当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策により緩やかに持ち直しているものの、全世帯消費支出が前年度割れとなるなど個人消費に盛り上がりが欠けております。一方、世界経済はイギリスのＥＵ離脱の国民投票の結果による金融不安に加え、中国及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、足元では日銀のマイナス金利政策の影響により住宅着工件数が前年同四半期比で増加しているものの、人口の減少や公共インフラ投資の縮小等により、国内の建設需要は減少傾向で推移しております。
このような状況下で、鋼材の販売単価が下落したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比40億27百万円減少の235億15百万円となりました。鉄スクラップ・エネルギー価格等諸コストが下落し、コスト削減努力を続けたことにより売上原価が低減したものの、売上高の減少による影響で、営業利益は前年同四半期比４億81百万円減少の４億５百万円、経常利益は前年同四半期比５億78百万円減少の６億43百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５億68百万円減少の４億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比40億28百万円減少の233億86百万円、営業利益は前年同四半期比４億85百万円減少の３億15百万円の利益計上となりました。
当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比３百万円増加の１億63百万円、営業利益は前年同四半期比４百万円増加の93百万円の利益計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少（25億42百万円）等により、前期末（1,539億88百万円）から21億70百万円減少し、1,518億17百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少（７億79百万円）等により前期末（702億24百万円）から６億44百万円減少し、695億80百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少（４億39百万円）及び自己株式の取得による減少（７億41百万円）により、前期末（837億63百万円）から15億26百万円減少し、822億37百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の54.0％から53.8％になりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は12百万円であります。