(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社
なお、当連結会計年度末に㈱トーカイの発行済株式の全てを取得し、連結子会社としております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。詳細につきましては、(企業結合等関係)をご参照下さい。
(2) 持分法の適用に関する事項
関係会社のうち
なお、九州製鋼㈱については、当連結会計年度末において実施した保有株式の一部売却により、持分法適用の範囲から除外しております。当該持分法適用の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の持分法による投資利益の減少であります。
持分法を適用していない関連会社（姫路港運㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(イ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、建物については、主として定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
(イ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年であります。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ウ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(エ)環境対策引当金
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅱ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・為替予約
………外貨建取引及び予約取引
・金利スワップ
………借入金
(ⅲ)ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は、事業活動の一環としての取引（予定取引を含む）に限ることとし、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。また、連結子会社についても概ね当社と同様であります。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ⅱ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は11百万円減少し、税金等調整前当期純利益は3,119百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が3,119百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は3,119百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
商品及び製品(半製品を含む) | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 |
|
| ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
※２ 関連会社に関する項目
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券 | 9,772 | 百万円 | 5,584 | 百万円 |
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | (5,121) |
| (5,582) |
|
※３ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||
建物及び構築物 | 355 | (153) | 百万円 | 431 | (242) | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1,277 | (1,277) |
| 1,859 | (1,859) |
|
工具、器具及び備品 | 9 | (9) |
| 9 | (9) |
|
土地 | 14,909 | (14,076) |
| 14,909 | (14,076) |
|
計 | 16,551 | (15,517) |
| 17,209 | (16,187) |
|
上記に対応する債務
長期借入金(１年以内返済予定分を含む) | 668 | (480) | 百万円 | 388 | (240) | 百万円 |
( )内の金額は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
※４ 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号及び第５号に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日 平成13年３月31日
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
再評価を行った土地の期末における時価が | 12,672 | 百万円 | 12,116 | 百万円 |
上記のうち、賃貸等不動産に係る金額 | 2,050 |
| 1,956 |
|
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
| 422 | 百万円 | 513 | 百万円 |
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||
連結会社従業員(住宅資金) | 50 | 百万円 | 連結会社従業員(住宅資金) | 46 | 百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
△ | 百万円 | △ | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当及び賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 8 |
| － |
|
計 | 10 |
| － |
|
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 10 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 63 |
| 43 |
|
その他 | 6 |
| 17 |
|
計 | 78 |
| 70 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,001 | 百万円 | △2,343 | 百万円 |
組替調整額 | △8 |
| △7 |
|
税効果調整前 | 993 |
| △2,350 |
|
税効果額 | △189 |
| 620 |
|
その他有価証券評価差額金 | 803 |
| △1,730 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 | 0 |
| △0 |
|
組替調整額 | － |
| － |
|
税効果調整前 | 0 |
| △0 |
|
税効果額 | △0 |
| 0 |
|
繰延ヘッジ損益 | 0 |
| △0 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
税効果額 | 750 |
| 365 |
|
土地再評価差額金 | 750 |
| 365 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 454 |
| △169 |
|
組替調整額 | △270 |
| 75 |
|
税効果調整前 | 184 |
| △93 |
|
税効果額 | △106 |
| △8 |
|
退職給付に係る調整額 | 77 |
| △102 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | △1 |
| 0 |
|
組替調整額 | － |
| △1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 |
| △1 |
|
その他の包括利益合計 | 1,631 |
| △1,469 |
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 171,452,113 | － | － | 171,452,113 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 10,071,499 | 5,014,437 | － | 15,085,936 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 5,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 14,437株
