【連結財務諸表注記】
１．報告企業
愛知製鋼株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。
当社の連結財務諸表は2023年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループの主要な事業は、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売であります。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は2023年６月22日に代表取締役社長 後藤 尚英によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用において行った判断に関する情報は以下のとおりであります。
・連結の範囲(注記３．重要な会計方針 (1)連結の基礎)
・収益の認識(注記３．重要な会計方針 (14)収益)
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な修正をもたらすリスクのある見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定(注記３．重要な会計方針 (9)非金融資産の減損、注記８．有形固定資産 (2)減損損失)
・確定給付制度債務の測定における数理計算上の仮定(注記３．重要な会計方針 (10)従業員給付、注記16．従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性検討における将来課税所得の見積り及び仮定(注記３．重要な会計方針 (15)法人所得税、注記17．法人所得税)
・金融商品の公正価値測定における非上場株式及び出資金の評価額の見積り(注記３．重要な会計方針 (4)金融商品、注記21．金融商品)
（当社の鋼(ハガネ)カンパニーの減損テスト）
当社の鋼(ハガネ)カンパニーにおいて、原材料、エネルギー及び副資材価格の高騰が継続していること、販売数量が減少したことなど、経営環境の変化及び経営成績へ著しく悪影響を及ぼす事象が存在するため、鋼(ハガネ)カンパニーに係る有形固定資産及び無形資産52,558百万円に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しております。なお、使用価値により算定した回収可能価額が有形固定資産及び無形資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しております。
使用価値における見積将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎としており、主たる資産の残存耐用年数にわたる継続的使用及び耐用年数到来時の処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、税引前の加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用いて、現在価値に割引いて算定しております。将来の事業計画等の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在しております。将来、これらの前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(5) 会計方針の変更
なお、IAS12号「法人所得税」の遡及適用により、第２の柱に係る繰延税金資産及び負債を認識せず、それらに関する情報を開示しておりません。
(6) 未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。
３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての連結会計年度に継続して適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を喪失するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修正しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理し、親会社の所有者に帰属する持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属する持分として認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合、受領した対価の公正価値及び残存する持分の公正価値の合計と、子会社の資産(のれんを含む)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額の差額を、純損益として認識しております。
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」という。)が公正価値測定の例外として規定する繰延税金資産及び負債、従業員給付契約に係る資産及び負債等を除き、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合は取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日の公正価値の合計金額が、識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定されるものを取引日の為替レートで、公正価値で測定されるものは当該公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
決済又は換算により生じる為替差額は、外貨建貨幣性項目に係るものは純損益として認識し、外貨建非貨幣性項目に係るものは利得又は損失が認識される区分に応じて、その他の包括利益又は純損益として認識しております。
在外営業活動体の財務諸表における機能通貨から連結財務諸表の表示通貨への換算については、資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで換算し、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、当該在外営業活動体に係る為替差額の累計額を、処分した連結会計年度の純損益として認識しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しております。なお、純損益を通じて公正価値を測定する金融資産以外は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とした事業モデルの中で保有されており、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)
投資先との取引関係の維持・発展を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。当初認識後は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。当初認識後は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産から生じる為替差損益及び実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識していた累積損益は、認識を中止した場合に、その他の包括利益から純損益に振替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は、公正価値の変動を純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類した金融資産はありません。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失を、損失評価引当金として認識しております。
各報告日において、将来予測情報を含めた合理的に利用可能な情報を考慮し、金融資産に係る損失評価引当金を報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。ただし、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、12ヶ月の予想信用損失ではなく、金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができない又は回収が極めて困難であると判断された場合に債務不履行とみなしております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権に係る損失評価引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。経営状態に重大な問題が生じていない場合は、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。債務不履行や財務状況の悪化等により経営状態に重大な問題が生じている場合は、将来の回収可能価額などに基づき個別に予想信用損失を測定しております。
なお、いずれの金融資産についても、債務者の破産などによる法的整理の手続の開始等の可能性が高くなった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点又は金融資産が譲渡され、当社グループから所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。なお、償却原価で測定する金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除しております。
当社グループは、デリバティブを除くすべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
当社グループは、金融負債の契約上の債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しております。
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップを利用しております。すべてのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行っております。また、当初認識後の再測定も公正価値で行っており、その変動は純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時にヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。また、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時点のいずれか早い方において、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効かどうかも継続的に判定しております。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っております。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジを適用した取引はありません。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効なヘッジと認められる部分はその他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。なお、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引はありません。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価は商品及び製品、仕掛品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費等の棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべてのコストを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除して算定しております。
