自然災害が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人権
当社グループは世界各国から原材料や副資材を調達するとともに、国内外の拠点でグローバルな事業活動を実施しています。当社グループでは、すべての役員・従業員が、当社グループの人権に関する最上位方針である「愛知製鋼グループ人権方針」の遵守を基本として事業活動を進めていますが、サプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) その他の法令・公的規制の変更
当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受け、遵守に努めています。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合、対応費用の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟
当社グループは、事業活動を遂行するうえで、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起）
2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏より損害賠償請求訴訟を提起されております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「32．偶発事象」をご参照ください。
(17) 株価の変動
当社グループが保有する投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で大幅に変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限が多くの国で緩和され、経済活動の再開が進みましたが、昨年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・天然ガス等資源価格の上昇やインフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めなど世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、主力製品である鋼材・鍛造品の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度(260,117百万円)に比べ9.6％増の285,141百万円となりました。
利益につきましては、販売数量の減少や合金鉄・購入鋳片・エネルギー等購入品価格の高騰が減益要因となった一方で、販売価格の値上がりが増益要因となり、営業利益は前連結会計年度(2,139百万円)に比べ52.4％増の3,260百万円となりました。また、税引前利益は前連結会計年度(2,895百万円)に比べ41.6％増の4,099百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(1,089百万円)に比べ47.8％増の1,610百万円となりました。
なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。
鋼（ハガネ）カンパニー
主力製品である特殊鋼の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は105,687百万円と、前連結会計年度(99,556百万円)に比べ6.2％増加しました。
ステンレスカンパニー
主力製品であるステンレス鋼の販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は42,244百万円と、前連結会計年度(36,322百万円)に比べ16.3％増加しました。
鍛（キタエル）カンパニー
主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は114,463百万円と、前連結会計年度(103,037百万円)に比べ11.1％増加しました。
スマートカンパニー
磁石の売上収益は減少したものの、電子部品の売上収益の増加により、当連結会計年度の売上収益は20,243百万円と、前連結会計年度(18,970百万円)に比べ6.7％増加しました。
その他事業
当連結会計年度の売上収益は2,502百万円と、前連結会計年度(2,230百万円)に比べ12.2％増加しました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、退職給付に係る資産の減少などあったものの、現金及び現金同等物及び棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21,049百万円増の385,449百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより、19,201百万円増の171,126百万円となりました。
資本合計は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の増加などにより、1,847百万円増の214,322百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(32,866百万円)に比べ14,668百万円増加し、47,534百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は13,028百万円と前連結会計年度(5,210百万円)に比べ7,818百万円増加しました。これは、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少2,864百万円(前連結会計年度は、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加7,590百万円)があったものの、税引前利益が4,099百万円と1,204百万円増加、棚卸資産の増加による資金の減少が4,560百万円と9,911百万円減少、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少が2,075百万円と5,762百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は15,958百万円と前連結会計年度(15,542百万円)に比べ416百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は16,998百万円(前連結会計年度は、財務活動による資金の減少11,987百万円)となりました。これは、前連結会計年度は、社債の償還による支出20,000百万円(当連結会計年度は、該当なし)、短期借入金の返済による支出5,000百万円(当連結会計年度は、該当なし)があったことに対して、当連結会計年度は長期借入れによる収入が4,038百万円増加したことなどによるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。