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年４月30日 | 普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 390 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 171,452,113 | － | － | 171,452,113 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 15,085,936 | 114,099 | － | 15,200,035 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新規連結子会社保有分による増加 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 14,099株
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月28日 | 普通株式 | 390 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 547 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年４月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 781 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 5,566 | 百万円 | 9,571 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 5,566 |
| 9,571 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱トーカイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱トーカイ株式の取得価額と㈱トーカイ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 6,576 | 百万円 |
固定資産 | 3,026 |
|
流動負債 | △5,184 |
|
固定負債 | △418 |
|
負ののれん発生益 | △813 |
|
小計 | 3,186 |
|
既存株式の帳簿価額 | △9 |
|
段階取得に係る差益 | △54 |
|
株式の取得価額 | 3,123 |
|
現金及び現金同等物 | △2,531 |
|
差引：取得のための支出 | 591 |
|
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業における事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
１年内 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円 |
１年超 | 7 |
| 15 |
|
合計 | 13 |
| 23 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引を実施しております。当該デリバティブ取引は、将来の金利変動、為替変動又は市況変動に伴う市場価格変動リスクを有しておりますが、上記のとおりリスク回避を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各社における担当部署が取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引相手ごとに期日残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、取引相手先の契約不履行という信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
1）為替リスク
外貨建の営業債務について、事業活動の一環としての取引に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用してヘッジしております。
2）金利変動リスク
借入金の一部に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
3）市場価格変動リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,566 | 5,566 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 28,761 | 28,761 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 12,746 | 12,746 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | (15,713) | (15,713) | － |
(5) 短期借入金 | (18,230) | (18,230) | － |
(6) 長期借入金 | (17,161) | (17,024) | (△136) |
(7）デリバティブ取引 | 0 | 0 | － |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,571 | 9,571 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 27,654 | 27,654 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 10,300 | 10,300 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | (11,689) | (11,689) | － |
(5) 短期借入金 | (18,018) | (18,018) | － |
(6) 長期借入金 | (18,087) | (18,077) | (△10) |
(7）デリバティブ取引 | (0) | (0) | － |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券に関する注記」に記載のとおりであります。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載のとおりであります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 10,428 | 6,266 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,566 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 28,761 | － | － | － |
合計 | 34,328 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,571 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 27,654 | － | － | － |
合計 | 37,226 | － | － | － |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 13,900 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 4,330 | 4,618 | 3,202 | 4,632 | 4,415 | 291 |
リース債務 | 22 | 19 | 18 | 16 | 2 | 3 |
合計 | 18,253 | 4,638 | 3,221 | 4,649 | 4,418 | 294 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 14,200 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 3,818 | 3,902 | 5,332 | 6,116 | 2,677 | 59 |
リース債務 | 21 | 20 | 18 | 3 | 1 | 1 |
合計 | 18,040 | 3,923 | 5,351 | 6,119 | 2,678 | 61 |
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
株式 | 9,190 | 5,971 | 3,218 |
小計 | 9,190 | 5,971 | 3,218 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
株式 | 3,556 | 3,738 | △182 |
小計 | 3,556 | 3,738 | △182 |
合計 | 12,746 | 9,710 | 3,035 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
株式 | 5,364 | 3,429 | 1,934 |