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、購入価格及び資産の取得に直接起因するコスト、資産除去債務の認識に伴う解体・除去コスト及び原状回復コスト、適格資産に関連する借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で認識しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)から生じた無形資産は、当社グループが、以下のすべてを立証できる場合、かつ、その場合にのみ、計上しております。
(a) 使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させて、使用する又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 開発を完成させて、無形資産を使用する又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない研究開発活動に関する支出は発生時に純損益として認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ２～５年
見積耐用年数及び償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループが、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる原資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとにおいて減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合は、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年同じ時期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれん以外の資産の資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。当社グループは、事業用資産については、当社は事業セグメントであるカンパニー単位、連結子会社は会社単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。のれんを配分する資金生成単位又は資金生成単位のグループは、のれんが内部報告目的で管理される最小単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としております。使用価値における見積将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎とした資産グループの継続的使用と処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いて算定しております。なお、将来の事業計画等の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分した後、当該資金生成単位内ののれん以外の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行い、減損損失を戻入れしております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れしております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れしておりません。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定給付負債(資産)の純額は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。
確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、金融費用として認識しております。割引率は、連結会計年度末時点の優良社債等の市場利回りを使用しております。
制度の改訂又は縮小から生じる確定給付制度債務の現在価値の変動は、過去勤務費用として、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債(資産)の純額の再測定による調整額は発生時にその他の包括利益として認識し、資本内部でその他の包括利益から利益剰余金に振替えております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
永年勤続制度に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額を現在価値に割引いて算定しております。
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり、連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間的価値に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金として認識し、直接発行コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しております。
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材、ステンレスカンパニーにおけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーにおける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、製品の販売対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね90日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接認識される項目から生じるもの、企業結合に関連するものを除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延法人所得税は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は、報告期間の末日に再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収できる可能性が高くなった範囲で認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が低い場合又は当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算定し、見積耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しております。
適格資産(意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、意図した使用又は販売に向けて当該資産を準備するために必要な活動のほとんどすべてが完了した時点まで、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは発生した連結会計年度に純損益として認識しております。
(18）賦課金
賦課金は、賦課金の支払を生じさせる事象が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整し、算定しております。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業利益に基づいており合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業利益に基づいており合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(2) 報告セグメントに関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
地域に関する情報は以下のとおりであります。
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
当社グループの主要な顧客への売上収益は以下のとおりであります。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) １ 費用として認識された棚卸資産は前連結会計年度232,737百万円、当連結会計年度256,073百万円であります。なお、連結損益計算書の「売上原価」に含めており、棚卸資産の取得原価の主な内訳は、原材料の購入原価であります。
２ 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。なお、重要な評価減の戻入はありません。
８．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めております。
また、オペレーティング・リースの対象となっている原資産に重要性はありません。
(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
認識した減損損失は以下のとおりであります。
なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産については売却が困難なことから実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額又は零まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産については売却が困難なことから実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資産化した借入コストの金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
資産化した借入コストの金額に重要性はありません。
