当上半期におけるわが国経済は、政府の経済対策により、雇用や所得環境は緩やかながら改善する一方、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況が続いております。また、中国および新興国経済に陰りがみえ、イギリスが国民投票でＥＵ離脱を選択するなど、世界経済の減速リスクが依然として懸念される状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、日銀のマイナス金利政策等により住宅着工件数が増加しているものの、非住宅着工床面積が縮小するなど、国内の建設需要は減少傾向で推移しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、昨年７月に三星金属工業㈱、本年３月に㈱トーカイを完全子会社化し、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、当社グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、国内の建設需要減少などの影響により、当社の鋼材販売数量は47万１千トンと前年同期比２万８千トン減少し、鋼材販売価格も前年同期比トン当たり８千９百円下落したことにより、売上高は471億38百万円と前年同期比65億25百万円の減収となりました。
また、主原料の鉄スクラップ価格が下落したものの、鋼材市況悪化の影響などにより販売価格の下落が上回りメタルスプレッドが縮小したことから、営業利益は前年同期比２億51百万円減益の13億12百万円、経常利益は前年同期比４億33百万円減益の16億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億44百万円減益の11億96百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比65億28百万円減収の468億88百万円、営業利益は前年同期比２億47百万円減益の11億50百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
当セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比５百万円増収の３億15百万円、営業利益は前年同期比４百万円減益の１億69百万円の利益計上となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末（1,539億88百万円）から２億13百万円減少し、1,537億74百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少（１億60百万円）等により、前連結会計年度末（702億24百万円）から60百万円減少し、701億63百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上（12億15百万円）による増加及び自己株式の取得（13億65百万円）による減少等により、前連結会計年度末（837億63百万円）から１億53百万円減少し、836億10百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0％から変動ありません。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の支出（前年同期は41億62百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益14億40百万円、減価償却費17億10百万円の計上等の収入、売上債権の増加額23億95百万円等の支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは17億64百万円の支出（前年同期は９億90百万円の支出）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出17億47百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円の支出（前年同期は41億16百万円の支出）となりました。これは主として自己株式の取得による支出13億65百万円、配当金の支払７億81百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34億84百万円減少し、60億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円であります。