第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第106期	第107期	第108期	第109期	第110期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	135,809	123,254	130,997	125,595	100,024
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	2,969	1,357	△1,825	4,395	5,339
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	2,434	△15,695	△2,528	2,908	5,681
包括利益	(百万円)	4,301	△14,879	△2,076	4,789	4,295
純資産額	(百万円)	97,612	84,226	81,989	84,802	83,763
総資産額	(百万円)	185,320	158,085	154,120	159,215	153,988
１株当たり純資産額	(円)	561.13	478.33	464.55	495.40	532.57
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	(円)	14.84	△97.11	△15.67	18.11	36.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.2	48.8	48.6	48.7	54.0
自己資本利益率	(％)	2.7	△18.6	△3.3	3.8	7.1
株価収益率	(倍)	14.3	－	－	9.9	5.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,671	8,610	△2,264	5,390	10,309
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,555	△3,297	△3,421	△3,145	237
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,763	△6,405	5,472	△1,358	△6,541
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	5,937	4,851	4,680	5,566	9,571
従業員数	(人)	1,101	1,138	1,277	1,279	1,412
[外、平均臨時雇用人員]	(人)	[103]	[111]	[145]	[180]	[195]

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  △はマイナスを示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第107期及び第108期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る重要な経営指標等の推移

回次		第106期	第107期	第108期	第109期	第110期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	95,843	80,933	84,816	80,469	64,630
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	1,132	△280	△2,614	1,766	4,140
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	865	△15,461	△2,825	2,129	7,090
資本金	(百万円)	34,896	34,896	34,896	34,896	34,896
発行済株式総数	（千株）	171,452	171,452	171,452	171,452	171,452
純資産額	(百万円)	79,006	63,135	60,496	61,933	67,248
総資産額	(百万円)	150,741	120,547	122,407	126,097	122,907
１株当たり純資産額	(円)	486.49	391.19	374.87	396.08	430.11
１株当たり配当額	(円)	2.5	1.5	1.5	4.0	8.5
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(1.5)	(3.5)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	(円)	5.28	△95.66	△17.51	13.26	45.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.4	52.4	49.4	49.1	54.7
自己資本利益率	(％)	1.1	△21.8	△4.6	3.5	11.0
株価収益率	(倍)	40.2	－	－	13.6	4.2
配当性向	(％)	47.4	－	－	30.2	18.7
従業員数	(人)	698	707	724	725	724
[外、平均臨時雇用人員]	(人)	[33]	[35]	[43]	[48]	[54]

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  △はマイナスを示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第107期及び第108期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

２ 【沿革】

昭和12年12月	大阪製鋼株式会社設立
昭和32年１月	大阪証券取引所に株式上場
昭和35年４月	第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる
昭和36年10月	東京・名古屋各証券取引所に株式上場
昭和39年11月	転炉２基を新設
昭和44年８月	第２高炉を新設
昭和47年８月	第１連続鋳造設備を新設
昭和52年６月	大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする
昭和53年４月	日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる
昭和54年５月	大阪製造所、形鋼圧延設備を改造
昭和55年３月	尼崎製造所を閉鎖
昭和57年２月	大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設
昭和57年４月	大阪製造所、線材圧延設備を更新
昭和57年10月	姫路製造所、炉外精錬設備を新設
昭和59年３月	東京製造所を閉鎖
昭和59年12月	大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設
平成３年４月	船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる
平成３年10月	大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
平成４年10月	船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
平成５年10月	ジーエス興産株式会社を設立（現：連結子会社）
平成６年９月	大阪製造所、第２高炉を休止
平成８年６月	船橋製造所、連続鋳造設備を改造
平成10年４月	株式会社ワイヤーテクノックスを設立
平成11年７月	姫路製造所、連続鋳造設備を更新
平成12年２月	姫路製造所、加熱炉設備を更新
平成14年７月	合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）
平成14年11月	株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）
平成19年４月	船橋製造所、圧延設備を更新
平成19年６月	新日本製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）の持分法適用会社となる
平成19年12月	三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
平成28年３月	株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、９社の連結子会社、２社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業及びその他の事業を主な事業としております。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度末に㈱トーカイの発行済株式の全てを取得し、連結子会社としております。また、九州製鋼㈱については、当連結会計年度末において実施した保有株式の一部売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

