１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし建物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 主として31年
・機械装置 主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額を費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社が負担すべき金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
建物 |
| 102 | 百万円 |
| 187 | 百万円 |
構築物 |
| 51 |
|
| 55 |
|
機械及び装置 |
| 1,277 |
|
| 1,859 |
|
工具、器具及び備品 |
| 9 |
|
| 9 |
|
土地 |
| 14,076 |
|
| 14,076 |
|
計 |
| 15,517 |
|
| 16,187 |
|
(2) 担保に係る債務
長期借入金(１年以内返済予定分を含む) |
| 480 | 百万円 |
| 240 | 百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 11,836 | 百万円 | 11,179 | 百万円 |
長期金銭債権 | 90 |
| 70 |
|
短期金銭債務 | 6,980 |
| 5,397 |
|
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
| 422 | 百万円 | 513 | 百万円 |
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
従業員(住宅資金) | 50 | 百万円 | 従業員(住宅資金) | 46 | 百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上高 | 23,092 | 百万円 | 20,456 | 百万円 |
仕入高 | 23,839 |
| 17,622 |
|
営業取引以外の取引高 | 586 |
| 7,301 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当及び賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
おおよその割合
販売費 | 63% | 58% |
一般管理費 | 37 | 42 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 11,272 | 14,415 |
関連会社株式 | 1,149 | 1,029 |
合計 | 12,422 | 15,445 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 | 245 | 百万円 | 269 | 百万円 |
関係会社株式評価損 | 3,788 |
| 3,595 |
|
減損損失 | 2,355 |
| 1,930 |
|
退職給付引当金 | 1,076 |
| 1,042 |
|
繰越欠損金 | 3,782 |
| 2,504 |
|
その他 | 195 |
| 235 |
|
繰延税金資産小計 | 11,444 |
| 9,577 |
|
評価性引当額 | △10,803 |
| △8,815 |
|
繰延税金資産合計 | 641 |
| 762 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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|
投資有価証券 | △545 |
| △401 |
|
前払年金費用 | △705 |
| △677 |
|
圧縮記帳積立金 | △14 |
| △11 |
|
その他有価証券評価差額金 | △796 |
| △324 |
|
繰延税金負債合計 | △2,062 |
| △1,414 |
|
繰延税金資産純額 | △1,421 |
| △652 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.0％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |
| 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 |
| △8.6 |
評価性引当額 | △22.8 |
| △21.7 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △3.8 |
| △0.2 |
その他 | 0.9 |
| △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.3 |
| 2.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は365百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策等の遂行に資するため
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 10,000千株（上限）
③株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限）
④取得期間 平成28年５月13日～平成28年12月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(1)株式併合等の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取り組みの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。
(2)株式併合の内容
普通株式
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 171,452,113株 |
株式併合により減少する株式数 | 154,306,902株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 17,145,211株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(3)１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235 条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成28年５月27日
②定時株主総会決議日 平成28年６月28日
③株式併合の効力発生日 平成28年10月１日
④単元株式数の変更の効力発生日 平成28年10月１日
(5)１株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 3,960円77銭 | 4,301円９銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 132円62銭 | 453円45銭 |