(注) セグメント間の内部受注金額は、消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して9.6％増加し、285,141百万円と過去最高となりました。
セグメント別の売上収益については、鋼(ハガネ)カンパニーは特殊鋼の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して6.2％増加、ステンレスカンパニーはステンレス鋼の販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して16.3％増加、鍛（キタエル）カンパニーは鍛造品の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して11.1％増加、スマートカンパニーは磁石の売上収益は減少したものの、電子部品の売上収益の増加により、前連結会計年度と比較して6.7％増加しました。
利益につきましては、販売数量の減少や、合金鉄・購入鋳片・エネルギー等の購入品価格の高騰が減益要因となった一方で、販売価格の値上がりが増益要因となり、当連結会計年度の営業利益は3,260百万円となり、前連結会計年度(2,139百万円)に比べ1,121百万円増加しました。税引前利益は4,099百万円となり、前連結会計年度(2,895百万円)に比べ1,204百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は1,610百万円となり、前連結会計年度(1,089百万円)に比べ521百万円増加しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(32,866百万円)に比べ14,668百万円増加し、47,534百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが13,028百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが15,958百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが16,998百万円の資金の増加であったことによるものであります。
当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強、安定供給のための設備保全に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は52.9％(前連結会計年度末は55.3％)となっており、安定した財務基盤を維持しております。今後も、グローバルで金融機関との良好な関係を維持し、資金流動性と調達力を確保してまいります。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は2023年度を最終年とした中期経営計画の目標とする経営指標(連結売上収益2,508億円、連結営業利益150億円)に対して、当連結会計年度の売上収益は285,141百万円、営業利益は3,260百万円となっております。販売数量の減少に加え、エネルギー・合金鉄等、購入品の価格高騰が継続する不透明な経済環境が継続しておりますが、お客様の従来以上のご理解もあり、購入品の価格高騰に対する販売価格への反映は進んでおります。さらなるモノづくり力の向上に励むとともに、自助努力を超える部分の販売価格への反映の必要性をご理解いただく活動に継続して取組み「愛知製鋼グループ ２０２１－２３年度 中期経営計画」の達成を目指してまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」のスローガンの下、「素材業のＤＮＡ」を活かした用途・商品開発と展開、スマート社会に向けた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。
主力製品である特殊鋼・鍛造品では、自動車の電動化（ＨＥＶ、ＢＥＶ、ＦＥＣＶ）時代の機構革新による、部品機能変化、新規搭載部品、ユニットの更なる小型軽量化、そしてグローバルコスト競争激化に対し、鍛鋼一貫の技術力を活かし、材料設計から部品製造までを見据え、プロセススルーで開発を推進、新素材と既存開発鋼を駆使した高機能・高付加価値部品の提供を目指してまいります。
当連結会計年度の研究開発活動に関する支出は、
なお、研究開発活動に係る支出は無形資産に計上された開発資産を含んでおります。
セグメント別の研究の目的、研究の成果及び研究開発活動に関する支出は、次のとおりであります。
(1) 鋼（ハガネ）カンパニー
自動車部品用の新しい特殊鋼の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
鋼材開発では、省資源・低コストを実現した省Ｍｏ（モリブデン）鋼「SCrH20」の拡販を推進、更に他の鋼種についても省Ｍｏ化を検討しております。また、カーボンニュートラルへ貢献するため、部品の製造工程の省略を実現する鋼材開発や、CO2の発生の少ない環境対応プロセスに対応した鋼材開発を推進しております。
また、電動ユニット部品の小型・軽量化に対応した高強度用鋼の開発や、鍛鋼一貫開発として、鍛（キタエル）カンパニーに関わる革新的な工法開発の競争力をより引き出す材料開発にも注力しております。加えて、次世代モビリティ時代を見据え東北大学と「次世代電動アクスル用素材・プロセス共創研究所」を設立しており、更なる高強度鋼の研究開発を推進しております。
鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発活動に関する支出は
(2) ステンレスカンパニー
インフラ関連や自動車部品用のステンレス鋼の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
ステンレス鋼ではエネルギー/社会インフラの高寿命化に貢献する商品であるステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充、また、ステンレス構造部材ビジネスの拡大や、水素社会に対応する安心安全な省資源・低コストの鋼材開発に取り組んでおります。