[鉄鋼事業]

・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売

・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売

・機械、製鋼原料等の販売

[その他の事業]

　不動産の管理・賃貸等

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）　

４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（平成28年３月31日現在）

［鉄鋼事業/主要な連結子会社］

会社名	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	関係内容
三星金属工業㈱	新潟県 燕市	百万円 2,247	鉄筋用棒鋼 の製造販売	100.0%	①役員の兼任 当社役員３名、当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社から鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
㈱ワイヤーテクノ	大阪府 大阪市 鶴見区	百万円 499	線材加工製 品の製造販 売	70.0% (6.6%)	①役員の兼任 当社執行役員２名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は商社を経由して当該子会社に製品を販売しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
㈱トーカイ	福岡県 北九州市 若松区	百万円 450	鉄筋用棒鋼の製造販売	100.0%	①役員の兼任 当社役員２名、当社執行役員１名及び当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
合鐵産業㈱	大阪府 大阪市 北区	百万円 296	鋼材・機械 ・製鋼原料 の販売、タ イロッド等 加工品の製 造販売	100.0%	①役員の兼任 当社役員２名、当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に製品を販売し、当該子会社から原料等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に建物を賃貸しております。
㈱合同セラミックス	岡山県 備前市	百万円 45	耐火煉瓦、 耐火材料、 その他窯業 製品の製造 販売	65.3%	①役員の兼任 当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社から耐火物を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
日本選鋼㈱	兵庫県 姫路市	百万円 20	産廃処理、 バラスの製 造販売	100.0%	①役員の兼任 当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に産廃処理を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に土地を賃貸しております。
船橋機工㈱	千葉県 船橋市	百万円 17	船橋製造所 構内の出荷 受渡・運搬	100.0%	①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。

会社名	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	関係内容
合鐵大阪物流㈱	大阪府 大阪市 西淀川区	百万円 15	貨物自動車 運送	100.0%	①役員の兼任 当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に建物を賃貸しております。

［鉄鋼事業/主要な持分法適用関連会社］

会社名	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	関係内容
中山鋼業㈱	大阪府 大阪市 西淀川区	百万円 2,390	鉄筋用棒鋼 の製造販売	42.5%	①役員の兼任 当社役員２名が当該関連会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該関連会社から鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
姫路鐵鋼リファイン㈱	兵庫県 姫路市	百万円 36	電気炉ダス ト処理、粗 酸化亜鉛製 造販売	50.0%	①役員の兼任 当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該関連会社に電気炉ダストの処理を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該関連会社に土地を賃貸しております。

［その他の事業/主要な連結子会社］

会社名	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合	関係内容
ジーエス興産㈱	大阪府 大阪市 西淀川区	百万円 90	不動産の管 理・賃貸他	100.0%	①役員の兼任 当社執行役員２名及び当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に当社所有の賃貸不動産の管理を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。

［その他の関係会社］

会社名	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 被所有割合	関係内容
新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	百万円 419,524	鉄鋼製品等 の製造、販 売及びエン ジニアリン グ	16.6% (0.1%)	①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。

(注) １　新日鐵住金㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２　新日鐵住金㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としております。

３　議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有で内数であります。

４　合鐵産業㈱は、特定子会社であります。

５　三星金属工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　　15,988百万円

　　　　　　　　　②経常利益　　　　　   164

　　　　　　　　　③当期純利益　　　　   185

　　　　　　　　　④純資産額　　　　  11,218

　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　  18,363

６  合鐵産業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　　51,407百万円

　　　　　　　　　②経常利益　　　　　   384

　　　　　　　　　③当期純利益　　　　   234

　　　　　　　　　④純資産額　　　　   5,102

　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　  16,767

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(平成28年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄鋼事業	1,409	[179]
その他の事業	3	[16]
合計	1,412	[195]

(注) １  従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しております。主な理由は、当連結会計年度末に㈱トーカイを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
724	[54]	37.7	16.1	5,852,141

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄鋼事業	724	[54]
合計	724	[54]

(注) １  従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。平成28年３月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は625名であります。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。