当上半期におけるわが国経済は、政府の経済対策による企業収益の改善や遅れていた雇用、所得環境の改善が進み、緩やかながら回復基調が続いておりますが、中国経済の景気減速など先行きは不透明な状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、建設関連の需要回復や企業収益の改善を背景とした設備投資計画が堅調に推移する一方、コスト増等による建設計画の見直しといった問題が生じたことや、円安の継続により電力や原燃料および諸資材・輸送コストが引き続き高位で推移しました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、昨年７月より品種別の事業部的経営体制をスタートさせ、製造・販売・購買が一体となって、マーケットの変化に即応する業務運営に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、当社の鋼材販売数量が49万９千トンと前年同四半期比４万６千トン減少し、鋼材販売価格も前年同四半期比トン当たり５千３百円下落したことにより、売上高は536億64百万円と前年同四半期比119億46百万円の減収となりましたが、原材料価格の下落やコスト低減努力により、営業利益は前年同四半期比１億17百万円増益の15億64百万円、経常利益は前年同四半期比１億32百万円増益の20億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比６億78百万円増益の19億40百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
鉄鋼事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比119億43百万円減収の534億16百万円、営業利益は前年同四半期比１億９百万円増益の13億97百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２百万円減収の３億10百万円、営業利益は前年同四半期比７百万円増益の１億73百万円の利益計上となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の減少（26億48百万円）及び投資有価証券の減少（12億15百万円）等により、前連結会計年度末（1,592億15百万円）から64億２百万円減少し、1,528億13百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（19億68百万円）等により、前連結会計年度末（744億12百万円）から34億90百万円減少し、709億22百万円となりました。
純資産につきましては、当社の連結子会社である三星金属工業株式会社による自己株式の取得に伴う資本剰余金の増加（31億19百万円）及び非支配株主持分の減少（69億２百万円）等により、前連結会計年度末（848億２百万円）から29億12百万円減少し、818億90百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から53.2％になりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは41億62百万円の収入（前年同四半期は26億円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益20億16百万円、減価償却費15億91百万円の計上等の収入、たな卸資産の減少額26億48百万円等の支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは９億90百万円の支出（前年同四半期は16億25百万円の支出）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出11億12百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは41億16百万円の支出（前年同四半期は10億78百万円の支出）となりました。これは主として子会社（三星金属工業株式会社）の自己株式の取得による支出37億82百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９億44万円減少し、46億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円であります。