９．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。なお、無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注) １ 制作又は開発中の無形資産に関する金額は無形資産仮勘定として表示しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、開発資産を除く自己創設の無形資産に重要性はありません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんはありません。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) １ 株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
２ 定期預金(預入期間３ヶ月超)は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
３ デリバティブ資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、主な株式及び出資金の銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(注) 株式及び出資金は主に取引関係の維持・発展を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当社グループは主に保有資産の効率化を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。株式及び出資金売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は以下のとおりであります。
その他の包括利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。その他の包括利益として認識していた累積損益の利益剰余金への振替額の内訳は以下のとおりであります。
11．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
12．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注) １ 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２ 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率であります。
13．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(注) デリバティブ負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
14．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる主な負債残高の変動は以下のとおりであります。
(注) １ 長期借入金、社債及びリース負債は、１年以内に返済、償還又は支払する予定の残高を含んでおります。
２ デリバティブは、長期借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものであり、デリバティブ負債及びデリバティブ資産(△)の純額で表示しております。
15．引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
(注) 資産除去債務は、工場設備等に関連する有害物質を除去する法的義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有する場合などに、当該義務を履行するにあたって将来見込まれる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に含めており、当該資産は「注記３．重要な会計方針 (6)有形固定資産」に記載の見積耐用年数にわたって減価償却を行っております。なお、経済的便益の流出が見込まれる時期は、当該資産の解体・除去コスト及び原状回復コストが発生した時点であります。
16．従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金及び一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用しており、確定給付型の各制度のうち、一部の国内制度に退職給付信託を設定しております。確定給付型の各制度における給付額は、勤続年数、従業員の給与水準及びその他条件に基づき設定されております。なお、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出しております。
確定給付型の各制度のうち積立型の制度については、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用受託機関等により運営されております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。
確定給付型の各制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクにさらされております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値の算定における割引率に優良社債等の市場利回りを使用しているため、利回りが低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、利回りの低下や市場環境の悪化等により制度資産の目標利益が獲得できないことなど、制度の積立状況が悪化し、制度資産の公正価値が減少することであります。
確定給付制度債務及び制度資産の純額と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の過去勤務費用の主な内容は、当社の確定給付型の一時金制度のうち、労働組合に所属する従業員の一時金算定方式を、基本給連動型から、勤続期間にわたって勤続年数及び職能等級に応じて付与されるポイントの累計数を基礎として算定するポイント制へ変更したことによるものであります。
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(注) 2023年４月１日から2024年３月31日までの１年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は2百万円であります。
制度資産の運用は、安定収益資産を中心としてリスク(収益変動)を管理、リスク当たり収益性の向上を図ることを基本方針とし、持続性向上(資産が債務を下回らないような運用)を目的とした基本資産配分の計画に基づいて行われております。具体的には、安全性を考慮した多様な資産への分散投資によりリスクを許容範囲内に抑制しつつ、目標利益が獲得できる基本資産配分を決定、運用することで、安全かつ効率的な給付財源の確保を目指しております。なお、基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っております。
制度資産の主な種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
重要な数理計算上の仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
本分析は、他のすべての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が9.6年、当連結会計年度が8.8年であります。
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が227百万円、当連結会計年度が230百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が38,325百万円、当連結会計年度が38,394百万円であります。
17．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,149百万円及び2,149百万円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 繰延法人所得税費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生及び解消によるものであります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
(注) 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.9％であります。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されております。
18．資本及びその他の資本項目
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。なお、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。また、株主総会の決議により、分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は47,600,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。
(注) 自己株式数の増減は前連結会計年度、当連結会計年度ともに譲渡制限付株式報酬による処分及び単元未満株式の買い取りによるものであります。
日本の会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができると規定されております。
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額及び制度資産の収益の変動による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る評価損益の累計額であります。
19．配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
20．株式報酬
当社は社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)、取締役を兼務しない経営役員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」という。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当社の対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならないに範囲において、取締役会が決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、払込期日から当社の取締役、取締役を兼務しない経営役員その他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの期間としております。
期中に付与された株式数と公正価値は以下のとおりであります。
(注) 付与日の公正価値は、当社普通株式の市場価格に基づき算定しております。
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度32百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
21．金融商品