小計 | 5,364 | 3,429 | 1,934 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
株式 | 4,936 | 6,186 | △1,249 |
小計 | 4,936 | 6,186 | △1,249 |
合計 | 10,300 | 9,615 | 684 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 95 | 8 | － |
合計 | 95 | 8 | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 107 | 7 | － |
合計 | 107 | 7 | － |
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 |
| 時価 | 当該時価の算定方法 |
うち１年超 | ||||||
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 人民元 | 買掛金 |
8 |
－ |
0 | 取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 7,569 | 5,333 | (*) | ――― |
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 |
4 |
－ | (*) | ――― |
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 買建 人民元 | 買掛金 |
8 |
－ | (*) | ――― |
合計 | 7,590 | 5,333 | 0 | ――― | ||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 |
| 時価 | 当該時価の算定方法 |
うち１年超 | ||||||
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 |
53 |
－ |
△0 | 取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 |
0 |
－ |
△0 | 取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,333 | 4,153 | (*) | ――― |
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル 人民元 | 買掛金 |
2 2 |
－ － | (*) | ――― |
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 |
1 |
－ | (*) | ――― |
合計 | 5,395 | 4,153 | △0 | ――― | ||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております（一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。）。
当社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）のもと、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりましたが、平成27年１月より、新たに確定拠出制度を導入しまして、一部を確定拠出制度に、残部を閉鎖型確定給付企業年金制度に移行しました。なお、確定給付企業年金制度において設定しておりました退職給付信託は、当該退職給付制度の見直しに伴い全額を解約しました。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております（一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。）。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 6,467 | 4,380 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 729 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,196 | 4,380 |
勤務費用 | 287 | 186 |
利息費用 | 59 | 25 |
数理計算上の差異の発生額 | 323 | 188 |
退職給付の支払額 | △682 | △411 |
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △2,805 | － |
その他 | － | 169 |
退職給付債務の期末残高 | 4,380 | 4,540 |
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 7,063 | 3,171 |
期待運用収益 | 42 | 39 |
数理計算上の差異の発生額 | 778 | 18 |
事業主からの拠出額 | 382 | － |
退職給付の支払額 | △454 | △204 |
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △2,287 | － |
退職給付信託解約による返還 | △2,353 | － |
その他 | － | 260 |
年金資産の期末残高 | 3,171 | 3,285 |
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 695 | 675 |
退職給付費用 | 85 | 100 |
退職給付の支払額 | △105 | △92 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 675 | 683 |
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 839 | 812 |
年金資産 | △3,171 | △3,285 |
| △2,332 | △2,473 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,217 | 4,410 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,885 | 1,937 |
退職給付に係る負債 | 4,217 | 4,410 |
退職給付に係る資産 | △2,332 | △2,473 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,885 | 1,937 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 287 | 186 |
利息費用 | 59 | 25 |
期待運用収益 | △42 | △39 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 54 | 75 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 85 | 100 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 445 | 348 |
確定拠出制度への移行に伴う退職給付制度改定益 | △842 | － |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 184 | △93 |
（注）前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異△324百万円）が含まれております。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | △57 | △151 |
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
一般勘定 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.6 | % | 0.3 | % |
長期期待運用収益率 | 1.3 |
| 1.3 |
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度151百万円であります。
前連結会計年度において確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことに伴う確定拠出制度への資産移換額は2,287百万円であり、前連結会計年度末においてすべて移換が完了しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 | 387 | 百万円 | 436 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,359 |
| 1,155 |
|
減損損失 | 3,397 |
| 2,647 |
|
繰越欠損金 | 3,958 |
| 2,663 |
|
