当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である九州製鋼株式会社等が保有する株式会社トーカイの株式のすべてを取得することを決議し、同日付で関係株主会社間における株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照下さい。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策による企業収益の改善や遅れていた雇用、所得環境の改善が進み、緩やかながら回復基調が続いておりますが、中国経済の景気減速や国内株価の乱高下などといった懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、建設関連の需要回復や企業収益の改善を背景とした設備投資計画が堅調に推移する一方、コスト増等による建設計画の見直しといった問題が生じたことに加え、為替相場などの影響により電力や原燃料および諸資材・輸送コストが引き続き高位で推移しました。
このような中で、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は、当社の鋼材販売価格が前年同四半期比トン当たり６千２百円下落したことから、売上高は775億77百万円と前年同四半期比197億23百万円の減収となりました。一方で、スクラップ価格が低下したことや、コスト低減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比８億32百万円増益の32億14百万円、経常利益は前年同四半期比９億77百万円増益の39億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比14億83百万円増益の36億４百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比197億19百万円減収の772億10百万円、営業損益は前年同四半期比８億24百万円増益の29億72百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比３百万円減収の４億59百万円、営業損益は前年同四半期比７百万円増益の２億52百万円の利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の減少（38億59百万円）等により、前連結会計年度末（1,592億15百万円）から11億53百万円減少し、1,580億62百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（９億29百万円）等により、前連結会計年度末（744億12百万円）から３億71百万円減少し、740億40百万円となりました。
純資産につきましては、当社の連結子会社である三星金属工業株式会社による自己株式の取得に伴う資本剰余金の増加（31億19百万円）及び非支配株主持分の減少（69億２百万円）等により、前連結会計年度末（848億２百万円）から７億81百万円減少し、840億21百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から52.8％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。