(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は3,119百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,119百万円増加しております。 |
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
商品及び製品（半製品を含む） | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
連結従業員（住宅資金） | 50百万円 | 連結従業員（住宅資金） | 48百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 4,577 | 百万円 | 4,622 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 4,577 | 百万円 | 4,622 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年４月30日 | 普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年４月28日 | 普通株式 | 390 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 547 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である三星金属工業株式会社は、平成27年７月17日付で、当社以外の全ての株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,119百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,005百万円となっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：三星金属工業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：鉄筋用棒鋼の製造販売
② 企業結合日
平成27年７月17日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
製品市場面・コスト面の両方で、今後の電炉・鉄筋事業の経営環境は益々厳しさが増すことが予想されるなか、当社の完全子会社とする事で、事業運営の一体化を従来以上に進め、事業の効率化と競争力の向上により、事業の強化と安定化を図ることが必要且つ有効と判断したため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 3,782百万円 |
取得原価 |
| 3,782百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント |
調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント |
調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
１株当たり四半期純利益金額 | 7円82銭 | 12円41銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,262百万円 | 1,940百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,262百万円 | 1,940百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 161,377,173株 | 156,363,474株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第110期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 547百万円
②１株当たりの金額 3円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日