その他 | 737 |
| 720 |
|
繰延税金資産小計 | 9,839 |
| 7,623 |
|
評価性引当額 | △8,876 |
| △6,529 |
|
繰延税金資産合計 | 963 |
| 1,093 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
租税特別措置法準備金等 | △14 |
| △11 |
|
投資有価証券 | △545 |
| △401 |
|
退職給付に係る資産 | △751 |
| △756 |
|
その他有価証券評価差額金 | △999 |
| △474 |
|
関係会社の留保利益 | △729 |
| － |
|
固定資産減価償却費 | － |
| △213 |
|
未収事業税 | △2 |
| △0 |
|
全面時価評価法適用による評価差額 | △459 |
| △144 |
|
繰延税金負債合計 | △3,503 |
| △2,001 |
|
繰延税金資産純額 | △2,540 |
| △907 |
|
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.0％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |
| 0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 |
| △11.4 |
評価性引当額 | △10.4 |
| △30.5 |
持分法による投資利益 | △6.7 |
| △3.8 |
関係会社の留保利益 | 17.5 |
| △11.1 |
関係会社株式売却損 | － |
| 22.6 |
負ののれん発生益 | － |
| △4.8 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △4.3 |
| △0.3 |
その他 | 0.9 |
| 1.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 |
| △3.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が33百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は365百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社による自己株式取得
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三星金属工業㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 鉄筋用棒鋼の製造販売
②企業結合日
平成27年７月17日(株式取得日)
平成27年９月30日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
製品市場面・コスト面の両方で、今後の電炉・鉄筋事業の経営環境は益々厳しさが増すことが予想されるなか、当社の完全子会社とする事で、事業運営の一体化を従来以上に進め、事業の効率化と競争力の向上により、事業の強化と安定化を図ることが必要且つ有効と判断したため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,782百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,119百万円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱トーカイ
事業の内容 鉄筋用棒鋼の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である九州製鋼㈱（以下、「九州製鋼」という。）等が保有する㈱トーカイ（以下、「トーカイ」という。）の株式をすべて取得して連結子会社化すること、及び当社が保有する九州製鋼の株式を一部譲渡することについて決議し、同日付で関係株主会社間における株式売買契約を締結いたしました。
トーカイと九州製鋼は、共に本社を福岡県糟谷郡に置く普通鋼電炉事業会社であり、九州市場を中心として異形棒鋼の製造・販売を行い、その幅広い製品展開や迅速なデリバリー等の高い競争力を活かし、企業価値の向上と事業の発展に努めております。しかし、近年の普通鋼電炉業界を取り巻く市場環境は激しく変化し、将来の見通しが不透明な状況が継続するものと見込まれることから、これらの会社の今後の在り方について、当社を含む関係株主各社間で意見交換を重ねてまいりました。その結果、関係株主各社の強みを最大限に発揮できるよう、トーカイと九州製鋼の株主構成を変更し、同時に両社の親子会社関係を解消することが今後の更なる事業発展のために必要かつ有効であるという考えで意見が一致し、本件の株式売買契約締結に至った次第であります。
今般の株式取得等により、九州を中心とした市場に異形棒鋼製造拠点を持つことで、更なる事業の成長と経営基盤の拡充を図り、また、当社及びトーカイがこれまでに培ってきた操業技術やノウハウの相互トランスファーを積極的に図ることにより、グループ全体として企業価値の向上と事業の発展を目指しております。
③企業結合日
平成28年３月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式の取得直前に所有していた議決権比率 2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
なお、上記の期間は、当社の持分法適用会社であった九州製鋼の子会社として連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間を記載しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 株式の取得直前に保有していたトーカイの企業結合日における時価 | 63 | 百万円 |
企業結合日に交付した現金 | 3,123 |
| |
取得原価 |
| 3,186 |
|
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
㈱KPMG FASによる株式価値算定業務等に対する報酬等 11百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 54百万円
(6) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
813百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 6,576 | 百万円 |
固定資産 | 3,026 |
|
資産合計 | 9,603 |
|
流動負債 | 5,184 |
|
固定負債 | 418 |
|
負債合計 | 5,603 |
|
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 9,258 | 百万円 |
営業利益 | 312 |
|
経常利益 | 320 |
|
税金等調整前当期純利益 | 351 |
|
親会社株主に帰属する | 144 |
|
１株当たり当期純利益 | 0.93 | 円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地（建物等を含む。）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は542百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は547百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 12,573 | 12,514 |
期中増減額 | △59 | 0 | |
期末残高 | 12,514 | 12,515 | |
期末時価 | 9,840 | 9,945 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の減少は、遊休資産の売却(22百万円)等であります。
当連結会計年度の増減額は、当連結会計年度末に連結子会社となった㈱トーカイ所有分(47百万円)の増加及び減価償却による建物等の減少(34百万円)等であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部子会社は所有している賃貸等不動産の運営に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
（企業結合における取得関連費用に係る会計処理の方法）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、企業結合における取得関連費用の計上方法を変更したことに伴い、事業セグメントの取得関連費用の計上方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度の鉄鋼事業のセグメント利益は11百万円減少しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||
鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△2,056百万円、固定資産の調整額△20百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||
鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||
負ののれん発生益 | |||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,789百万円、固定資産の調整額△18百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | アジア | その他 | 合計 |
117,335 | 8,170 | 90 | 125,595 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
相手先 | 売上高 (百万円) | 関連するセグメント名 |
阪和興業㈱ | 13,047 | 鉄鋼事業 |
三井物産メタルワン建材㈱ | 12,684 | 鉄鋼事業 |
(注) ㈱メタルワン建材は、平成26年11月１日をもって、三井物産スチール㈱の国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ事業を統合し、三井物産メタルワン建材㈱に商号変更しております。そのため三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高は平成26年10月31日までは㈱メタルワン建材向けの売上高を、平成26年11月１日以降は三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高を集計して表示しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | アジア | その他 | 合計 |
94,212 | 5,748 | 63 | 100,024 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
相手先 | 売上高 (百万円) | 関連するセグメント名 |
阪和興業㈱ | 11,194 | 鉄鋼事業 |
エムエム建材㈱ | 10,430 | 鉄鋼事業 |
(注) 三井物産メタルワン建材㈱は、平成27年11月１日をもって、エムエム建材㈱に商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
鉄鋼事業において、㈱トーカイを完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益813百万円を特別利益に計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | 九州製鋼㈱ | 福岡県 | 480 | 鉄筋用棒鋼の製造販売 | (所有) | 役員の兼任 | 株式売買 売却代金 売却損 購入代金 |
3,303 591 2,868 | － | － |
(注) 当社は、平成28年3月31日付で九州製鋼㈱の株式の一部を同社へ売却し、議決権所有割合は25.0％から9.8％へ減少しております。一方で、当社は同日付で九州製鋼㈱から㈱トーカイの株式を購入しております。株式売買金額については、独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を参考に、本件取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は中山鋼業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
| 中山鋼業㈱ | 九州製鋼㈱ | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
流動資産合計 | － | 13,091 | 19,142 | － |
固定資産合計 | － | 3,738 | 7,006 | － |
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流動負債合計 | － | 6,306 | 6,449 | － |
固定負債合計 | － | 2,402 | 256 | － |
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純資産合計 | － | 8,121 | 19,442 | － |
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売上高 | － | 16,916 | 30,476 | － |
税引前当期純利益金額 | － | 1,575 | 2,149 | － |
当期純利益金額 | － | 1,101 | 1,393 | － |
(注) 中山鋼業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。なお、九州製鋼㈱は、当連結会計年度末において実施した保有株式の一部売却により、関連会社に該当しない会社となっております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 495円40銭 | 532円57銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 18円11銭 | 36円34銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は19円97銭増加し、１株当たり当期純利益は19円95銭減少しております。
(注) 算定上の基礎
１． １株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,908百万円 | 5,681百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,908百万円 | 5,681百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 160,604,225株 | 156,351,876株 |
２． １株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額 | 84,802百万円 | 83,763百万円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 7,339百万円 | 548百万円 |
(うち非支配株主持分) | (7,339百万円) | (548百万円) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 77,463百万円 | 83,215百万円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 156,366,177株 | 156,252,078株 |
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策等の遂行に資するため
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 10,000千株（上限）
③株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限）
④取得期間 平成28年５月13日～平成28年12月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(1)株式併合等の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取り組みの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。
(2)株式併合の内容
普通株式
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 171,452,113株 |
株式併合により減少する株式数 | 154,306,902株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 17,145,211株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(3)１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235 条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成28年５月27日
②定時株主総会決議日 平成28年６月28日
③株式併合の効力発生日 平成28年10月１日
④単元株式数の変更の効力発生日 平成28年10月１日
(5)１株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 4,953円96銭 | 5,325円72銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 181円11銭 | 363円36銭 |