【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
愛知製鋼株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループの主要な事業は、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34項に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は2023年２月14日に代表取締役社長 藤岡 高広によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの識別方法、各報告セグメントの事業内容及び主な製品及びサービスに重要な変更はありません。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５．非金融資産の減損
非金融資産(のれんを除く)の資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。当社グループは、事業用資産については、当社は事業セグメントであるカンパニー単位、連結子会社は会社単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
認識した減損損失は以下のとおりであります。なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産については売却が困難なことから実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額又は零まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産については売却が困難なことから実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります
６．社債
償還した社債は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、四半期連結会計期間末の市場価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定しております。
定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、短期借入金を除き、注記を省略しております。
(注)１ 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
２ 借入金には短期借入金を含んでおります。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(注)１ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。この利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」に含まれております。
２ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。
８．配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
９．売上収益
当社グループは、「注記４.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
10．１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定基礎は以下のとおりであります。
11．関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
関連当事者との価格その他の取引条件については、交渉のうえで決定しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
12．偶発債務
（当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起）
2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏（以下併せて「当社元取締役等」と総称します。）より損害賠償請求訴訟を提起されております。当社元取締役等は、当社が行った刑事告訴等が不当であり、それらにより損害を被ったと主張し、当社及び当社取締役等に対して合計120億４千万円の支払いをするよう請求しております。当社及び当社取締役等は、請求棄却を主張し、当社元取締役等の主張に対する防御を行います。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な判決の結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。
13．後発事象
該当事項はありません。
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………197百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月25日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。