(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は3,119百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,119百万円増加しております。 |
(追加情報)
株式会社トーカイの株式取得（連結子会社化）及び九州製鋼株式会社の株式一部譲渡について
当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である九州製鋼株式会社（以下、「九州製鋼」という。）等が保有する株式会社トーカイ（以下、「トーカイ」という。）の株式をすべて取得して連結子会社化すること、及び当社が保有する九州製鋼の株式を一部譲渡することについて決議し、同日付で関係株主会社間における株式売買契約を締結いたしました。
(1) 株式取得等の目的
トーカイと九州製鋼は、共に本社を福岡県糟谷郡に置く普通鋼電炉事業会社であり、九州市場を中心として異形棒鋼の製造・販売を行い、その幅広い製品展開や迅速なデリバリー等の高い競争力を活かし、企業価値の向上と事業の発展に努めております。しかし、近年の普通鋼電炉業界を取り巻く市場環境は激しく変化し、将来の見通しが不透明な状況が継続するものと見込まれることから、これらの会社の今後の在り方について、当社を含む関係株主各社間で意見交換を重ねてまいりました。その結果、関係株主各社の強みを最大限に発揮できるよう、トーカイと九州製鋼の株主構成を変更し、同時に両社の親子会社関係を解消することが今後の更なる事業発展のために必要かつ有効であるという考えで意見が一致し、本件の株式売買契約締結に至った次第であります。
今般の株式取得等により、九州を中心とした市場に異形棒鋼製造拠点を持つことで、更なる事業の成長と経営基盤の拡充を図り、また、当社及びトーカイがこれまでに培ってきた操業技術やノウハウの相互トランスファーを積極的に図ることにより、グループ全体として企業価値の向上と事業の発展を目指しております。
なお、本件と併せてトーカイ及び九州製鋼の一体的な営業・販売体制の維持・強化を目的とした共同販売会社「九州トーカイ・デーバースチール株式会社」を新たに設立し、その株主構成はトーカイ及び九州製鋼がそれぞれ45％、株式会社メタルワンが10％となる見込みであります。
(2) 取得等対象会社の概要
商号 | 株式会社トーカイ | 九州製鋼株式会社 |
事業内容 | 鉄筋コンクリート用棒鋼製造及び販売 | 鉄筋コンクリート用棒鋼製造及び販売 |
資本金 | 450百万円 | 480百万円 |
株主構成 | 九州製鋼㈱ 90％ | ㈱メタルワン 55％ |
(3) 株式取得等の日程
平成28年３月31日（予定）
(4) 株式取得等前後の持分比率
| 株式取得等前 | 株式取得等後 |
トーカイ | 2.0％ | 100.0％ |
九州製鋼 | 25.0％ | 9.8％ |
株式取得等後、九州製鋼については持分法適用の範囲から除外される見込みであります。
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） | |||||
連結従業員（住宅資金） | 50 | 百万円 | 連結従業員（住宅資金） | 47 | 百万円 | |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
減価償却費 |
| 2,548 | 百万円 |
| 2,442 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年４月30日 | 普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年４月28日 | 普通株式 | 390 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 547 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である三星金属工業株式会社は、平成27年７月17日付で、当社以外の全ての株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,119百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,005百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント |
調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント |
調整額 （注1） | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
売上高 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
１株当たり四半期純利益金額 | 13円14銭 | 23円05銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 2,120百万円 | 3,604百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,120百万円 | 3,604百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 161,375,336株 | 156,361,690株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第110期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 547百万円
② １株当たりの金額 3円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日