当社グループは、事業活動の維持及び事業計画の実現を支えるための最適な資金調達、健全な財務状態の維持及びより強固な財務基盤の確立することを基本方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、製造設備の維持更新、合理化及び生産能力増強並びに次世代事業の育成と強化に必要な設備投資及び研究開発などに必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローや外部からの資金調達を通じて、充分に供給できるものと考えております。
なお、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として定義しております。
また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引は、外貨建資産及び負債の為替及び金利の変動リスクを回避するために通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
売掛金、受取手形及び電子記録債権等の営業債権については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、顧客ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権は主にトヨタ自動車㈱及びその子会社、豊田通商㈱及びその子会社、㈱アイシン及びその子会社に対するものであり、いずれも信用力が高く信用リスクは限定的であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは軽微であると認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計は信用リスクに係る最大エクスポージャーを表しております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 損失評価引当金は主として顧客との契約から生じた営業債権に係るものであります。なお、信用減損金融資産を除き、信用リスクが著しく増大した金融資産及はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 損失評価引当金は主として顧客との契約から生じた営業債権に係るものであります。なお、信用減損金融資産を除き、信用リスクが著しく増大した金融資産及はありません。
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権(損失評価引当金控除前)に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産は、主として大手金融機関に預入している現金及び預金や定期預金等であり、明らかに信用リスクが低いため、記載しておりません。また、損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産は、金融資産及び金融負債の相殺要件を満たさない有償支給取引に係る未収入金等であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建の金銭債権及び金銭債務は、為替変動リスクにさらされております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、外貨建の貸付金について、通貨スワップを利用してヘッジをしております。デリバティブ取引については、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理業務執行責任者に報告しております。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、以下の外国為替に対して日本円が１％円高となった場合に税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(注) 通貨スワップを利用してヘッジしている外貨建の貸付金は含んでおりません。
(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、変動金利の借入金及び金利スワップの利用はありません。
(ⅲ)資本性金融資産の価格変動リスク
当社グループが保有する株式は、主に取引関係の維持・発展を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、定期的に保有する株式の時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。なお、当社グループは短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融資産の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融資産について、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は以下のとおりであります。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金により資金調達をしており、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払が困難になるリスクにさらされております。
当社グループは定期的に資金計画を作成及び更新するとともに、手許資金と外部借入(コミットメントライン契約を含む)等により、適切な手元流動性を確保しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
(ⅱ)借入金
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定しております。
定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、短期借入金を除き、注記を省略しております。
(注)１ 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
２ 借入金には短期借入金を含んでおります。
④ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(注)１ その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動」に含まれております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引等において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
22．リース取引
当社グループは主として工場用地、業務用車両等の賃借取引を行っております。
なお、重要な変動リース料、残価保証、購入選択権及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
① 使用権資産に関連する損益及びリースに係るキャッシュ・アウトフロー
使用権資産に関連する損益及びリースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
② 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
なお、使用権資産の増加額は、「注記８．有形固定資産」に記載しております。
③ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に土地、建物及び構築物に係る不動産リースに含まれており、それぞれの契約が定める期間に基づく延長オプション、事前通知解約条項に基づく早期解約を行うオプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
④ リース負債
リース負債の満期分析については、「注記21．金融商品 (2)財務リスクの管理 ③流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手側
当社グループの貸手リース取引において、重要性のあるリース取引はありません。
23．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度期首、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高及び過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
(4) 契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
25．研究開発費
研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注) 資産化された開発資産の償却費は含めておりません。
26．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
27．金融収益及び費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていない通貨スワップの評価損益は、為替差益に含めております。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
29．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
30．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
関連当事者との価格その他の取引条件については、交渉のうえで決定しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
31．子会社
当連結会計年度末時点の当社グループの子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
(注) 議決権は過半数を所有しておりませんが、当社グループが議決権の48.0％を所有しており、董事会(日本の会社法における取締役会に相当)の構成員の過半数を占めていることなどから実質的に支配しているため、子会社としております。
32．偶発事象
（当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起）
2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏（以下併せて「当社元取締役等」と総称します。）より損害賠償請求訴訟を提起されております。当社元取締役等は、当社が行った刑事告訴等が不当であり、それらにより損害を被ったと主張し、当社及び当社取締役等に対して合計120億４千万円の支払いをするよう請求しております。当社及び当社取締役等は、請求棄却を主張し、当社元取締役等の主張に対する防御を行います。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な判決の結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。
33．支出に係るコミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりであります。
(注) 有形固定資産の金額には、使用権資産の取得に係るリース契約を含んでおります。
34. 後発事象
該当事項はありません。