【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式の併合等について）

平成28年６月28日開催の第110回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を394,000千株から39,400千株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は17,145,211株となります。また、当社は、同年５月27日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
連結会社従業員（住宅資金）	46	百万円	連結会社従業員（住宅資金）	45	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
減価償却費		814	百万円		875	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	390	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	781	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社普通株式10,000,000株、取得価額2,500百万円を上限とする自己株式の取得を決議しております。

当第１四半期連結会計期間末時点で自己株式4,333,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が741百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,685百万円となっております。