特に燃料電池車向けの高圧水素用ステンレス鋼の開発に注力しており、2013年に高圧水素用ステンレス鋼「AUS316L-H2」を開発し、同年より水素ステーション向けに、2014年からはその高強度仕様鋼がトヨタ自動車㈱の燃料電池自動車初代MIRAIに採用されております。2020年には、新たにレアメタルであるＭｏを使用せず、既存の「AUS316L-H2」と同等の強度と耐水素脆化特性を確保すると共に、省資源化によるコスト低減と、お客様の部品加工性の向上にも大きく寄与する省資源高強度高圧水素用ステンレス鋼「AUS305-H2」を開発し、新型MIRAI向けに供給を開始いたしました。
また、これらの開発に必要不可欠な、高圧水素ガス環境下での評価技術の構築にも注力しており、世界で初めて90ＭＰａ高圧水素ガス環境における回転曲げ疲労試験装置を開発、試験評価を開始しました。この装置により、長時間を要する疲労試験時間を10分の１以下に短縮することを実現しました。
当社は、1993年より水素社会実現に向けたNEDO事業に継続的に参画しており、2023年度から始まるNEDO事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/共通基盤整備に係る技術開発/水素社会構築に向けた鋼材研究開発」にも採択されました。NEDO事業を通して、水素社会実現に向けた基盤構築を進めるとともに、そこで得た確かな技術知見を高圧水素用ステンレス鋼の開発に活かしております。
今後、更にこれまで培った技術知見や開発設備により開発を加速し、水素社会の早期実現に貢献していきます。
ステンレスカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は
(3) 鍛（キタエル）カンパニー
自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
次世代の電動ユニット車における部品の高機能化・低コスト化ニーズを受け、2017年に導入した研究開発用サーボ式鍛造プレスラインをフルに活用し、革新的な工法開発や、より高度な鍛造製品の開発を推進しております。また、新たな計測技術開発やCAEを用いた成形シミュレーションの精度向上などのデジタル技術の活用により、商品力の進化や飛躍的に開発スピードを向上させるためのＤＸの取り組みも推進しております。更に、熱間鍛造品メーカーから部品完成品メーカーへ進化を目指し、部品の付加価値を向上する設計技術開発、機械加工領域も含めた開発にも取り組んでおります。
特に電動ユニット向けの部品開発に注力しており、鍛造技術と材料技術の融合による鍛鋼一貫の温間鍛造技術の開発でニアネットシェイプと熱処理省略を実現、それにより低コスト化とCO2排出量低減を達成し、2022年に量産を開始しました。また、更なる受注拡大に向けて、部品の付加価値向上やコスト競争力向上により、自動車部品のカーボンニュートラルへ貢献する技術開発にも取り組んでおります。
鍛（キタエル）カンパニー に係る研究開発活動に関する支出は
(4) スマートカンパニー
車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発など、進化を続けるスマート社会に向けた新しい素材、製品の開発等を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
ＭＩセンサ開発の分野では、セキュリティ・医療分野に向けたワイドレンジ型ＭＩセンサの技術開発に成功し、2022年６月からサンプル販売を開始しました。微小磁場の高感度な検出と広い測定範囲（ワイドレンジ）を両立する「磁気フィードバック技術」を採用したセンサを展開することにより、強力な磁気を発するＭＲＩ検査室周辺での金属検知や、製造ラインでの異物混入検知、磁気式セキュリティゲートなどへの応用の拡大を目指しております。
当社が開発した「磁気マーカシステム」は、2017年から国土交通省、内閣府などと共に様々な場所/環境で実証実験を行い、その性能、信頼性において高い評価を得ており、従来からの公道、公共交通分野では、JR東日本の気仙沼線BRT(※１)にて、2022年12月より柳津駅から陸前横山駅間で実用化された自動運転バスに導入されたほか、中部国際空港島などで更に実証を積み重ねております。加えて、工場敷地内の牽引車の自動走行化についても開発を推進しており、それぞれの分野で、実用化に向けて着実に進捗させております。
モータ開発の分野では、2022年２月に、34,000回転／分の小型軽量モータに、小型高減速機を組み合わせ、省資源・小型軽量化に貢献する高速回転・高減速の次世代電動アクスルの技術実証に世界で初めて成功しました。その成果をベースに、2022年４月には、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに、当社の「小型・軽量・省資源型、高効率電動アクスルの開発」が採択され、社会実装化に向けて開発を推進しています。
また、国公立大学法人や公益財団法人などとイネ科植物が根から分泌する天然の鉄キレート剤(※２)「ムギネ酸」(※３)の化学構造を改良した環境調和型の鉄キレート剤「プロリンデオキシムギネ酸（以下、PDMA）」を開発しました。
全世界の陸地の約３分の１は農耕に適さないとされるアルカリ性不良土壌で占められています。PDMAは世界の食料問題を解決する手段の一つとして今後の実用展開が期待されています。2021年９月には国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に当社が代表企業機関となる「高活性生分解性キレート鉄肥料の実用化研究」が採択され、国公立大学法人とともにPDMAの低コスト化の研究開発と、作用メカニズムの深堀、海外のアルカリ土壌での実証を進めております。
この他にも、世界で初めて工場実証に成功した、高い蓄熱能力を有し反復利用が可能な、カルシウム系蓄熱材の工場排熱利用蓄熱システムなど、エネルギーコストの削減と共に、地球温暖化抑制、カーボンニュートラルに寄与する近未来システムとして、実用化に向けた取り組みを継続してまいります。
スマートカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は
※１ Bus Rapid Transitの略。バス専用道等を用いた高速輸送システム。
※２ 「キレート」はギリシャ語で「蟹のはさみ」の意。鉄イオンを取り囲んでアルカリ土壌中でも安定に存在させる物質。
※３ 植物が分泌する天然の鉄キレート物質。1976年に岩手大学の高城成一博士が「ムギの根から分泌する酸」として発見し、1978年にその化学構造式が竹本常松博士らによって決定され、この名が付けられた。